菊川孝夫
会議録に記録された「菊川孝夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,408 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会81 件・81%
- 本会議19 件・19%
※ 全 4,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 そういたしますと二條の七項に軍人用販売機関につきまして定義のところでは、構成員とそれから軍属並びにそれらの者の家族の利用に供せられるものを軍人用販売機関ということになつておる。それがここに七号になりますと軍人用販売機関等が個人の契約者若しくは法人契約者の被用者に対してなす商品の販売又は役務の提供から生ずる所得ということになつております。そうすると軍人用販売機関という定義には明らかに家族まででありまして、契約者それからその被…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 ちよつと昨日もお尋ねしたのでありますが、こういうふうにしてまあ私一、二の例を取つて言つたわけだけれども、すべて何か軍属、準軍属的の証明書を寄してどんどんやつて来るだろうと言つたが、もうここでそもそも第二條の七項においては明らかに軍人用販売機関とはこういうものだと言つて、構成員と軍属、家族に限定して販売するものを軍人用販売機関だと言つておりながら、今度は三條の七号に来て、個人契約者若しくは法人契約者の被用者に対してなす商品の…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 そうしますと、その次に問題になるのは、個人契約者又は法人契約者の被用者の家族、契約者の家族に対する販売はどうしますか。これらの個人契約者とか、それから法人契約者の被用者等が家族を随伴して来る場合もありうる、当然今アメリカの人たちは盛んに家族を連れて来ておりますが、こういう家族に対する販売は認めるか、認めないか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 いや使用権はこれはアメリカの軍人用販売機関が認める、認めんをきめるのであつて、日本の法律ではないのでありまして、そうすると、契約者等の家族に販売した場合には当然これは課税はすることになるわけです、正式に申しますと。だからしてそれらの家族に販売した場合には何でございますか、別に報告をさしたあなたのほうはこれに対しては所得税を課すということができますか、実際問題として。これはまあ法律上から言つたらしなければならんことになつてお…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 次には第三項につきまして、まあ解任とか除隊があつた場合には当然日本に居所を有していると見るのが当然だと思いますが、そのあとの所で八頁に「軍人用販売機関等が軍人用販売機関等である期間は、」こういう字句がございますが、これは日本に住所及び居所を有していない期間とみなすということになつておりますが、仮に軍人用販売機関が軍人用販売機関でなくなつたというようなときには、そのままこれで今度は日本の一般の商店のような工合に営業を認めるこ…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 次に行政協定の十五條の３項で、これらの軍人用販売機関等が販売する品物は、これらの諸機関から購入することを認められない者に対して日本で処分してはならないということになつているのですが、合衆国の当局と日本国が相互に合意する條件に従つて処分を認める場合は販売してもいいことになつておりますな、この軍人用販売機関が。従つてこれは日本人の或いは労務者に対してだとか、或いは家族に対して、先ほど言つた個人契約者若しくは契約者の被用者等に対…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 十五條の３項ですが、行政協定の十五條の３項に両方が合意した場合にはこれらの持つている品物を処分することができる。例えば今石鹸だとか化粧品が盛んに流されていますね、今後こういうものをどんどん持つて来まして、最後に合意によつて流されるということになりますと日本の一般業者を相当圧迫することと思うのです。現に石鹸なんか相当圧迫していると思うのですが、これはみんな関税のほうは無税でやつて来るのです。将来これを処理する場合は、こういう…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 その場合には当然所得税のほうの免税もなくて、これによつて上つた利益というものは所得税も徴收することになるのですか。営業税というのか、そういつたようなもの、地方税、これはどうなんですか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 こういう機関におきまして調達しました品物が存外軍の移動であるとかその他によつて売れ残りがたくさんできるのでありまして、これは日本の共済組合……戰前でも蔵ざらい品というのが必ずたくさん出て来るわけです。そうしてこういうものを一々十五條の３項によつて処分されるということになつたら、この法律上では所得税も課される、それから地方税その他のもの一切課税できることになつておるのですが、これは実際問題としてはできない。