落合貴之

第193回衆議院経済産業委員会第3号

○落合委員アベノミクスで企業の利益は上がりましたということで、確かに上がっている部分もあると思います。経常利益を中小企業、大企業、製造業、非製造業に四つに分けて見てみると、リーマン・ショックでは全体的にどんと落ちているんですが、そこから製造業の中小企業以外は経常利益がどんどん上がってきているわけで、中小企業の製造業だけがほとんど上がっていない。リーマン・ショックで落ちたままになってしまっているということでございます。これは、ほかの業…

第193回衆議院経済産業委員会第3号

○落合委員今、トヨタからデンソーまで来ましたと。ただ、デンソーは、下請ですけれどもグローバル企業の中にも入るぐらいの規模ですので、資金繰りはある程度余裕がある会社だと思います。ここから本当に下の下の下まで浸透していくのか、これはかなりリーダーシップが必要な問題だと思いますので、ぜひ注視をしていただければと思います。下請への圧力も含めて、こういった問題は公取が取り組んできた問題だと思いますが、公取としてこの問題の実効性をどうやって担保…

第193回衆議院経済産業委員会第3号

○落合委員これは、取引関係は複雑ですし、中小企業の数というのは物すごく多いですので、公取と中小企業庁と協力してやっていかなければならない問題だと思います。ぜひ協力してやっていただければ。また、これも経過で、必要があれば、私も国会で取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、少し大枠の問題なんですが、先ほど鈴木委員も、グローバル化について、自由貿易について、外需と内需の問題について取り上げられていま…

第193回衆議院経済産業委員会第3号

○落合委員時間が参りました。これは根本的で重要な問題だと思いますので、また改めて取り上げさせていただきます。本日はありがとうございました。

第193回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○落合分科員民進党の落合貴之でございます。本日も、先日の予算委員会に続きまして、原発と電気料金の問題を取り上げさせていただければと思います。まずは大臣に、大枠の部分なんですが、エネルギー基本計画、これが二〇一四年に策定をされております。それで、その前の計画はいつかなと調べてみますと、二〇一〇年に策定をされておりました。二〇一四年の前回からことしで三年がたつわけですので、エネルギー問題を取り巻く環境も大きく変わってきていることも鑑み…

第193回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○落合分科員検討は加えていくということで、どの時点が見直すべきタイミングかというのは大変難しいところでありますが、もうこの三年たった時点で、計画と現実の乖離が少し生まれ始めているというふうに私は考えております。その点などについてお伺いができればと思います。このエネルギー基本計画をもとに、翌年、二〇一五年の秋に長期のエネルギー需給見通しも発表がされております。ちょうど電事法改正案の最終段階である第三弾が通ったとき、電力システム改革を完…

第193回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○落合分科員私も、その計算の仕方、いろいろと中身も自分で見させてもらいまして、精緻にできていることは確かであると思います。ただ、いろいろ見てみますと、例えば、ＬＮＧ火力稼働率、一〇〇％は無理ですから七〇％で計算していまして、石炭火力も七〇％で計算していました。その時々に使うか使わないかわからない石油については稼働率は低いわけですけれども、原発も七〇％で計算がされています。これは、恐らく再稼働もクリアするものが多いだろうということも…

第193回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○落合分科員今の状況ではそう答えざるを得ないと思いますが、こういう数字があるからこそ、やはり、もう一回見直して説得力ある数字をもう一回出すべきだと私は思います。二年前、三年前は経済産業大臣は宮沢大臣だったと思いますが、この発電コストが出てきたときに、原発は最安という言葉を使っていました。最も安い、最安ですね。今の御答弁を伺っていて、世耕大臣もその最安ということについては、同じ考えであるというふうに考えてよろしいでしょうか。

第193回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○落合分科員特にエネルギーの問題に関しては、原発は国民的な関心が高い。再稼働するに当たっても、地元の方々、それから、地元でなくても、百キロ圏内、二百キロ圏内にわたってまでも関心が高いわけでございます。そういった方々が納得して電気料金も払う、政府も信用する、そういう上では、発電コスト等のこの数字も、やはり説得力のあるものに常に意識して発表していかなければならないと思いますので、私は、特にこの発電コストは、原発について特に見直すべきである…

第193回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○落合分科員原発が目標二〇％―二二％なのに対して、今現状、エネ庁からいただいた最新のデータでは一・数％。再エネは二〇一五年度で一四・四％来ています。二〇一〇年は九・六％、ほとんど水力だったわけですけれども、五年間で五％伸びています。あと十三年で八％伸ばせば、政府のエネルギーミックス、達成ができてしまうわけでございます。再エネのこの目標は逆に低いとも言えるんじゃないですか。もうちょっとふやしていくことも検討に値するんじゃないんでしょう…

