落合貴之
会議録に記録された「落合貴之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,619 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 半導体14 件
- 地方創生8 件
- 経済安保6 件
- こども・子育て6 件
- GX・脱炭素4 件
- 労働・賃金4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会81 件・81%
- 予算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案ということで、それと関連する問題もあわせて質問をさせていただければと思います。 まず大臣に伺いたいのですが、ことしの三月十一日の震災の追悼式典の式辞で、ことし初めて総理の式辞の中に原発への言及がなかったということがございました。もし世耕大臣が総理大臣だったら、ことしの三月十一日、式典の式辞で福島の原発について言及しますでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 一年に一回の節目の式典での式辞、そして総理大臣の式辞、これは大変大きい、重みがあるものだと思います。 見てみますと、原発の部分以外はほとんど同じような文章なんですけれども、原発の部分がなくなって、新たなステージに入ったというような感じの文章が入っているということでございます。 しかし、二月末の時点でも、福島県の避難者数というのは七万九千人まだいるわけでございます。多くのなりわいも震災前の売り上げまでは全然回復をしていない。そ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 次のあれに行きますが、五十五条の七は積立金の運用について書かれております。まず一として「国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有」、「二 主務大臣の指定する金融機関への預金」、そして「三 その他主務省令で定める方法」とあるんですが、これは具体的には省令で決めるんでしょうけれども、この三番の「その他主務省令で定める方法」というのは、大体どんなことを想定していますでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 念のための質問ですが、万が一、積立金が思ったよりもどんどんどんどんたまってきてしまった、実際には余り考えられないですが、そういう場合に、念のための質問ですけれども、何かある程度長期で保有するものを買っていこうということで、電力株ですとか原子力関係の株、また、そういうものに投資している金融商品等にこのお金が回る、それで長期で保有するというようなことはないと考えてよろしいですね。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 ここは、万が一のあれですが、しっかりと管理をしていかなければならない、しっかりお金の出と入りを見ていかなければならない問題だと思います。長期にわたりますので、この法案が通った後、何十年、三、四十年続くわけですので、一つのポイントであると思います。 条文の最後に、最後のというか、五十五条の九は、取り戻しについての規定がされております。取り戻しができる場合は、廃炉の費用に実際に充てる場合というのがまず一つと、もう一つが、「廃炉等…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 それにプラスして、可能性があるものとして、将来的に、このスキームじゃないスキームにちょっと組みかえようということになった場合に、この規定を適用するというようなことはありますか。要は、一回お金を取り崩して、違う廃炉のスキームをつくっていくということの想定はありますでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 ありがとうございます。 では、条文のことから、大枠の部分についてお伺いができればと思います。 まず大臣に伺いたいのですが、この電気料金というのは、大臣のお考えとして、電気料金はできるだけ低く、負担は抑制するべきだというふうなお考えはお持ちでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 今回、東電改革によって、できれば年間五千億ぐらいは捻出していきたいですというような計画でして、これは、本来であれば、一部、積立金がなければ値下げに回すこともできるものであると思います。 今回、いろいろな答弁を聞いていて、経産省として、東電改革による費用の捻出なので、実質負担増じゃないかという質問に対しても、負担増ではないというような言い方をしているんですが、経営改革の努力によって余剰分が生まれて、一部は、やろうと思えば値下げ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 去年の議論を振り返りますと、選択肢としては、託送料金に廃炉費用も乗せるという選択肢も、とろうと思えばあったことはあったとも思うんですけれども、どちらにしても、今回のコストカット分を廃炉に回すということにしても、やはり少しわかりにくい面があると思います、どこからどこにお金が行っているかという点で。 ことしの予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、そもそも原子力予算というのは、開発、それから商業用のものもありますし、それか…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 例えば、大臣が税金、電気料金で幾らぐらい原発のためにお金を払っているかというのはわかりますか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 やはり、これだけの事故を起こした、それから、電力市場がどうあるべきかということが議論になっているという中で、どれぐらい国民が負担している、消費者が負担しているということが全然わからない。