落合貴之
会議録に記録された「落合貴之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,619 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 半導体14 件
- 地方創生8 件
- 経済安保6 件
- こども・子育て6 件
- GX・脱炭素4 件
- 労働・賃金4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会81 件・81%
- 予算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○落合委員 可能性は少ないということですが、今まで世界でデブリを取り出したことはないわけでございます。これはかなり、しっかり収束させるつもりであるのであれば試算をしなければ膨大なお金がかかる可能性があるわけでございます。 これは経産省としては試算しないんでしょうか。
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○落合委員 二兆から八兆になるということは大変大きな上方修正であるわけですけれども、ほかの部分を見ても、いろいろと、計画がもう既にこの時点で無理なんじゃないかなというように感じられるところですとか、それから、国民への説明不足があるというふうに私が思う点が多々ございます。これを一つ一つ確認させていただければと思います。 まず、隣の賠償費用の部分ですけれども、これは、今までは原賠法で電気の小売料金に上乗せされて、それで国民が電気料金で負担を…
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○落合委員 託送料金に乗せるということは、再エネしか扱っていない小売業者もその分は負担をしていくということになると思います。 次に、先ほどの八兆円の部分、どうやってファイナンスを充てていくのかということですが、東電のさらなる改革から捻出をするということでよろしいですね。
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○落合委員 私もこれはいろいろ試算しましたが、五千億というのは大変高いハードルだと思います。 そもそも、二〇二〇年から電力が完全に自由化が図られるということは、小売では完全に大きな競争が行われるわけで、利益は生みにくい。それから、発電は再稼働次第になると思います。そうなると、やはり送配電部門の利益に頼らざるを得ない。これも、今まで託送料金でとっていた部分を、経営改革してそこから浮かせたお金をとっていくということで、実質的には託送料金から…
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○落合委員 公平で公正な競争をしていきます、それが安倍内閣の電力自由化の改革だったわけでございます。これは、送電部門と小売部門が競争をしていけば、自然、今までとっていた規制料金じゃなくなるわけですから、下がる圧力はかかってくるわけでございます。そうなると、結局、送配電部門に利益を頼らざるを得ない。 それから、これをよく読んでみますと、ここには載っていませんが、福島第一以外の廃炉を当初の計画よりか前倒しで廃炉にする場合の費用も託送料金に乗…
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○落合委員 今確認したように、多くの追加の費用をどんどん託送料金にこれから上乗せさせることが可能になるわけでございます。 これは、電気料金が要は上がる、国民に請求書を回すわけですけれども、これをやるためには法改正は行うんでしょうか。
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○落合委員 これは、政省令それからいろいろな運用面での見直しを行っていくんだと思いますが、要は、先ほど前半に確認させていただいた、国費でやる部分もまだ不確定な部分が多い、金額もどんどんふえてしまうかもしれない、それにプラスして、税金ではない、それに準ずる公共料金である電気料金もどんどんどんどん上がっていく可能性があるわけです。そして、それは原発が原因となっているわけでございます。 これだけ多くの人がかかわる電気料金の改正、そしてこれだけ…
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○落合委員 キャップをはめるというのも、法律ではなくて閣議決定でありますし、それから、第三者のチェックといっても、これはもともと電力システム改革のときに送配電網は公平公正であると言っていたにもかかわらず、特定の電源を優遇してしまっているわけでございます。第三者のチェックもちゃんと働くのか、これは疑問であると思います。 今回の、法改正もない、国会でもほとんど審議がされていない、この決め方自体はどうなんですか、大臣。この決め方は正しいんでし…
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○落合委員 先ほどから、託送料金、託送料金とたくさん登場しているわけですけれども、託送料金というのは送配電網会社の収入なわけでございます。託送料金は、電力網の整備のために本来は使う、そのためにとるわけでございます。 去年、東京で、老朽化した電線の火事があって、大規模な停電がありました。それから、電力小売自由化に伴ってスイッチを行うに当たって大きなシステムトラブルも起きている、新電力がそのシステムトラブルの被害をこうむっている事例があると…
