萩本修 の国会発言

第193回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（萩本修君）昨年でしたか、当委員会でも有田委員から御紹介、御指摘をいただきましたけれども、ＥＵにおきましては、アメリカに本社がある事業者との間で個別に一定の合意を結んで、削除についての取組を進めていると承知をしております。私どもも、昨年来、そのような御指摘をいただいているところでして、そのＥＵでの取組も参考にしながら、現在しかるべく対処をしているところでございます。

第193回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（萩本修君）当然のことながら、各国における前提となる法律なり制度なりが異なりますので、全く同様というわけにはいかないことは当然ですけれども、参考にすべき諸外国の実情についてはそれも十分参考にしながら、我が国においても事態が好転するように引き続き努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（萩本修君）対応の在り方につきましては、事案の内容によりますので一概には申し上げられないところですが、一般論として申し上げますと、被害者からの人権相談などの中で、今委員から御指摘のありましたような書き込みがされていることが発覚した場合には、その内容に応じまして、例えば、警察の窓口を紹介するなどの助言を行う、被害者の意向も踏まえつつ警察等の関係機関に通報を行う、人権侵犯事件として立件した上、書き込みをした相手方からの聴取等の…

第193回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（萩本修君）法務省のウエブサイトの内容につきましては、利用者の視点、利用者の目線に立って少しでも利用しやすいものになるよう工夫や改善を重ねていくべきと日頃から考えております。今御指摘いただきました外国人住民調査の報告書や集計票、確かに確認しますと、現在では外国人の人権のページにのみ掲載されている格好になっておりますけれども、御指摘をいただきましたので、ヘイトスピーチのページからもアクセスできるようにできるだけ速やかに改善…

第193回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（萩本修君）一般的な話としまして、国が予算を使って調査をした場合に、その調査の結果得られたデータを可能な限り有効活用すべきというのはおっしゃるとおりだろうというように認識をしております。ただ、今回の外国人住民調査の今委員がおっしゃった生データの部分にはプライバシーに関するものが多数含まれておりますので、それをそのまま公表する、あるいは今御指摘いただいたように研究者などに提供するということについては必ずしもなじむものではな…

第193回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（萩本修君）全ての法律についてつまびらかにしているわけではありませんが、今委員から御紹介のありました、昨年成立、施行した法律、すなわち本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、これは言うまでもなく、基本理念、国及び地方公共団体の責務、相談体制の整備、教育の充実、啓発活動等の国及び地方公共団体の基本的施策を定めたものでして、不当な差別的言動の禁止規定や禁止規定に違反した場合の罰則規定は置かれて…

第193回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（萩本修君）難しい問題だろうと思います。一口に店舗あるいは施設と言いましても、その業種、業態は多種多様でして、その運営主体、あるいは客や利用者との関係、法令等による規制の有無や内容、監督官庁の有無、あるいは監督官庁による監督の在り方等々の事情が様々であろうかと思います。したがいまして、法務省におきまして入店拒否あるいはその施設の利用拒否といったことに関する一般的な目安のようなものを策定することは困難であることを御理解いただ…

第193回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（萩本修君）先週公表いたしました外国人住民調査ですが、これは、今委員から御指摘のありましたとおり、平成二十七年七月に公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームから出された要望を受けまして、平成二十八年度に法務省が公益財団法人人権教育啓発推進センターに委託をし、同センターがその調査研究事業として実施したものでございます。これは、外国人住民の人権状況を把握し、国及び地方公共団体が行う人権啓発活動、その他の人権擁護施策をよ…

第193回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（萩本修君）先ほど御答弁いたしました三つの調査事項ごとに主な回答結果を御紹介したいと思います。一つ目の日本社会における差別、偏見の有無についてですが、過去五年間に日本で住居を探した経験がある外国人のうち、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人、それから、日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた経験がある人、これらはそれぞれ約四割でした。また、過去五年間に仕事を探したり働いたことのある外国人のうち、外国…

