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日本社会党参議院
総発言数
4,408 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1951/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会81 件・81%
  • 本会議19 件・19%

※ 全 4,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,408 件中 20 件を表示
日本社会党第二控室(左)1951/11/19

第12回 参議院 内閣・大蔵連合委員会 第1号

○菊川孝夫君 全然まだつかん。それでは現在におきまして、この申告所得に従事している人員というものは一体国税庁関係の人員の中からどれだけあるのでございますか。

日本社会党第二控室(左)1951/11/19

第12回 参議院 内閣・大蔵連合委員会 第1号

○菊川孝夫君 後ほど私のほうの委員会へ御提出願いたい。

日本社会党第二控室(左)1951/11/19

第12回 参議院 内閣・大蔵連合委員会 第1号

○菊川孝夫君 ついでに、それではそのうち調査に出る者と、整理をする、内部において整理をする者とこれはあるだろうと思うのでありますけれども、私はなぜこういうことを言うかというと、今税務の問題は非常に国民も真剣になつておるから私がお尋ねするのであつて、あなたがたのいやがらせというものではないのですから御了承願います。調査に出る者のうち何名か、その比率等を御参考にお出し願いたい。それから、今回の新税の適用によつて、現在の人員とその比率とを考え…

日本社会党第二控室(左)1951/11/19

第12回 参議院 内閣・大蔵連合委員会 第1号

○菊川孝夫君 私もその高額所得者から、実額調査をおやりになるという方針については賛成なんでありますが、ところで問題は、アメリカの例をあなたはお引きになつたが、それはアメリカの国民生活に及ぼす税の影響というものと、日本における国民生活に及ぼす税の影響というものは、これはもう格段の開きがあり、そこで四%にやつているから、うちのほうも四%でいいのだという考えを持つたらとんでもない間違いでありまして、私たち申上げるのは、先ほどから各委員が申上げ…

日本社会党第二控室(左)1951/11/19

第12回 参議院 内閣・大蔵連合委員会 第1号

○菊川孝夫君 今も率直に国税庁長官が言われる、私もそれはそうでなければならんと思います。不満足であるということにおいて、我々もそうだと認めざるを得ないし、国税庁長官も認められたのは率直でいいと思う。いい人をだんだん殖やして行くということは、私ども反対するのでなしに大賛成でありまして、大いにそうして行かなければいかんと思うのですが、現在でも相当戦後訓練されてよくなつて来て、それでさえも不満足である、更に不満足の上に無理が重なつて来る、しわ…

日本社会党第二控室(左)1951/11/19

第12回 参議院 内閣・大蔵連合委員会 第1号

○菊川孝夫君 これは一般に経済問題をちよつと考えている者は一番狙つておるところなんでありますが、恐らくその二百五十万株の譲渡所得を扱つておる……、それではお尋ねいたしますが、あの譲渡所得を担当しておるところの日本橋の税務署……、担当されておると思いますが、一体日本橋の税務署の職員というものは何名あるのですか、大体きちつとした数はむずかしいだろうと思いますが、一体どのくらいですか。これは簡単におわかりだろうと思う。一番大事な税務署だろうと…

日本社会党第二控室(左)1951/11/19

第12回 参議院 内閣・大蔵連合委員会 第1号

○菊川孝夫君 一体その日本橋の税務署ですべてを扱つておる……、あなたの言われるには二百五十人、二百名内外の人でこれだけの株式の毎日の売買があつて、而もそれは譲渡所得を課することになつておりますが、それが完全に捕捉できておるとお考えになりますかどうですか。この点は一つ資料があつたら、これも一つ大蔵委員会あたりに提出してもらいたいと思うのでありますが、これが一番問題になる。恐らくやつていないだろうというふうに誰でも考えているのですが、一体こ…

日本社会党第二控室(左)1951/11/19

第12回 参議院 内閣・大蔵連合委員会 第1号

○菊川孝夫君 この問題につきましては、これは大蔵委員会、特に税務関係の問題で、この問題だけを取上げましても、私は捕捉率或いは税の公平な、今の税法は無理である。そういうことはやるのは無理である、法律を改正するならばいざ知らずでありますが、現に法律として存在しておつて、一方においてその同じ法律で以て一〇〇%取られているものと、相当見逃がしがあるものとがあつて、そういうことは追究しなければならないんじやないかと思うのでありますが、併しやつぱり…

日本社会党第二控室(左)1951/11/19

第12回 参議院 内閣・大蔵連合委員会 第1号

○菊川孝夫君 次に私たちの委員会におきまして、今問題になつておりますのは、法人税法の改正でございますが、三五%を四二%にするのはいいか、悪いかいうことでありますが、むしろ法人税法を、法人税率を上げたならば、却つて逆に不正が行われまして、却つて税金が納まらん、むしろ税金を下げたほうかいいという意見もある。法人は儲かつている。社用族の跋扈は、これは明らかに今社会問題になつておる。その社用族が一体どういうところから出て来るかというと、税金を逃…

日本社会党第二控室(左)1951/11/19

第12回 参議院 内閣・大蔵連合委員会 第1号

○菊川孝夫君 そこで私その社用族退治と、資本蓄積の政府の方針をですね、一つ支持するという意味からではないが、社用族退治のためにはどうしても法人が皆帳簿をつけておりますから帳簿を一々調べて行かなければならない、これは社用族退治のために、資本蓄積の上から大きな問題だと思いますので、と言いますか、いわゆる税の公平なる負担ということにもかかつて来ると思いますので、一件々々調査することが必要だと思うのでありますが、そうしますると、だんだんとこのよ…

