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法務省人権擁護局長参議院衆議院
総発言数
376
直近の所属会派
直近の役職
法務省人権擁護局長
直近の発言日
2016/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会97 件・97%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%
  • 外務委員会1 件・1%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

376 20 を表示
法務省人権擁護局長2016/12/08

192参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(萩本修君) 強制力がないというと弁解がましく聞こえるところでして、強制力を持たせるということが一つ考えられるわけですけれども、これにつきましては、先ほど西田委員からも御指摘ありましたとおり、表現の自由の逆の侵害になるのではないか、あるいは正当な言論までも萎縮させることになるのではないかという重大な懸念がありますので、極めて慎重な検討が必要になろうかと思います。 そうした中で何ができるかということにつきましては、有田委員から…

法務省人権擁護局長2016/12/08

192参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(萩本修君) プロバイダー等に対して私どもは個別に要請をしている立場でございますけれども、そうした業界団体などに対する要請につきましては、現在、総務省等関係府省庁、関係機関の協力も得ながら検討を進めているところでございます。

法務省人権擁護局長2016/12/08

192参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(萩本修君) 内容につきましてはまだお示ししている段階にありません。現在検討を進めているところでございます。

法務省人権擁護局長2016/12/08

192参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(萩本修君) 具体的な内容になりますと、電気事業産業を所管している総務省に直接お尋ねいただきたいと思いますけれども、現時点では業界団体の自主的な取組を促すという方向で取り組んでいるものと承知しております。

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) 法務省におきましては、これまで同和問題に関する偏見や差別意識をなくすための啓発活動に取り組むとともに、人権侵犯事件の調査・救済活動に取り組んできたところでございます。 こうした取組をするに当たりまして、委員から繰り返し御指摘が出ていますとおり、新たな差別を生むなどの弊害が生ずることがないように留意することは当然のことというように考えておりまして、引き続きそのような認識の下、適切な啓発活動を実施してまいりたいと考…

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) 今委員から歴史的な経緯も含めたお話がございましたけれども、法務省では部落問題という言い方をしておりませんで、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、日常生活の上で差別を受けるなどしている我が国固有の人権問題を同和問題と呼んでおりまして、人権課題の一つと位置付けてこれまで様々な施策に取り組んできたところでございます。 …

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) 法務省では、全国の同和問題の実態を網羅的に把握しているわけではなく、あくまで法務局での人権相談等を通じて同和問題に関する差別事案を把握しているにとどまるわけですけれども、その限度で申し上げますと、今御紹介のありました、あるいは先ほど西田委員からもお話がありました結婚に関する差別のほか、差別発言あるいは差別落書き、あるいは就職といいますか雇用に関する差別など、差別意識に関する事案が依然として存在しているものと認識…

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) 先ほど御答弁いたしました同和問題に関する人権侵犯事件の新規の救済手続開始件数につきまして、過去十年間を申し上げますと、平成十八年が百七十一件、平成十九年も百七十一件、平成二十年百七十五件、平成二十一年百五十七件、平成二十二年百五十件、平成二十三年百三十七件、平成二十四年百十件、平成二十五年八十五件、平成二十六年百十七件、平成二十七年九十三件という推移でございます。 そのうち、同じような件数を毎年処理をしているわ…

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) 先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、私どもとしてやはりできることというのは、人権啓発活動を実施することにより、同和問題に関する国民の偏見や差別意識の解消に努めることということにこれもまた尽きてしまうかと思います。どのような形で啓発活動をするのが最も効果的かということを考えつつ、粘り強く地道な啓発活動に引き続き努めていく必要があると考えております。

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) まず一般論ですが、インターネット上におきまして不当な差別的な取扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘する、そういった内容の情報を認知した場合には、人権侵犯事件として立件の上、調査を行い、その情報の発信者に対して同種行為をやめるように説示をしましたり、プロバイダー等に対して当該情報の削除を要請するなどの対応に努めているところでございます。 御指摘の事案につきましては、相手方に対し、その削除をす…

