P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党参議院
総発言数
4,408
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1953/07/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会81 件・81%
  • 本会議19 件・19%

※ 全 4,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,408 20 を表示
日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 これは常に問題になる。法律用語として使われているときには一応いいのでありますが、破防法のときにも不特定多数のものを、というわけでしが、一体不特定多数というのはどこまでいいのだということにたつて来ると、非常に解釈上疑義が出たわけでありますが、これも同じようで、これは株主相互金融と同じような考えに行つてはいかんと思いますけれども、この三条の穴をついて、不特定多数というのは、この程度までだというので、信託財産を主として有価証券に…

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 それでは次の第四条の第二項の資本の金額というのは現行法ですが、これを資本の額と改めたというのは何か理由があつてお改めになつたのですか、同じことじやないかと思いますが……。

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 それでは次の五条の七項を新たに設けられましたのでありますが、この新たに設けられたのは「元本の追加信託をすることができる証券投資信託の受益証券は、前項各号に掲げる事項の外、左に掲げる事項を記載したものでなければならない。」こいうふうになつておりますが、この新たに設けられたのは、こういう新たに投資信託の受益証券を一つ考えよう、こういう意味でやられたのですか。その点を私は技術的によくわからんのでお尋ねするのです。

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 現行法でそれができるというと、一つやはり現行法にそういう溝があつた、こういう意味ですか。そういう抜け道があつてできるなら、新たにこれを設ける必要はない。併しこのオープン型というのは最近始め出したのですな。

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 それではこの一号の「追加信託をすることができる元本の限度額」、こういうのは受益証券にこのものを書かなければならない、こういう点が、受益証券にこれがあるということになると、どういう投資者保護の目的に合致することになるのですか。第一号と第二号を、これをどうしても書かなければならんというのは……。はつきり申しまして素人には余りこれはわからないことであつて、むしろ受益証券にそういうものを、これを必ず書けと言つてきめなければならんと…

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 そのくらいにしておきます。 それでは、第五条の受益証券の中で今受益証券というのは大抵一口で五千円ということになつておりますね――の額面が、あれはどこできめてあるこですか。この欄にはないんですが、どこでも一口五千円ということになつておりますが、この一品五千円というような金額のきめ方というのは、大蔵省令できめるのであるか、それともこれも事態の推移によつて一万にもなる、二方にもなるというわけですか。

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 そうすると、現在の約款においてはその五千円に相当するものでなければあなたのほうで認めない、こういうことになつておるんですか。統制されておるようですが、統制されておる理由を……。

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 そうすると、最初にはまあ登録した今の委託会社に対しましては、大体出発はこの申合せ等によつてやつたものであつて、法律的な根拠のあるものじやない、こういうふうに解釈してよろしうございますね。

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 その次は第二章ですね、登録を免許に変えられたんですがね、これは盛んにどうもだんだんと登録は免許になり、今までは届出を承認というふうに逐次改められようという動きが、こうした証券の取引法にもそういう動きが現われて来ているわけですが、一貫して流れていると思うんですが、これは最初にアメリカの占領当時に成るべく免許であるとか或いは承認というようなものは、日本の古い官僚制度の残滓であるからやめてしまつたらよかろうというサジェスチヨンが…

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 で、この免許の基準のところへすぐ引つかかつて来とる思うのですがね、免許の申請を出して一号、二号についてあなたのほうで審査しなければならないということになつているのだが、この第七条の第一項の一号、二号というのは、これは先ず言葉で表わしたり文章で書いた場合には非常によくできているのです、「免許申請者の人的構成及び有価証券への投資の経験及び能力並びに証券市場の状況等に照らし、当該免許申請者が」云々と、こうなつて、誠にその通りであ…

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 免許をするということになつたら、免許をした人が一般大衆に対して或る程度の責任を持たなければならん、こういうふうに見るのが私は概念じやないかと思う。免許の、いわゆる昔から何々の免許皆伝になりましたら、その人はそれだけの腕前があるということを認めて免許皆伝と言える。だから戦前或いは戦争中でございますが、内務省免許ということで、産婆某と書いた内務省から免許をもらう、これは内務省で試験をやつて、これは産婆をやつても大丈夫だという免…

