菊川人吾
会議録に記録された「菊川人吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 212 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省イノベーション・環境局長
- 直近の発言日
- 2026/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ51 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 御指摘ありがとうございます。 研究開発税制でございますが、Ｇ７、これは全ての国が用意をしてございます。また、ＯＥＣＤ加盟国は三十八か国ございますが、そのうち三十四か国は研究開発税制が措置されているというふうに承知をしてございます。今まさに委員から御指摘ありました、国際的に遜色のないイノベーションの立地競争環境を確保することが重要だというふうに考えてございます。 そうした観点から、この戦略技術領域型の検討に当たりましては…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 先ほどの答弁では少し不足があったかのように思いますので、少しだけ補足をさせていただきますと、先ほど申し上げた韓国の類似の例では、繰越制度は、我々が把握しているところでは十年ということになっております。また、法人税額の控除上限は、これはもちろんほかの政策減税と合算した場合には控除上限があるのですが、この研究開発税制というところについて見れば上限がないというようなことで今のところ我々が把握しているところでございますので、委…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 御指摘のとおり、一件当たりの共同研究、三百万未満というのが非常に多いということについてはそのとおりで、そうした課題が存在していると認識してございます。 他方、これは文科省の調査等々であったと思いますが、近年、共同研究費が一千万円以上になってきているという、それが増加傾向にあるということでございまして、その大型化は着実に進んでおります。 今回の法案で御提案しております、その中身の研究開発税制におきまして、重点産業技術に係…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 まさに、新しい技術が、規制など様々な理由によって、日本国内で使われるのではなくて先に海外で展開してしまう、こういった点については我々も問題意識を有してございます。 他方、技術が非常に高度化、複雑化しておりますので、いわゆる既存の規制だとか行政手続が、それに対してスピードに追いつかないといいますか、迅速に対応できていないということもあり、委員御指摘のあったような、国内で開発された技術が海外である部分は先行して実用化されて…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 スタートアップを支援していくに当たりましては、今委員から御指摘あった点、全て大事だと考えてございます。 政府調達のところの加速につきましては、日本成長戦略会議におけまして議論も多々行われてございます。そしてまた、高市総理の指示も受けまして、いわゆるＳＢＩＲ制度、これを抜本強化いたしまして、本格調達につなげる試験導入を進めていく。これは、スピード感を持って政府調達を早めるという観点から、試験導入という形で、でき上がるので…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 今委員から御指摘ありましたとおり、思い切った高い税額控除率を措置していきたいと考えてございますので、当然、民間事業者による大学への思い切った研究開発投資が促進されることを我々は期待しておりますし、また、それを後押しをしていきたいというふうに考えています。 また、こういった額の大きい研究開発費が大学に行きますと、いわゆる間接経費といいますか、そういった部分もその中に入ってきますので、そうしますと大学の基盤のところの強化に…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 御指摘ありがとうございます。 技術流出、これはしっかりと対応していかなきゃいけないと考えてございます。また、産総研も、その後しっかりと技術流出に対しましては対策を強化しておりまして、引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。 まず、この法案につきまして、重点研究開発計画の認定におきましては、本法の二十一条に基づいて定める指針によりまして、事業者に対しまして、技術管理措置が適切に講じられているかどうか、…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 事前に、少し答弁が長くなってもあれなので丁寧にという御指摘をいただいておりますので、少し長くなりますが、恐縮でございます。 法人税法では、御質問の点につきましては、国内に本店又は主たる事務所を有する法人である内国法人、これと、内国法人以外である外国法人等が規定されてございます。内国法人には法人税を納める義務が課されているということですが、それとともに、外国法人におきましても、国内源泉所得を有する場合など一定の条件を満た…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 今御指摘ありました点につきましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、重要技術領域として二つ位置づけられておりますが、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるための国家戦略技術領域、そして二つ目が、将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域、この二つでございます、これら二つの重要技術領域は、日本成長戦略本部で示された十七の戦略分野を十分加味し…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 今委員の方から御指摘ございましたとおり、第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、今委員の方からるる御指摘がありました点を全政府的に一気通貫で進めるということにしてございます。 