落合貴之

第190回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○落合議員お答えいたします。衆議院選挙制度改革については、累次に及ぶ政党間協議を経ても、残念ながら、各党の隔たりが大きく、結論を得ることができなかったことを受け、事態を打開するため、議長の諮問により第三者機関に協議が委ねられることとなりました。こうした経緯もあって、議院運営委員会において、「各会派は、調査会の答申を尊重する」と議決をいたしました。また、調査会委員の皆様には、大変な重責を担って御尽力をいただきました。答申を尊重す…

第190回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○落合議員選挙制度は、どうしても各党の利害に直接影響を及ぼす面がございます。各会派とも、さまざまな論点のある選挙制度について、改革の必要性は共有しながらも、方向性や具体策についての意見の開きが残念ながら大きく、累次に及ぶ協議を経ても結論を得ることができませんでした。選挙制度は民主主義の土台づくりであります。政党間の丁寧な協議の積み重ねによって結論を得るのが理想ではありますが、最高裁の三度にわたる違憲状態との判決を受けるなど事態が緊迫…

第190回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○落合議員お答えいたします。我々も、沿っていると考えております。衆議院選挙制度調査会の答申のポイントは、主に三点でございます。一点目が、小選挙区六、比例代表四、合わせて十の定数削減をすること。二点目が、十年ごとの大規模国勢調査に基づいて都道府県別の議席配分を行うこととし、その手法として、いわゆるアダムズ方式を導入すること。三点目が、簡易国勢調査のときは選挙区の数は変更せず、格差が二倍以上となった場合に区割り改定で対応することでござ…

第190回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○落合議員お答えいたします。本法律案が成立すれば公布日から施行されることとなり、区画審は直ちに、小選挙区六削減後のアダムズ方式による都道府県別定数配分、いわゆる七増十三減のもとでの具体的な区割りの改定案の作成作業に入ることになります。そして、区画審は、本法の施行一年以内においてできるだけ速やかに改定案の勧告を行うこととしています。具体的には、遅くとも来年五月ごろまでには勧告がなされることとなります。そして、区画審の勧告を受けて、政…

第190回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○落合議員改正法の施行前の解散・総選挙は、改正前の制度で行われることとなります。司法の判断を予見することはできませんが、政治の場にある者として、できるだけ速やかに最高裁から求められている一人別枠方式の撤廃による格差是正を実現するため、最大限努力をするべきだというふうに考えます。

第190回衆議院本会議第27号

○落合貴之君民進党案では二〇一〇年国勢調査でアダムズ方式を導入するというが、六年前の調査では古過ぎるのではないか、二〇一五年簡易国勢調査をもとに導入するべきではないかとの御質問をいただきました。先ほど申し上げたとおり、今回の民進党案は、調査会答申をできるだけ忠実に法案化したものです。調査会への諮問に賛同した政党として、まずは当然の責任を果たしたものと御理解いただきたいと思います。一方で、二〇一五年簡易国勢調査をもとにアダムズ方式を…

第190回衆議院本会議第27号

○落合貴之君地方の議席が削減されることの影響と定数削減のさらなる必要性についてのお尋ねがありました。定数削減に関しては、二〇一二年十一月十四日に行われた党首討論において、当時の民主党の野田佳彦総理と自由民主党の安倍晋三総裁との間で、遅くとも二〇一三年の通常国会で大幅な定数削減を行うとの約束が交わされました。この約束は、社会保障制度改革を進めていくために必要な税負担を初め、国民に負担をお願いする政治の場にある者は、まずみずからの身を…

第190回衆議院本会議第27号

○落合貴之君定数削減に対する認識及び削減の理由と根拠についてのお尋ねがありました。御指摘のとおり、答申においては、現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えないと指摘されていることは承知しております。一方で、答申は、衆議院議員の定数削減に関して、「多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」ともしています。また、二〇一二年十一月十四日の党首討論においての、当時の民主党、野田佳彦総理と、…

第190回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第6号

○落合議員ただいま議題となりました民進党・無所属クラブ提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。まず、本法律案の提案理由について御説明をいたします。一昨年、議長のもとに設置された諮問機関である衆議院選挙制度に関する調査会におかれては、佐々木毅座長を初め委員の皆様に多大な御尽力をいただき、本年一月に答申を大島議長に…

