菊川孝夫
会議録に記録された「菊川孝夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,408 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会81 件・81%
- 本会議19 件・19%
※ 全 4,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 結構でございます。 —————————————
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 財産税法の一部を改正する法律は、今回のは賠償指定されておつた施設に対して財産税の免除をされておつたのを、今度それを解除になつても、五年間を経過した後におきましても財産税を取るというための法的措置であるというふうに御説明を伺つたのであります。それで今後の財産税のあり方という点につきまして一つお伺いしたいと思うのですが、財産税法、財産税というのは今後も残しておくという方向を今主税局のほうでは考えているのか、それとも廃止するよう…
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 そうしますと、これは今度は解除になつた財産につきまして、前の財産税を一回納めてあるが、その算出の場合には前に納めたのと、すでに課税をした財産と、今度解除になつたものとを合計して、そのときに納めるべきであつた率を課税する。こういうことになるわけでございますか。
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 そういたしますと、のときの時価というもの、財産税をとられたときの時価というものと今の時価というものは大分違つているのだろうと思いますが、財産税課税当時と、今解除になつたときと違つているわけでありますが、そこで財産の評価というものは、現在の時価によつて評価するというふうにやられるのかどうか、その点について伺つておきたいのであります。
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 そういたしますと、今の金で納めますると、その当時の貨幣価値からいたしますると、大分貨幣価値は下落していると言えると思うのでありますが、そうすると賠償指定を受けておつたために実質的には相当税金が安くなるということは、これは金額の額の面においては同額にいたしましても、実質的には安くなるということは言えるわけでございますね。
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 そうしますと、最後に一点お尋ねしたいのは、今回の平和條約の発効に伴いまして返還される、返還されるというか、解除をされまする賠償指定施設につきまして、大体財産税としてあなたのほうで見積つておられるのはどのくらいあるか、その見積についてこの間ちよつと聞き漏したのですが、御説明願いたいと思います。
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 もう一つ、それじや地方税にもこれは影響して来るだろうと思うのでありますが、この点の処理は、固定資産税との関係はどういうふうにお考えになつておりますか。
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 今直接的な関連はありませんから、その程度にして……。
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 この際丁度主税局長がお見えになつておりますので、法人税の改正、その他の税法関係に関連いたしまして緊急質問と言つちやおかしいのですが、一つ御質問申上げます。それは今当院の内閣委員会において審議されておりまする行政機関職員定員法の一部を改正する法律案についてでございますが、私は何回も局長にも大臣にもお尋ねしたのですが、先ず税法か定められて、その捕捉を完全に行なつて、負担の公平を図らなければならないということは何度もお尋ねしまし…
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 今局長さんのお話では、一般の整理の行き方には仕方ないということを言つておられますけれども、政府の方針としては、経費の節減ということは勿論大事な問題でありましようが、それに急な余り、必要な部門における人員の補充或いは確保ということを惜んだということは却つて、いわゆる先ほど申しましたような惡い傾向が起きて来る。特に税務官吏のごときは私は熟練者でなければならんと思いますので、長い間養成して、十年、十五年養成した連中をこの際行政整…
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 條約局長にお尋ねしたいのですが、平和條約の十五條の「日本国内閣が千九百五十一年七月十三日に決定した連合国財産補償法案の定める條件よりも不利でない條件で補償される。」という件についてお尋ねしたいのですが、これはつまり法案を作成するときに実質的には條約にある。イタリアの條約にはこういうものは入つておるという話でございますが、私もよくわかりませんが、それは細かく入つておるそうでありますが、従つて形式的にこれは法律案としては出てお…
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 私の質問の仕方が惡かつたせいか、ちよつとピントが狂つておるように思われるのでございますが、私の申上げておるのは、いわゆる法案としてですね、まだ法案であるうちにこれを條約の中へ挿入して来る問題……、私は條約の締結、批准に伴つて、條約の調印、批准に伴つて、即ち締結に伴いまして国内的な立法義務というものはこれは当然のことでありますから……併しながらこれでは、法案のままで條約の中へ入れてしまつて、法案を中に入れてしまうということに…
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 そういう場合には、閣議決定でこういう法案を決定後は、一応アメリカとの間の話合いができておるのでありまするから、條約を調印をする前に国会の審議を求める義務が政府にあるのじやないかと私は思うのですが、その点……。
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 その点意見の対立になりますから……わかりました。あなたの解釈はわかりましたが、そこで次に十五條の（ａ）項の中でもう一点お尋ねしたいのは、「返還が申請されない財産は、日本国政府がその定めるところに従つて処分することができる。」という條項でございますが、この点につきましては、将来これはもうどういうふうに、日本国政府の所得になつてしまうというふうに解釈してよろしいのか。これは一応これについて話合いができているのかどうか、この点に…
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 重ねて返還と関連してでありますが、補償についても、返還されない場合には補償ということも関連してお尋ねするわけですが、特に未調印国との場合、インド或いは中国……これはもう中国のどちらとも言わずに中国全般としましても、中国の補償の問題も相当あると思うのですが、中国の補償の問題が、まだ調印が締結されるまでには相当長引くと見なければならんと思いますが、今の情勢から考えまして、そういたしますると、日本で持つておつた財産が、財産権を所…
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 この平和條約の十五條に「所有者が強迫又は詐欺によることなく自由にこれらを処分した場合は、この限りでない。」従いまして返還するものはすべて強迫又は詐欺によつて日本政府がやつたことになるわけでありますが、実際條約局長は、今まで日本政府のとつた措置は強迫又は詐欺であつた、こういうことを一体認めて来たか、この補償と重大な関係があるわけでありますが、国際法を無視してすべて戰時中は日本政府は強迫又は詐欺をやつたということをお認めになつ…
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 ところが條約の十五條を読んでみますると、「所有者が強迫又は詐欺によることなく」、こう書いてあるわけでありまして、自由に処分した場合はこれだけでいいわけでありまして、そうでなければこの返還するものがすべて強迫、詐欺によつたものであるということははつきり反対解釈が成り立つと思うのでありますが、すべて強迫、詐欺によつてやつたものは返還すると書いて、併し強迫、詐欺によることなく自由に処分したものはこの限りでない、こう書いてあるので…
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 そうすると「強迫又は詐欺」という字句はどういう必要からここに挿入されたのですか、自由にこれを処分した場合だけでいいと思うのですけれども……。
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 いや、ちよつとそこがわからんのですが、それで日本政府が戰争中にとつた措置は、一応向う側から見ると強迫、詐欺というふうに取つているものであつて、日本国としては実際には強迫、詐欺でなしに、国際法に基いてやつたのかどうかということを條約局長に聞いているわけです。
第12回 参議院 大蔵委員会 第13号
○菊川孝夫君 それは強迫、詐欺は政府ばかりでないので、民間でも民間人が大いにやつているのですが、民間人のやつたことを何も條約に入れる必要はないのじやないですか。これは日本の民法なり刑法で処分すればいいので、わざわざ條約に強迫又は詐欺ということを入れる必要はないと思います。