本法案は、その中でも特に、民間企業による研究開発投資を促す、そして大学等の研究拠点との連携を強化をしていただいて社会実装につなげていく、こういった制度的な基盤を整備するものでございます。 具体的に申し上げますと、重点産業技術を指定した上…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 御指摘の人材育成は極めて重要な点だと思います。 経済産業省では、文科省と一緒に連携をいたしまして、これはまた大学と産業界も一緒に入って、博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブックを作成をいたしまして、企業における博士人材の採用拡大、博士であれば、そうした能力や経験に応じた処遇を行う等々につきまして、ガイドブックでも指摘をしております。そして、大学における教育内容の改善に向けた取組、働きかけを行っている、そう…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 この法案の第二十二条第一項に基づきます重点研究開発計画の認定、これに当たりましては、資本金でありますとか企業の規模、こういったものによって制限は設けておりませんで、スタートアップも含めまして、重点産業技術に係る研究開発を行おうとする事業者であれば申請できるということでございますので、対象になるということでございます。 ただ、この認定制度におきましても、事業者に過度な負担になっていかないように、スタートアップはなかなか人…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 今御指摘ございました六分野でございますが、本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。 第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域というのは、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるために、経済成長や社会課題解決等の将来性、技術の革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 先ほど申し上げました重点産業技術は、二〇二六年度から五年間の計画であります第七期の科学技術・イノベーション基本計画について位置づけられた国家戦略技術領域を念頭に置いて、この法律二十条に基づき指定することとしてございます。まずは、この法案の措置を活用しつつ、これらの技術への重点的な研究開発にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。 他方、委員から御指摘ありましたとおり、国内外で様々な急激な変化が生じることがあるか…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 委員御指摘のとおり、本法案では、重点的に支援すべき研究開発の分野、内容につきましては、法第二十二条の第四項に基づく基準がございまして、これを詳細に定めた上で、その基準に適合し、成果が見込まれる研究開発計画に係る認定を受けた事業者に対して各種の支援の措置を講じることとしてございます。 企業にとりまして、予見可能性を確保していく、これは重要な観点でございますので、その企業の予見可能性の確保の観点から、認定基準、また審査期間…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 この法案の第二十二条第一項に基づきます重点研究開発計画、この認定に当たりましては、資本金でありますとか企業規模による制限は設けておりません。したがいまして、御指摘のあったスタートアップまた中小企業、これを含めまして申請ができる対象ということでございます。 本法案に基づく認定制度におきましても、事業者に予見可能性があって、過度な負担とならないような制度となるように詳細を検討してまいりたいと思います。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 この法案第二十九条第一項に基づきまして、重要産業技術共同研究開発機関、これを認定する際には、研究開発機関が事業者と共同で研究開発を行うのにふさわしい体制を整えているかということを主務大臣が確認することということになります。 実際の認定の方法の詳細につきましては、法案が成立していただきましたその後に、専門的な知識また経験を有した政府の職員の知見、こういうものに加えまして、有識者の専門的な意見も踏まえながら設計をしていきた…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 今委員御指摘ありましたとおり、我が国における産学連携は、非常に一件当たりの共同研究費が少額であるということについては認識をしております。企業による大学への研究開発資金の拠出も諸外国に比べて低い状況となってございます。先ほど委員から御指摘があったのは、多分、ＯＥＣＤのデータだと思います。 こうした背景には、主に、企業と大学の共同研究が、研究者の個人と企業の一部との連携により行われてきたことが一因ではないかというふうにも考…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 大学側のメリットということでございます。 大学の拠点等強化類型におきましては、大学などと共同研究等を行った企業の試験研究費に対して高い税額控除率が措置されるということになってございます。このために、企業にとって大学と連携するインセンティブが高まるということです。結果として、大学における共同研究の機会が広がることが期待される。先ほど少し、大規模化してきたということを申し上げました。 あわせて、本法案では、認定した大学等を…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 委員御指摘のとおり、そうした共通言語という御指摘がございました。 共同研究を進めるに当たって、双方が理解できるような人材、これは非常に重要だと思います。いわゆる博士人材など、技術や研究を深く理解できる高度な研究人材、これが企業、大学双方で活躍していることが重要かなというふうに考えてございます。 経済産業省では、文部科学省と一緒に連携をいたしまして、これは、私も入りましたし、文科省と経産省だけではなくて、大学と産業界も一…