第190回衆議院経済産業委員会第7号

○落合委員おはようございます。民進党の落合貴之でございます。今、阿部委員の大変ポイントを突いた質問だと思いました。その質問の前に、九州で大きな地震が先週末、それからきょうにかけて起きています。被災された全ての方にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に哀悼の念をささげさせていただきます。本日は、まず冒頭、経産省に関する地震関連の質問から入らせていただきます。まず、熊本を中心とする今回の九州での大地震における地域経済の被…

第190回衆議院経済産業委員会第7号

○落合委員これらの被害に対しまして、中小企業庁として、経産省として、その対応策、それからこれからの方針についてお伺いできればと思います。

第190回衆議院経済産業委員会第7号

○落合委員これは大きな問題ですので、また途中経過を一般質疑などで取り上げさせていただければと思います。今回、震源が移動しながら大きな地震が何回も起きているということで、これを見てみると、断層が連なっていて、それに沿って地震が起きています。日本の断層帯をよく調べてみますと、西は鹿児島の西の方から、ところどころ離れていますけれども、四国まで行って本州を突っ切って、そして東は茨城県の鹿嶋まで、ある程度つながっている。今回、熊本、大分と…

第190回衆議院経済産業委員会第7号

○落合委員科学的にはとなるとそんなに長い期間見ることができないわけですが、文献などから判断して、これは連鎖的に起こったんじゃないかと推測できるような地震はあったんでしょうか。

第190回衆議院経済産業委員会第7号

○落合委員東日本大震災のときもそうでしたが、千年さかのぼれば対策ができていたかもしれない。調べてみますと、安土桃山時代、一五九六年九月一日に、大分の豊後地震、大地震がありました。そこからいろいろなところで揺れ続けて、四日後には、伏見、京都で大地震。これは、豊臣秀吉のつくった伏見城がすぐに壊れてしまったので、歴史上にもよく出てきます。先ほどおっしゃったのは九州の断層の名前ばかり出ていましたけれども、豊後水道で起きた地震が伏見でも起きて…

第190回衆議院経済産業委員会第7号

○落合委員大臣、科学的にはそうだということですが、豊後地震が伏見の地震まで波及した可能性が高い、それは安土桃山時代ですけれども。政治的な判断として、川内原発を最低でも一時的にでもとめるという判断は、検討ぐらいはするべきではないでしょうか。

第190回衆議院経済産業委員会第7号

○落合委員今の基準それから手続の穴というのはあると思います。この断層帯は東の方に伝っていくと伊方原発もあるわけですが、これは三号機の再稼働への安全審査が終わったというようなニュースがきのう流れました。ここは中央構造線という大きな線が入っているわけです。それから、南海トラフの地震の影響も受けるであろうと思われる地域でございます。これは、原発自体の構造に問題がなくて安全基準をクリアした、立地自治体の同意も得られたというようないろいろな…

第190回衆議院経済産業委員会第7号

○落合委員原発政策、エネルギー政策というのは、やはりこういうところにも配慮をしないと、国民的理解は得られないと思います。この地域は多くがお年寄りで、避難訓練はしていますけれども、漁船でこういったお年寄りが移動できるのかというようなことも地元の人たちは言っています。私は、縁あって、ここの五千人のうち百人以上は知り合いです。それから、福島の原発の近くにも縁ある近い親戚がいます。地域もめちゃくちゃになってしまいました。個人の生活もめちゃく…

第190回衆議院経済産業委員会第7号

○落合委員歴史的にも民間がやってきた、技術も知識も運営方法も蓄積をしていると。原発もそうですけれども、一回何か起こったら、一企業で対応できないような大きな問題も起こってくる。そういった中で、国の責任というものはもうちょっとしっかりと法律の中に規定をするべきだと思います。国の責任というのは、今回の法案の中では、どこに、どのように書いてあるんですか。

第190回衆議院経済産業委員会第7号

○落合委員任命ですとか認可、これぐらいでしたら責任とまでは言えないと思います。そして、ラストリゾートの部分しか国の責任が明記されていない。本当にもうどうにもならなかったときに、では、経産大臣、責任を持ってやってくださいと言ったら、先ほどおっしゃった、その知見もない、経験もない、そういった国の機関に全部丸投げされても、これは対応できないわけでございます。平時にも国の責任をしっかりと明記していない、これは一つの穴なのではないでしょうか。…