今平田さんの言う少…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 次には第四條の「使用又は保存に因る減もう等に因り減価するもの（家屋を除く。）」こうございますが、この家屋というのは住宅、勿論その他の建造物一切を指して家屋と言つておるのですか、それともこれは例えば飯場だとか、施設を建設する際に設けられる仮建造物、こういつたものを一切を指してこの家屋と言つておるのかどうか、これを一つお伺いしたい。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 それではこの「使用又は保存等に因る減もう等により減価するもの」、たいてい使用又は保存によつたならば減もうする、減もう等によつて減価をするものだと思うのですが、一体こういうものはどういうものを指して具体的にここに現わされたのでございますか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 次に第五條ですが、これは個人契約者又は被用者を合衆国軍隊の資格で派遣して来るようなことは、私は先ほどもお尋ねしたのでありますが、実際問題として個人契約者や、その被用者を合衆国軍隊の軍属の資格で派遣して来る場合はないであろうかということは一番大きな問題だと思うのでありますが、これはその行なつておる事業等について内容に亘つて監査する自由はこちらにあるかどうか、この点を一つお伺いいたしたいと思います。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 次に第五條についてでありますが、個人の契約者又は法人契約者の被用者、その家族が日本で相続した場合には、当然これは相続税を課せられることになりますね。ところがね、それらの家族が相続すると申しましても戸籍もない、又財産を登記しているわけでもない。一体法律上は相続税を課することになつておるのだが、相続の登記、戸籍もないという者を今後一体どうして相続税を徴収して行きますか、できますか。この法律上によつたらやらなければならんし、でき…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 次に第八條でございますがね、印紙税法の場合に、合衆国軍隊及び軍人用販売機関等これが発する証書及び帳簿については印紙税を課さないとなつておりますが、これは個人契約者或いは法人契約者その他の軍人、軍属には印紙税を皆課することになつているのですが、大体向うの人たちは領収書を日本人に渡すとかいうようなときに一々これに日本の印紙をはれといつてはらせますか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 そうしますと印紙税法違反の場合には、軍人の家族や軍人、軍属が印紙税法の違反を犯した場合には日本の法律によつて処罰しますか。その場合今度は刑事事件になつて参りますと、これは刑事属人主義でおやりになるわけだが、その他の、刑事事件じやない事件でございますから、これは日本の法律によつてやはり処罰することになるわけですか。罰金をとつたりなんか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 次に第九條に公認調達機関というのがございますが、合衆国軍隊の公認調達機関、こういうのは一体何を指すのであるか。これには定義は法律の中にはございませんけれども、公認調達機関というのはどういうものをこの法律では指してここに現わしておられるのか、その点伺いたい。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 将来におきましてこれは長く駐留軍がおるということになつて来ると、この公認調達機関が日本人を指名して公認調達機関とさせるというようなことがあり得る場合、これは以前の日本軍隊の場合をそのまま引用して想像するのはどうかと思いますが、長くなつて参りますと日本の実情に合つたような、例えば昔の三井物産、今はいろいろ分れておりますがこれらを利用して公認調達機関とするというような場合があり得るかと思いますが、それをこれは認めることになるの…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 そうしますと、我々の解釈では、この公認調達機関とは合衆国軍隊の師団の経理部というようなものを指していうのである、こういうように解釈しておつてよろしうございますか。その他の日本の商社等がこれにはならないものである、これでよろしうございますか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 そういたしますとこの公認調達機関もやはりこの定義の中に語つておかなければならんのじやないか。日本人の常識からしますならば、直ぐ公認会計士とか、公認というようなことをえらく自由に使われているのですが、これはこの場合の法律用語としてこういうところに公認調達機関としますと、今後合衆国軍隊の公認調達機関の出先となつて、日本において物資の調達を行う商社等が駐留軍公認というような看板を掲げてやるということになると思うのでありますが、こ…
第13回 参議院 大蔵委員会 第41号
○菊川孝夫君 これは表現が軍の経理部であるとか調達部であるとかいうふうに書かれておるのならいいのですが、公認調達機関というのは、これは曾つてどこの軍隊でもですが、本当の出先へ参りますと、直接軍が調達するのではなくて、実際問題としての調達は民間商社等を使つてやらせるのじやないですか。