日本社会党第二控室(左)1951/11/19

第12回 参議院 内閣・大蔵連合委員会 第1号

○菊川孝夫君 そうすると、三千名といたしますると、一人百会社、百ということになりますが、大体法人を三十万として三千名といたしますと、百の法人ということになります。大体におきましてそういたしますると、一々その内容をですね、審査をするということに、調査するということになると極めて困難だと思いますので、これはどういうふうにして、その調査なんか殆んどできていないか……その点について一つお伺いいたします。

日本社会党第二控室(左)1951/11/19

第12回 参議院 内閣・大蔵連合委員会 第1号

○菊川孝夫君 只今おつしやつた欠損というのは、これは法人の、この通りに殖えたというのは、一番殖えた原因は先ず税金の面におきまして法人にしたほうが税金のかかるのが少いからして個人営業が法人にどんどん切替えられて行つたのであります。従いまして欠損だというふうに出しているのは果して欠損かどうかということを、これを調べて見なければ駄目だと思う。先ず税金を逃れるために法人に切替えたのでありますから、成るべく逃れるようにして行くのであります。それが…

日本社会党第二控室(左)1951/11/19

第12回 参議院 内閣・大蔵連合委員会 第1号

○菊川孝夫君 只今お尋ねいたしましたように、今何と言いましても国民の間では警視庁よりも税務署のほうが怖いという時代になつて来ておりますので、従つて怖くない税務署にしなければならない、そのためにはサービスをしなければならない。ところが人を減らすと忙しくなつて参りましてどうしてもサービスが悪くなる、そのためにますます怖くなり、納税も低下する。又一面におきましては今も申上げましたように、社用族の跋扈等がありまして、儲けた連中が飲んだり食つたり…

日本社会党第二控室(左)1951/11/18

第12回 参議院 本会議 第20号

○菊川孝夫君 私は社会党の第二控室を代表しまして、連合国財産補償法案に反対の意見を申述べます。 この法案は平和條約の第十五條の規定に基いて制定されんとするものであり、我々は條約を承認することに反対でありますので、必然的に本法案にも反対する次第であります。(拍手)條約に反対する反対理由は、先刻岡田宗司君が開陳いたしましたので、省略いたしますが、條約の第十五條に、「條約発効後九カ月以内に申請があつたときは、六カ月以内に、戰前日本にあつた連合…

日本社会党第二控室(左)1951/11/17

第12回 参議院 大蔵委員会 第16号

○菊川孝夫君 私第一点にお尋ねしたいのは、平和條約の第十五條によりますと「強迫又は詐欺によることなく自由にこれらを処分した場合は、この限りでない。」として、従いましてここで「強迫又は詐欺」によつたものは返還するというふうに反対の解釈も私は成立つと思うのでありますが、その條項から考えますと……。そうするとこの平和條約におきまして、日本民族はあの戰争中に「強迫又は詐欺」を行なつたということを国際的に承認したということになつて来ると私は思うの…

日本社会党第二控室(左)1951/11/17

第12回 参議院 大蔵委員会 第16号

○菊川孝夫君 あなたはやはりこれは言葉の綾というふうにとつておるようでありますけれども、「自由にこれらを処分した場合」ということだけでいいのである。自由に処分したらとしたらよいのであります。併し「返還する」とあつて、「但し」と言つて「強迫又は詐欺」と言つているのでありまするから、それでは「返還する」というものはすべて詐欺、強迫によつたものだということになる。文章の解釈から言つて当然そういうふうに解釈してよろしうございますかどうか。「返還…

日本社会党第二控室(左)1951/11/17

第12回 参議院 大蔵委員会 第16号

○菊川孝夫君 そんなことでは安心できないので、日本の国内法を、民法を私は今聞いているのではなくて、この「返還する。」と書いてある、「但し、所有者が強迫又は詐欺によることなく自由にこれらを処分した場合は、この限りでない。」、だからしてこの法案の対象になる返還するものは、「強迫又は詐欺」によつたということになるわけでありまして、それなら自由に処分した場合というように單に書いて置けばいいと思いますが、こういう字句を使われるということは、私は外…

日本社会党第二控室(左)1951/11/17

第12回 参議院 大蔵委員会 第16号

○菊川孝夫君 そうすると例えば、一例を挙げて申上げますと、安全保障條約が発効いたしますと仮定して、その下において行政協定が結ばれると思うのでありますが、それに関連いたしまして、駐留費の負担或いは国民の権利義務等に関係しまするところの国内立法が必要になるのではないかと考えるのでありますが、行政協定の中に、政府であらかじめ政府とアメリカとの間に、或いは日米合同委員会におきまして、こういう法律を作るからという約束をする、そうして協定の中にいつ…

日本社会党第二控室(左)1951/11/17

第12回 参議院 大蔵委員会 第16号

○菊川孝夫君 そういたしますると、この連合国財産補償法案は、不利でない條件で補償されるということをまあ代表して約束したわけでありますが、そこで條約審議ということを離れまして、一つの補償法案だけを、じやこれを国会において不利にも有利にも、不利になつてしまつたらこれは無効だと思うのでありますが、不利に一時でも、ちよつとでも、例えば一銭一厘でも不利に修正したら無効になる。従つて不利に修正するという国会の審議権はなくなると、こういうふうに解釈し…

日本社会党第二控室(左)1951/11/17

第12回 参議院 大蔵委員会 第16号

○菊川孝夫君 で、仮にそれは一緒に進んで行かなければならん問題であるが、そうするとこれは一旦條約が国会を通過したということになつたならば、もう連合国財産補償法案というものは、少くとも不利でない條件に必ずしなければならん。国会で連合国が有利なようには可決でき得るけれども、不利に可決するということは絶対にできないものであると、そういうふうに解釈してよろしうございますか。