私も調べようと思ったら結局はわからなかったんですが。私自身も、計算しようと思っても、幾ら自分が払っているかということがわからない。それぐらい複雑になってしまっているのが今の現状だと思います。 これは、今までの答弁にあるように、請求書にもある程…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 これは種類が違いますけれども、同じように公共的な性格を持っているＮＨＫの予算は国会で審議がされて、一応、多数決もとられているわけでございます。 やはり電気料金も、電気を使わない人というのはほとんどいないわけですので、公平公正に決められていかなければならないということで、今までのような決め方から、やはり電力自由化ですので、国民がある程度わかるように、それから政治家もチェックができるように、そういった体系に見直していく必要がある…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 三、四十年後からやっと議論を始めるという問題ですので、やはりこの事故というのは本当に大きな問題なんだと思います。 これだけ巨額にお金がかかって、それから、金額も三、四十年後にやっと最終的な議論が始まる。それから期間も、もちろん今の時点では確定しないわけでございますから、電力会社も経営努力をして負担をしていくわけですし、その原資となる売り上げは消費者が払っているわけですし、それから、今も株主がいるわけです。それから債権者もずっ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 参考までに参考人に伺えればと思いますが、有価証券報告書には年次ごとの支払い利息というのが明示されていると思います。 東電の福島の事故以降に払った利息というのは、合計で幾らなんでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 これだけ経営が、傾いていると言ったらあれですけれども、厳しい中で、五千億円、二十三、二十四、二十五、二十六、二十七の五年間で払っているわけでございます。 これは、大臣がおっしゃった、事故直後に金融機関の責任のあり方を議論したということで、私もそのときのものを見させていただきましたら、事故があった年の十月ぐらいに方針が決定をされていると思います。そのときはまだ、三月に事故があって十月ですから、半年ちょっとしかたっていないわけで…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 これだけ大きい規模ですけれども、そもそも大企業向けの貸出金利は、かなり今、さらに低くなっているわけでございます。 やはりこれは、非常事態というか、普通の会社ではない状況なわけですから、責任の問題というのは、事故直後に話し合って決めたことでいいということにならないように、ある時期にもう一回考え直すべき問題だと思います。 東電のメーンバンクは、実は私がもともと在籍していた銀行なので非常に苦しいところなんですが、銀行の社会的な責任…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 老朽化による電線の火事もありましたし、こういうシステム障害もあったわけでございます。 電力完全自由化になりますので、これからもそういうスイッチングですとか競争が激しくなる。発電分野も、それから小売分野も、新規参入が出てくるわけでございます。送電線への負荷というのはよりかかるようになるわけです。 設備投資、システム投資、これは、ある程度というか、これまで以上に確保しなければならない問題だと思うんですが、これまで東京電力の送配電…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 まあこれは本来東京電力に質問するべき問題ではありますけれども、こういった東京電力の経営改革の計画、それから、電力システム全体の制度をつくっていく上で大変重要な問題ですので、その制度をつくっている側がしっかり把握しているかという面で質問させていただきました。 今後、二千億から三千億の投資をふやしていく計画になっているのか、減らしていく計画になっているのか、それはどのように把握されていますでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 対策を行うべきというようなことでございましたが、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、やはり規制料金というのは送配電網会社しか残らないわけで、その中で年間、全体で五千億の利益を出していきますということになると、送配電網に対して過少投資になるリスク、懸念というのは大変あると思います。 それで、それをしっかり審議会等が認識しているのかというふうなことでいろいろ調べたんですけれども、それも認識がされていまして、二〇一五年度中間レビ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○落合委員 これは、中長期的な電力システムを考える上でも非常に重要なことだと思います。したがって取り上げさせていただいたんですが、先ほど政務官から、二、三千億ぐらい投資をしていますということですが、重要な問題なので、東京電力が出している実際の投資金額を資料でつけさせていただきました。重要なので説明をさせていただければと思います。 まず、二番の資料です。 これは、二〇一一年に事故があったので、投資額は、その一、二年は微増をしています。これ…