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) そこから先は個別の事案のことになりますので詳細の御答弁は差し控えますが、事案に応じてとり得る適切な措置をその都度検討しているところでございます。

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) 法務省の人権擁護機関が行っております説示あるいは勧告といった措置は強制力を有するものではありませんで、あくまで任意で行うものにすぎないというまず限界がございます。もっとも、できる限り相手方に反省を促し、人権侵害を繰り返さないよう是正を求めるなど、適切な対応に努めているところでございまして、引き続き同様に対応してまいりたいと考えております。

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) 法務省としましても、自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会から今外務省から紹介がありましたような懸念が表明されていることは承知しております。 今、小川委員御指摘のとおり、この勧告を直接踏まえた施策ということではないのですけれども、法務省としましては、今なお同和問題に関する偏見や差別意識がなお存在しているという認識の下、同和問題に関するそうした偏見や差別をなくすための啓発活動に取り組むとともに、人権相談を通じ人権…

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) 小川委員もうよく御案内のとおりかとは思いますけれども、政府内においては、長らくこの同和問題に限らず人権問題についての施策についての検討を進めてまいりました。 代表的なところを御紹介しますと、平成八年に人権擁護施策推進法が成立いたしまして、これに基づいて翌年、人権擁護推進審議会が設置されました。この審議会における審議の結果、平成十三年五月に「人権救済制度の在り方について」という答申がなされまして、これを踏まえまし…

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) 先ほど私の方から御答弁いたしました二回にわたる政府からの内閣提出法案としてのこの人権救済機関についての法案ですけれども、これらはいずれもパリ原則に沿った内容を盛り込んだものというように理解をしております。そして、それぞれその法案を提出するに当たりまして様々な議論がされてきたところでございますので、人権救済制度の在り方につきましては、そうしたこれまでなされてきました議論の状況も踏まえ、引き続き適切に検討していると…

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) 法務省の人権擁護機関におきましては、インターネット上において不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘する、そういった内容の情報を認知した場合には、人権侵犯事件として立件の上、調査を行い、違法性が認められると判断した場合には、その情報の発信者に対して情報の発信をやめ、繰り返さないように説示をする、あるいは、その情報が掲載されているインターネットの管理者やプロバイダー等、情報の送信を…

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) 今委員からお示しいただきましたとおり、法務省の人権擁護機関が人権侵犯事件について講ずる措置は強制力を有するものではなく、あくまで任意の対応を促すものにすぎません。 ただ、粘り強くやはり対応することが大事と考えておりまして、情報の発信者に対しましては、できる限り反省を促し、そうした情報の発信をやめ、同様の行為を繰り返さないよう粘り強くやはり是正を求めるということをしております。 また、プロバイダー等に対する削除の…

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) 本法律案は、議員立法として国会に提出され、現在審議中のものですので、法務省としてのお答えは差し控えたいと思います。 他の答弁で繰り返し申し上げていますとおり、法務省の人権擁護機関におきましては、人権啓発活動、調査・救済活動を行うに当たりまして同和問題という用語を用いております。この提案されております本法律案における部落差別という用語は、同和問題に関する差別を念頭に置いているものと私どもとしては理解をしております…

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) 同和問題につきまして、法務省では、人権教育・啓発に関する基本計画、これは平成十四年三月に閣議決定されたものですが、この計画に基づきまして、人権啓発の強調事項、すなわち特に強調して啓発すべき人権課題の一つに掲げまして、講演会の開催、啓発冊子の配布等、広く国民一般に向けた各種の啓発活動を実施するとともに、同和問題をめぐる人権侵害事案につきましては、人権相談及び人権侵犯事件の調査、処理を通じましてその被害の救済や予防…

法務省人権擁護局長2016/12/01

192参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(萩本修君) 法務省におきましては、インターネット上におきまして、不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘する、そういった内容の情報を認知した場合には、人権侵犯事件として立件の上、調査を行い、違法性が認められると判断した場合には、当該情報の発信者に対し、その情報の発信をやめるとともに、また同種の行為を繰り返さないよう説示をする、あるいはプロバイダーなどに対し当該情報の削除を要請する、そうした対…