菊川孝夫
会議録に記録された「菊川孝夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,408 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会81 件・81%
- 本会議19 件・19%
※ 全 4,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 そうしますと、この第九條の一号というものは、最後はこの公認調達機関の手に入るのであつて、第一段階、一般の商社が出先になつてやる場合には、この公認調達機関の委託を受けてやる場合も当然これに含むことになるのですか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 物品税のほうは……。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 その場合に物品税免除の特典がありますために、相当公認調達機関へ行くのだといつて、中に入つた商社等は直接に、今あなたの御説明に言われた師団の経理部とか需品部とかいうような恰好のものであつた場合には、直接調達はやらずにむしろ商社を通じてやらせる、百調達してもその中の五十なりが物品税脱税に悪用される危険もなきにしもあらずということを私は思うのでありますが、それを防ぐ方法をどこかで考えておられますか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 それでわかりましたのですが、この証明ということについて尋ねようと思つておつたのですが、一体証明されたということは、普通軍のやつで証明されたというのは、合衆国の軍隊によつて証明されたとかなんとかいつて、証明する主体というものがあるわけですが、これはその「証明がされないものについては、」というだけですが、一体証明はどういうふうなことになるのですか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 次に第九條の二号で、「政令で定めるもの」というふうにございますけれども、大体どういうものを政令で定めることを折衝の際に向うも要求しておるか、こちらもどういう品物を政令によつて定めようとせられるか。物品税の免除の対象になるもの、それをわかつておりましたらお伺いしたい。向うはどういうものを要求しておるか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 この場合にこの前の大蔵委員会でも問題になつたのですが、実は電気冷蔵庫ですね、これを米軍の関係で免税してもらいたいというような陳情もあつて問題になつたのですが、こういう品物はどうする見込ですか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 その次第十條につきまして、第十條の二号個人契約者又は法人契約者に対する揮発油税の免除は行政協定の第十二條の３の規定と照してちよつとこれはおかしいように思うのでございますが、「個人契約者又は法人契約者がその締結した建設等契約に係る建設、維持又は運営のみの事業をなすために消費するもの」揮発油税の免税の場合は十二條では「合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調達機関が適当な証明書によつて日本国で公用のため調達する資材、需品、備品及び役…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 先ほどあなたの説明では公認調達機関に納まるというような場合には、これは最終的には、私はこの最終的にはという意味は、あなたがさつき御説明になつたような日本の商社その他を通じて調達しましても、最終的には公認調達機関に入るものはこれに該当するんだと、で、個人契約者というのは向うのまあ土建業者ですか、それが多いんだと思うのです、こういうような人が参つてこの人たちが日本で営業する場合にも、これも「最終的には合衆国の軍隊が使用するため…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 次に第十一條で但書に「政令で定める手続により所轄税務署長の承認を受けた場合」というのがございますが、これは揮発油を「前條第一項各号に規定する用途以外の用途に供すために讓り渡し、又は讓り受けてはならない」というふうにして禁止しておいて、但書で以て揮発油税の免除を受けたものを税務署長の承認によつては讓り渡してもいいという、こういうことになるわけでありますが、大体どういうのを税務署長の承認によつて揮発油税の免除を受けたものを讓り…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 そうしますとこれはこういう税務署長の承認を受けて讓り渡す場合には全都讓り受人から物品税並びに揮発油税をとるということになつておりますが、大抵これは日本人に譲り渡したり、或いは又その他の場合もあると思うのでありますが、特にこれはアメリカ軍の構成員、家族、或いは軍属だとか、それから個人契約者等の私用に供するためにこれを譲り渡された場合につきましても、一々物品税、揮発油税の追徴は実際問題としてできますかどうですか。又なかなかこれ…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 いろいろお尋ねしましたが、一貫して成るほど細かくできて法律の上におきましてはうまくできることになつておりますが、何といつても一方はこの間まで占領軍として君臨しておつた、一つの大きな権利を持つていばつておつた連中である。