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○落合委員 今、東電の価値は二兆ぐらいなわけで、そこから八兆もとっていったら、普通に、常識的に考えたら株価は上がりません。 これは、今までもそういうことが多々ありましたが、国が無理な計画を立てて、見直すべき場で見直さないで、今までの線路を走ってしまって、その請求書が国民に回ってくる。あと、この計画の無理な部分は現場で働く人たちにかぶされてしまう。そういった不健全な原子力行政は改めるべきだと私は訴えまして、きょうの質問を終わらせていただき…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号
○落合委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、竹本直一君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号
○落合委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 続きまして、割賦販売法の一部を改正する法律案について私も質問させていただきます。 まず冒頭、通告はしていないんですが、よく聞かれる質問だと思いますので、一問だけ、この法案ではなくて、ＴＰＰについて大臣の御所見を伺えればと思います。 今、トランプが、大統領に就任したら即時撤退だというような公約をした上で大統領に当選をいたしました。前向きだったオバマ大統領も、批准は無理だというような後ろ向きな見解…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 自由貿易が大切であるという方向性は私も十分理解をしております。ただ、なぜほかのものよりも前のめりに今なのかということについては私は疑問を呈しまして、法案の質問に移らせていただきたいと思います。 今回の法改正はクレジットカードにまつわるものですが、世耕大臣がこれまでも注目してきた分野であったと思います。 今、政治家に対して国民が献金をしたいと思ったときに、クレジットカードで献金ができるように数年前からなりました。私も十年前ぐら…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 今、恐らく先進国の中では一番おくれているのが日本だと思います。オリンピックがあるということもあって、それから、アメリカが大統領令を出したということもあって、こういった法改正に動いたと思うんですが、もっと早くやるべきではなかったでしょうか。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 ＩＣ化もそうですが、今回の法案の中の大きな柱の一つである、商取引、クレジットカードにまつわる契約が三者型だったのが分化型になっている、こういったことはもう恐らく十年以上前からあったことでありますので、こういった問題に今まで対応していなかったということは、やはりタイミングが遅いのではないかなというふうに私は考えます。 それで、具体的な条文について伺えればと思うんですが、まず、包括信用購入あっせん業者の登録、これはクレジットカー…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 明文化されていなかったことについて明文化をしたというような話ですが、やはり先ほどもありましたが、この法律自体が大変わかりにくいものであるというふうに思います。 では、次なんですが、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録についてでございます。 これは三十五条の十七の二のところで、決済代行するフィンテックの会社と加盟店契約会社が今回入るわけでございますが、フィンテック企業というのは、財務金融委員会で法改正を行われたのはこ…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 先ほどの冒頭の質問とも関連しますけれども、先ほどの世耕大臣のクレジットカードの政治献金の話の十年近く前でももうこういう業者があったわけですので、これは本当に遅いんじゃないかなというふうに思います。 今回、分化型の会社も登録制にするということですが、この目的というのは、悪質な業者を排除していくような仕組みをつくっていくという方向性でよろしいでしょうか。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 登録を実質的には義務づけるというような方向に進んでいっているわけですが、登録していますと、例えば、不動産の取引がうちの会社はできますというのも、番号も振ってありますし、そういうものを明示しなきゃいけなくなっているわけですけれども、これは登録マークですとか番号の明示ですとか、そういう仕組みができるんでしょうか。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 閲覧をして自分で確認してください、閲覧を申し込んで手続してくださいという仕組みだということですので、これは恐らくトラブルが発生する可能性も見込まれると思います。提携相手が気づいたら登録していなかったとか、そういうこともあり得ると思いますので、これは恐らく、注視していかなければならない問題だと思います。 審議官、先ほど鈴木委員の質問で取り上げていた問題が一つ重要な問題だと思いますので、信用情報についてここで確認をさせていただき…