第193回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（萩本修君）法務省の人権擁護機関におきましては、従来から、日本語を自由に話すことの困難な外国人からの人権相談に対応するため、外国語人権相談ダイヤルという電話相談窓口、それから外国語インターネット人権相談受付窓口を設置し、英語と中国語による相談を受け付けるとともに、全国十か所の法務局、地方法務局に、今御紹介いただきましたが、外国人のための人権相談所を設置し、日本語を自由に話せない外国人からの人権相談に応じてきたところでござい…

第193回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（萩本修君）今委員から相談受付の時間について御紹介をいただきましたが、平日九時から十五時という御紹介をいただきましたが、午前九時から午後五時でして、九時から十七時で対応させていただいております。その上で、今御質問いただいた点ですけれども、今回の外国人住民調査によりまして、全国の法務局、地方法務局で行っているその外国人向けの人権相談窓口を知らない外国人の方々も多い一方で、人権相談窓口を利用したいと考える方々も少なくないとい…

第193回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（萩本修君）法務省の人権擁護機関におきましては、外国人に対する偏見、差別を解消し国際化時代にふさわしい人権意識を育てることを目指しまして、人権啓発活動の強調事項の一つとして「外国人の人権を尊重しよう」という標語を掲げまして、啓発ビデオの作成、啓発ポスターの作成、啓発冊子の配布等、各種の啓発活動を実施してきたところでございます。今回の調査結果を踏まえまして、新たな啓発活動の在り方、より効果的な啓発手法等を検討しつつ、引き続…

法務省人権擁護局長2017/04/03

第193回衆議院決算行政監視委員会第2号

○萩本政府参考人今委員から御指摘のありました法務省がつくっている資料というのは、恐らく、法務省が、ヘイトスピーチの解消に向けた法律の昨年の施行を踏まえまして、地方公共団体がヘイトスピーチの解消に向けた施策を行うに当たって参考となる情報をまとめて提供したものを指しておっしゃっているというように今理解をいたしました。作成した事務局の立場でお答えしたいと思いますが、御指摘のとおり、法務省が作成したその資料の中で、○○人は祖国へ帰れというも…

法務省人権擁護局長2017/03/31

第193回衆議院法務委員会第7号

○萩本政府参考人昨年成立、施行されましたヘイトスピーチの解消に向けた法律において、国は、地方公共団体が実施する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有するとされております。法務省では、その一環としまして、昨年、関係省庁や関係地方公共団体の課長級職員の出席を得ましてヘイトスピーチ対策専門部会という会議を開催いたしましたが、地方公共団体の出席者からは、今委員御指摘の点も含めまして、施策の実施に当たって参考となる情報を提…

第193回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（萩本修君）今お尋ねのありました川崎市におけるこのアドトラックを利用した啓発映像を放送した際に支出した費用ですけれども、税込みで二十二万七千二百三十二円でした。また、川崎駅の大型ビジョンにおけるスポット啓発映像の放映、これは十五秒のスポット啓発映像を一日当たり百四十四回放映したものですが、平成二十八年六月三日から五日の三日間行いまして、その際に支出した費用は税込みで三日間合計十五万一千二百円でした。

第193回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（萩本修君）今委員から御指摘のありました集会が予定されていることは報道等で承知をしておりますが、その集会の目的や性質というんでしょうか内容、あるいは主催者の個性などにつきましてはコメントを差し控えたいと思います。また、将来予定されている個別の集会における対応につきましても、様々な支障が生ずるおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきます。その上で、一般論として申し上げますと、個別の集会などに合わせて啓発活動等…

第193回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（萩本修君）そのような報道がされていることは承知しております。

第193回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（萩本修君）このような全ての集会等ではありませんけれども、実際に法務局の職員が現地に赴いたケースはございます。

第193回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（萩本修君）昨年の六月に法務省、法務局の職員が赴いたことは当然承知しております。