而もそれがにわかに駐留軍として切換えられたとしましても、一方は無力の本当の小国である。一方は大国という背景を持つて来ているのであります。従いましてそうでなくても軍隊が駐在した場合にはこうした細かい、日本人でさ…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 次にちよつとこれは、これとはかけ離れますが一言だけ特にお伺いしたいのですが、平田さんがいる機会ですから。今新聞でも毎日問題になつておりますのは税務署の襲撃事件でございますが盛んに火焔びんを投込まれたり或いは集団の襲撃を受けると、成るほど余り税務署が横柄にやつて大衆に臨んだ場合にはこれに対する反感として多数が抗議のために押しかけて来るデモ程度のものは、そんなことは我々はあり得ることだと思うのですが、暴力で以て税務職員を強迫し…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 具体的に、日本財務労働組合の幹部が来まして、是非せめて税務署の警手ぐらいを確保してもらいたい、尤もだと思いまして、僕らも税務署の横柄な態度に対しては或る程度不満を持つておるものもございますがこれはこれとして、別にあれは内部の税務行政として大いに加勢して民主化するようにやつてもらわなければならない。この点を追求するには僕らも寸毫の仮借のない追求をしなければならんと思うのでありますが、それと同時に善良な税務職員が通勤の途中でも…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○菊川孝夫君 この四法案のうちで、先ず関税法等の臨時特例に関する法律案について逐次御説明を一つ願いたいと思いまして御質問申上げます。 第一番に第二條の二項の二行目でございますが、「日本国の領域及びその附近に配備される合衆国の陸軍、海軍又は空軍をいう。」この日本国の領域及びその附近に配備されると、まあ仮に日本国内にいる陸軍、海軍、空軍ということになるとよくわかるのですが、その附近に配備されるというのはこの適用範囲をどの辺まで考えられておる…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○菊川孝夫君 行政協定の場合には、成るほどこれは一応そういう表現の仕方でいいと思うのでありますが、これを国内法に引直した場合に、又実施する場合に非常にいろいろの問題が生じて来るんじやないかと思うのですが、免税をいたすにいたしましても、例えば沖縄や琉球に配備されておるような軍隊の合衆国の陸海空軍の、今度は日本領土との交通の際にこれは非常に関税なんかの場合に、最初に来た者は沖繩へ来たのであつて、その連中が今度は日本へ旅行その他のために来るよ…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○菊川孝夫君 そういたしますると、ここに「日本国の領域及びその附近に配備される」というのは、今大体私が申上げたような南西諸島等を含むだろうと思うのです。この「日本国の領域及びその附近」ということは大体その方面も含んでおるだろう。或いはことによつたら広く解釈する場合、フイリピンとか台湾あたりもその附近というふうに解釈もできんことはないと思う。そうしますと、今度はこの法律を適用するに当りまして、軍属やその他の家族等も沖繩に参りますときには、…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○菊川孝夫君 その場合に朝鮮ですね。今の動乱でこれは一番往復は激しいと思うのでありますが、朝鮮との往復に対しましても、これは一々税関においての関税の免税の場合には、これは行政協定に該当する品物であるかどうかということを検査することになつていると思うのであります。例えば朝鮮から帰るときにいろいろ土産物であるとか、美術骨董品であるというようなものを持つて来るような場合等をも含めまして、やはりこの行政協定の十二條の免除の規定に合致するのでござ…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○菊川孝夫君 そうしますと、今後は駐留軍というのは、今の占領下において解釈されているような国連軍というような形式で、日本を基地にして朝鮮作戰をやつておることはこれはもう事実でありますが、そういう連中が内地へ帰つて来るようなのはこれは駐留軍ではない、従つてこの法律の適用は受けない、こういうわけでございますか。暫くの間内地へ来ていろいろ休暇をとつたりして皆帰つて来ているのは現にあり得るので、今後も恐らくこれは駐留軍と朝鮮作戰の国連軍とをはつ…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○菊川孝夫君 そうしますと、今の平田さんの御説明では別の協定ができない限りにおいては朝鮮において駐留するような軍隊はこの法律の適用を受けるものではないと、こういうふうに解釈していいか。 それからもう一つはこの行政協定によりますと、軍人、軍属、家族にいたしましても、いずれも証明書を携行することになつております。従つてこの証明書はアメリカのほうでただ單に日本国との了解を得て証明書を交付するのではなしに、アメリカ軍隊が單独で証明書を幾らでも発…
第13回 参議院 大蔵委員会 第40号
○菊川孝夫君 次にやはり第二條の六項でございますが、軍人用販売機関というのは合衆国軍隊が公認し云々から「合衆国軍隊構成員及び軍属並びにこれらの者の家族の利用に供せられるものをいう。」こういう定義になつておるわけでありますが、これは実際やＰＸや食堂や社交クラブ、新聞発行所等の諸機関が合衆国の軍隊が公認しておることは事実でありますけれども、今日までこれらの機関が相当、これは日本人のうちの悪意な人だと思うのでありますけれども、これを利用してお…