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 そうすると大蔵省の免許を持つた委託会社であつたならば、大衆としてはもうこれを信用して委してもいい、若しかの場合には大蔵省は或る程度これは責任を持つと解しても宜しいのでございますか。ところが責任を持つということが何もない、若しも事故があつたときに、そういうのは免許と責任ということは、そういうことは無理だと思いますけれども、一応信用して、大蔵省が免許したのだから大丈夫だという概念で、委託会社に接していいものかどうか、そこまであ…

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 それ以上お尋ねするのもどうかと思いますので、その次に第七条の二項の二号でございますが、「免許申請者がこの法律又は証券取引法の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終つた後又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過するまでの会社であるとき。」こうなつておりますが、この会社に対して罰金刑が科せられたという場合に、当該その会社が罰金を受けなければならんというような場合には、会社の取締役に相当する人が引責辞職いた…

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 それで私申上げたいのは、会社が罰金の刑に処せられた、ところが取締役は全部すでに辞職になつて、新らしいメンバーで再発足した場合には、それはその会社は反省して、取締役も辞表を出されて、株主総会でも新らしいメンバーを出したにもかかわらず、五年を経過するまではいかんということになるわけですが、それは会社が罰金刑に処せられるような事犯を犯したということは、やはり会社の株主の責任じやないですね、法人自体の責任というよりも取締役会の業務…

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 これは僕は法人の刑罰、法人に対する刑罰の問題と、その法人に対する刑罰というものは一体誰に対する刑罰なのかということと、法人組織におけるところの取締役の責任と株主の責任権限というものとを、これは商法上からも勿論十分検討された上のこういう第二号の規定ですから、この点を更に、商法上や刑法上からそういうものが成り立つのかどうかを検討されておるのかどうか。私はどうも素人考えで、素人の法律論でありましてよくわかりませんのですけれども、…

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 まあ立案の、あなたの趣旨はわかりました。で更に重ねてお尋ねしたいのですが、まあこの刑罰というものは罰金、科料或いは禁錮、懲役と、こうなるのでありまして、法人に対する罰金ということは、これはもう株主が寄つて法人というものを、会社をこしらえておるので、大抵こういう場合にはそこの社長なり或いは取締役、業務執行者に対して罰金が科せられるのが常識だと思うのです。これは業務上その人が責任を十分に果さなかつた、よく昔言われた善良なる管理…

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 それはあるとしたならば、併しこれはどうもちよつと理窟の上から考えるとこの第二号はおかしいと思うのだ、どうしたつて法人に対して罰金を科せられるということは、業務執行者が大体証券取引法違反、或いは投資信託法違反をやつたのであつて、別に株主やその他のものが違反をやつた、株主総会でそういうことをきめたというのなら別ですが、そうでない限りはこれは会社に対して罰金刑を科する、而もその会社が罰金刑を科せられた場合には、五年間その会社は駄…

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 アメリカがこんなことを言い出したのじやないですか。

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 これは旧来の日本の法律観念より、何ですかこれは占領中の一つのアメリカの指導に基いたものですか、昔からやはりこういう思想で大蔵省のほうでは考えておられたですか。

日本社会党(第四控室・左)1953/07/21

16参議院 大蔵委員会 第22号

○菊川孝夫君 ではまあ余りくどく言つても、実際問題としてなかなかこれは起らない問題だと思いますが、念のためにそういう議論が成り立つということを御検討願いたいと思いますが、あらゆる角度から……。 次に、同じく第四号の監査役、これは取締役は該当した場合はあるのですが、証券取引法、これを審議する際に、取締役或いはこれと同等以上の影響力を持ち云々というようなことはあつたわけですが、証券業者の中には、これには取締役だけだということになつているので…