菊川人吾
会議録に記録された「菊川人吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 212 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省イノベーション・環境局長
- 直近の発言日
- 2025/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ51 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○菊川政府参考人 まさに、委員御指摘のとおり、双方のコミュニケーション、こういったプラットフォーム、こういったことをつくっていくコンソーシアムは大事だと思います。 今委員御指摘があったＧＦＰ、これに関しましては、委員が農水省の副大臣だったときに進められた取組だというふうに承知をしております。農林水産省において、輸出に取り組む農林漁業者、そして食品メーカー、輸出商社、流通業者、まさに業種を超えた関係者が一体となってコンソーシアムとして取り…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○菊川政府参考人 今委員の方から御指摘ありましたとおり、多様な業種そして幅広い産業分野、こういったところでのスタートアップの創出、これは極めて重要だというふうに思っております。 例えばですけれども、新たな事業を行うスタートアップ等に対しまして、中小機構に相談窓口を設置をいたしまして、事業計画の策定などをアドバイス、提供しております。 また、日本政策金融公庫、ここがスタートアップへの融資、これも支援をしておりまして、まさに昨日、政策金融公…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○菊川政府参考人 今まさに委員御指摘にありましたとおり、新しい技術そして新しいアイデア、先端の技術でなくても、新しい技術、アイデア、こういったところを社会課題に対してスピード感を持って解決していく、こういった取組につきましては、これは、地域の活性化、非常にもたらす存在だというふうに認識をしております。そのためには、やはり、政府、自治体、ここが連携いたしまして施策を実施する必要があると考えております。 例えばでございますけれども、内閣府等…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○菊川政府参考人 今委員御指摘があった自治体、そして日本各地にあります大学でありますとか研究機関、こういったところとの、一緒にやっていくことは非常に重要だと思っております。 先ほども少し公共調達ということのお話も申し上げましたけれども、地方自治体に、そういったスタートアップ、若しくは、今委員が御指摘であったような、新しい商品、製品があったものを試してもらうような自治体での調達でありましたり実証、ここについての官民連携を促しております。 …
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○菊川政府参考人 まさに、グローバル市場、どういうふうに通っていくか、また、そこでの、今のような、せっかく作った新商品がきちっと評価をされる、そういった取組をサポートする体制が非常に重要だと考えております。 後ほど中小企業庁からも別途あるかもしれませんけれども、まず、スタートアップのところで申し上げれば、グローバル市場への展開は必要不可欠でございまして、ジェトロ、ここが連携をいたしまして、今、世界の三十都市でスタートアップの海外展開支援…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○菊川政府参考人 委員御指摘のスタートアップ育成五か年計画でございますが、二〇二二年の十一月に作成をいたしました。経済産業省でも様々な政策を進めてきたところでございますが、目標といたしましては、投資額を十倍超える規模にするでありますとか、将来においては、ユニコーン百社、スタートアップを十万社創出すること、こういったような目標を掲げております。 そうした中で、スタートアップの資金調達額、これは地政学リスクの高まり等によりまして、米国等では…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○菊川政府参考人 ハラスメントの防止含めてコンプライアンスの確保は、政府も責任を持って取り組まなきゃいけない課題としております。 今御指摘のあった昨年十月に金融庁とともに取りまとめたものですけれども、この中で、ハラスメント防止を含めコンプライアンス管理の体制確保を推奨し、その遵守を働きかけているところでございます。 そういった意味で、ハラスメントの中身は、この中に入っているというふうに理解をしてございます。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○菊川政府参考人 文言としては盛り込まれていないというところでございます。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菊川政府参考人 今委員から御指摘ありました事案が生じたことは、極めて遺憾だと思っております。 産業技術総合研究所、産総研でございますが、においては、これまでも、情報管理に関する組織体制、そしてシステム、ルール、こういったところにのっとって対応してきた認識ではございますが、結果として御指摘のような事案が生じてしまったということでございます。極めて遺憾だと思っております。 今回の事案の発覚を踏まえまして、産総研に対しまして、情報漏えい対策…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菊川政府参考人 現時点でお答えできる範囲でお答えしたいと思います。 