第193回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○落合分科員再エネについては、今の伸び率の半分の伸びを十三年間続ければ達成できる。一方で、原発はなかなか進んでいないという状況ですので、やはり、ある一定の時期が来たら、基本計画だけではなくて、エネルギーミックスも見直すべきときが来るのではないかなと思います。そもそも、なぜ再エネの比率が高くなったのかということを調べてみますと、総発電量自体がかなり減ってきています。政府の計画で、二〇三〇年度の計画、一兆六百五十億キロワットを前提として…

第193回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○落合分科員今まで電力料金がなぜ上がってきたかということは、また改めて取り上げさせていただければと思うんですが、燃料費はここ一年ぐらいはかなり減ってきている。何で電力料金が上がったのかということは、やはり、この前取り上げた賠償等の費用というものもかなり要因があると思います。これは、改めて詳しくその電気の基本料金については議論をさせていただければと思います。ここで一つ確認なんですけれども、原発再稼働は、大臣の方針としてはできるものは…

第193回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○落合分科員これも、日本の成長戦略の一つとして省エネ技術にどんどん投資をしていくということで、新増設もしなくて済むようになるという意味でも、再エネのコストを下げていくのにプラスして、やはり省エネ技術をどんどん磨いていって、そして世界にも輸出をしていく。これは、日本の製造業等の競争力を高めていく上でもかなり重要な問題であると思います。ぜひ、節電、省エネ技術にも力を入れていく、それで海外への競争力をつけていく、プラス日本のエネルギー問題…

第193回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○落合分科員積み立てが足りなかったから追加で取りますということなんですが、本来積み立てるべきだったということになりますと、やはりこれは、福島の原発事故程度を想定しないといけないということになると思います。こんな大きな事故を前提としなければならない事業、これは、原発というもの自体がやはりもう論理的に破綻をしてしまっている。また事故が起きるかもしれないということで新たな積み立てが始まるのであれば、もっと電気代は高くなってしまうわけでして…

第193回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○落合分科員そういうことからして、託送料金に乗せますということを小委員会の諮問に基づいて経産省が決めたわけでございますが、改めて伺いますが、この決め方、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のさらに下の小委員会で中間取りまとめ等提言が行われました。それが省の方針になって、国会の審議も法案という形ではしていない。こういうふうに私が自分で取り上げた場合は審議がされるわけですけれども、省令等の改正に入って電気代が上げられるというプロセスを…

第193回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○落合分科員これで終わりますが、今回のような総額が大きい事例に関しては、やはり、二〇〇〇年に決めた法律だけを適用するのではなくて、国民への説明を何か行っていく必要があると思います。やはり、エネルギーの問題は国民の理解がなければ前に進んでいかない。信頼が重要である。そういった意味で、より一層の工夫を求めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第193回衆議院予算委員会第13号

○落合委員民進党の落合貴之でございます。本日は、原子力発電関連予算や電気料金のあり方等、電力政策について質問をさせていただきます。まず、財務大臣にお伺いをできればと思います。原子力関連予算の全体像を見ようとしますと、経産省、環境省、文科省、内閣府、復興庁など複数の省庁にまたがっていて、全体で幾らくらい国費がかかっているのかわかりにくいのが現状でございます。商用及び実験用、研究用の原子炉や、核燃料サイクル、バックエンド、福島の原発…

第193回衆議院予算委員会第13号

○落合委員足すと約一兆円ということで、事前に財務省の担当者の方ともいろいろ議論をしたんですが、足し算の仕方にもいろいろあるということで、正確に算定するのは難しいのが現状だと思います。私も手元でいろいろなやり方で足し算をしまして、大体一兆円くらいにはなっているなと。今大臣おっしゃったのも足し算するとちょうど一兆円ぐらいになりますので、それくらいは来年度も予算が通ればかかるものだと思います。それでは、それも踏まえまして、震災のあった二十…

第193回衆議院予算委員会第13号

○落合委員一兆円前後でやはりここ数年推移をしてきているわけでございます。今回、国費を使う範囲が広げられる可能性が出てきたということで、環境大臣に伺いたいんですが、今国会で法整備がされれば、帰還困難区域の除染も一部始めて、それでその費用は来年度予算から計上するということになっていますが、来年度予算での金額、今後、再来年以降の見通し、それから何年くらいにわたって国費をつけていく予定なのか、その見通しをお聞かせいただければと思います。