情報管理の重要性に鑑みまして、産総研におきましても、今、先ほどの答弁で申し上げましたが、情報管理の強化等々を行っているわけですけれども、令和六年度の補正予算などを活用いたしまして、研究施設の建物内のセキュリティーゲート、こういったところや、セキュリティーレベルの高い情報の保管、整備、こういったところの導入をやってきております。先端技術の研究開発に関する重要なデータに関…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○菊川政府参考人 研究開発税制の目的についての御質問がございました。 研究開発税制は、将来の経済成長の基礎となります企業の研究開発投資、これを維持拡大することによりまして、イノベーション創出につなげて我が国の成長力、国際競争力を強化する、こういうことを目的にしていると認識しております。 企業の研究開発の成果は広く経済全般に恩恵を及ぼすものである一方で、成果が本当に生まれるかどうか分からない、また、成果が生まれるまでの時間がかかるといった…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○菊川政府参考人 データの御指摘、ありがとうございました。 先ほど申し上げましたとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の基礎をつくっていくということの研究開発投資を後押しするということでございます。 この税制そのものの効果ということにつきましては、民間企業の研究開発投資というものは、収益の状況でありましたり国際的な競争環境の動向など、様々な要因の影響を受けるということが考えられますので、今委員から御指摘いただいた労働生産性でありましたり…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○菊川政府参考人 大企業への支援に偏り過ぎていないかという御指摘でございます。 他方、適用される減税の、我々、控除率というふうに言っていますが、これは、大企業は一％から一四％の範囲ということになっていますが、一方で中小企業は一二％から一七％ということで、中小企業に対しての優遇を行っております。 そしてまた、七割ということについてはどうなのかということがございましたが、適用件数で見ておりますけれども、我々、合計一万七千件、減税の適用を受け…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○菊川政府参考人 まず、研究開発税制の評価、ここに対する御指摘がございました。 評価基準の考え方でございますが、科学技術・イノベーション基本法に基づく最新の第六期の計画におきましては、二〇二一年度より二〇二五年度までの官民合わせた研究開発投資の総額について、約百二十兆円にするとの数値目標を掲げているところでございます。この数値目標は、政府投資が呼び水となりまして民間投資が促進される相乗効果でありましたり、我が国の政府負担研究費割合の水準…
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○菊川政府参考人 最も多額の控除を受けた企業の控除額でございますが、約八百二十八億円でございます。控除額上位十社以内の企業の控除総額は、約二千四百十九億円であると承知しております。
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 研究開発税制の適用額につきましては、過去三年と比較した試験研究費の増減の程度、そして売上高に占める研究開発費の割合、そして法人税額を算出するための所得金額、そういったもろもろ踏まえて決定される、こういう仕組みになってございます。 その上で、先ほど申し上げた数字につきましては、これは財務省が国会の方に提出されております租税特別措置の適用実態調査ということの結果についてでございますが……
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○菊川政府参考人 はい。 御指摘の控除額一位の企業や上位十位以内の企業が研究開発費を増やしているかどうか、ここについては把握はしておりません。
第216回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（菊川人吾君） 松村委員、ありがとうございます。 委員からは、もう長年といいますか、もう機会あるごとにフラウンホーファーにしっかり学べという御指導をいただいておりまして、それを糧に我々検討してまいりました。三つ進んだのかなと思っております。 一つは、まず我々、国研で産総研というのがございますけれども、産総研でまずフラウンホーファーと包括協定を結ぶことができまして、今そのまさに真っただ中でございまして、ちょうど今月から産総研の…
第216回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○菊川政府参考人 今委員の方から、スタートアップ支援、そしてまた出口を見据えてという御指摘がございました。 昨今、今るる御審議ありました中小企業の中でも、例えばスタートアップについても、若い世代を中心に非常に関心が高まっております。近年、ＩＴのスタートアップに加えまして、宇宙だとかＡＩだとか、いわゆる先端技術、ディープテックと言われるようなものでありますとか、あとは、委員のいろいろと事業をやられている介護の分野、こういった社会課題への解…
第213回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（菊川人吾君） 今委員の方から御指摘あった事業でございますが、この一年ほどやってまいりました。その中でいいますと、まさに今委員御指摘があったようなデジタルだったりＩＴだったり、そういうスキル講座が、実際私も、現場といいますか、いろいろ実績を見て、確かにそういうのが多いなという印象は持っています。 他方で、労働者、雇用者がどういうリスキリングをやっていきたいかというのは、雇用者自身がどういうリスキリングをしたいかって自分で考え…