菊川人吾
会議録に記録された「菊川人吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 212 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省イノベーション・環境局長
- 直近の発言日
- 2024/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ51 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○菊川政府参考人 今委員の方から御指摘ございました、今回提出している本法案でございますけれども、この促進税制につきましては、物づくり全般の基盤として事業の変革、拡大が求められる戦略分野、これを対象といたしまして、大規模、また長期の税制措置を講じるということで、戦略的な国内投資を拡大していくということが目的になってございます。 そうした上で、まず一つ御質問ございましたが、減収額はどうなっているのかということでございます。 これは、昨年末、…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○菊川政府参考人 今、グループ化税制についての御質問を二点いただきました。 まず一つ目は、複数回の株式取得でパーセントが違うということで、一〇〇％損金算入を受けたいがために分割をしてという形でやるのがどうなのかという趣旨だと思います。 これは、我々は、あくまでも経営統合のリスクに対応するための措置だと思っておりますので、そうした政策目的に合致しないＭアンドＡで形式的に回数を増やしていこうとする行為というものは望ましくないというふうに認識…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○菊川政府参考人 重要な御指摘をいただいたと思います。 今回のこの措置につきまして、人、物、金、アイデアを積極的に日本に呼び込んでいくということで、我が国全体の投資を拡大させてイノベーション力を高めていくということでございます。それが更なる経済成長そして産業競争力につながっていく、こういう趣旨で行うものでございますので、外国資本であることそのものを理由に本法案の支援措置の対象から排除をするということではないということだと思っております。…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○菊川政府参考人 今、租特に関しての、どういう試算をして、それをどう評価、検証していくのかという御質問だったかと思います。 まず、先ほど財務省の方から、大体こういう額になるのではないかということの見込みを、御答弁があったかと思いますけれども、それは、いわゆる税制を要望しようとする我々省庁の方から、関連する公的な統計でありましたり、企業のヒアリング、こういったものをやりまして、一定の仮定を置いて試算をしているということでございます。 先ほ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○菊川政府参考人 大岡委員の午前中の答弁で、今、済みません、登録がなかったので、どういう答弁したかを思い出しながら少し申し上げますけれども。 大岡委員には、外国資本であることそのものをもって、それだけを理由に本法案の支援の措置の対象から排除しているわけではないというふうに御答弁を申し上げたと記憶しております。 他方で、同時に申し上げましたのは、あくまでも、今回の法案は、日本の産業競争力に資するかどうかという点で、この法案をしっかりと執行…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○菊川政府参考人 簡潔に申し上げます。 この産業税制ハンドブックは、平成三十年を最後に発刊できていないんですけれども、この中身、増減収見込額につきましては、国会の方に提出をさせていただいております。 したがいまして、国会図書館等で閲覧することができますので、そういう点からは、情報については透明化を図っているというふうに理解をしております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菊川政府参考人 今御指摘があった点でございますけれども、我々の支援をしていく観点に鑑みまして、大企業、いわゆるみなしで大企業になっている、こういったところについては対象から除くということで整理をしていくということだと思っております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菊川政府参考人 入らないものと理解しております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菊川政府参考人 立場上、経済産業省全体について答えるというところについては差し控えたいと思いますけれども、例えば、今委員の方から御指摘があったような今回の中堅企業のところについて、どういうルーティン化がされているか、しっかりとやられているかというところにつきましては、実際、韓国にも出張者を派遣いたしまして、向こうの政策当局とやり取りをして状況を把握してやってまいりましたし、そういう形で日々の中でやっております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菊川政府参考人 お答えいたします。 ベンチャーキャピタルへの出資を行う官民ファンドであるＪＩＣでございますけれども、本格的に投資活動を二〇二〇年の十二月から二〇二三年十二月まで三年間やっておりますけれども、三十五のベンチャーキャピタルに対して五千億円の出資を約束をするということになってございます。このうち、四百七十五件、そして約千八百億円が投資先ファンドを通じて国内のスタートアップに出資されまして、その出資が呼び水となって計一・一兆円…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菊川政府参考人 突然の御質問でございますので。 我々は、残念ながら投資というのはなかなかできないんですけれども、ファンド運用者が自ら出資をしてリスクを取っていくということについては非常に大事な点だろうというふうに思っております。 そういう観点から、ＪＩＣそのものもそうですけれども、ＪＩＣの役員の方々というのは、ＪＩＣの子会社が運用するファンドに対して、一定の自金をきちっと拠出する、運用者自らも出資をするということを求めているところでご…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菊川政府参考人 ありがとうございます。 まさに長期の考え方は非常に大事だと思っておりますし、二〇五〇年というところにつきましては、先ほど来からのここでの御議論でもありますけれども、ディープテック分野でありますとか例えばＧＸの分野、ここは非常に長期の投資等々が必要になってくるだろうと。 これは二〇五〇年のカーボンニュートラル目標というのが国際的に認知されていることからも明らかでございまして、そういったことを踏まえながら、今回の二〇五〇年…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○菊川政府参考人 非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 ＪＩＣ、五〇年ということではございますが、他方で、やはり、運用して、ある一定の期間でちゃんと収益を上げていく、こういった点も非常に大事ですので、そこのバランスを図りながらしっかり成果を上げていくということかなと思います。 ＪＩＣは、産業競争力強化法に基づく投資基準にのっとりまして、新産業の創出や産業競争力の強化というところに取り組む事業者とか、そういった事業者に投資する…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○菊川政府参考人 委員の方から御指摘ございました、まずデフレマインドというところについてでございますが、国内での投資も賃金も消費も抑制される中で、将来にわたって賃金も物価も上がらないのではないかというふうに考える国民や企業のマインド、こういうことを指していると承知をしております。 そうした中で、これは二〇〇〇年頃の当時のＦＲＢのグリーンスパン議長も言っているようでございますけれども、そうしたデフレマインドが蔓延するような状況が続きますと…
第213回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（菊川人吾君） 立法事実という点でございますけれども、与党また政府内の議論の中で様々な実態を把握をいたしまして、いま一歩をやっていただきたいという大企業の向けと、あと、更なる賃上げの確保の、財源を確保してもらうためのいろいろな諸施策を遂行して同時にやっている状況を踏まえまして、こうした税額控除についてのパーセントを設定されたものというふうに認識しております。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○菊川政府参考人 お答えいたします。 今委員の方から御指摘ございましたリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業でございますけれども、この趣旨、目的でございますが、これまで、リスキリングの支援、これとキャリアアップのための支援、これを一体的に講じていこうというものでございます。 こうした一体的な支援を講じることによりまして学び直しがキャリアアップへつながっていくんだ、そういう事例を多く創出することで、希望する労働者が自分の意思でリスキリ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○菊川政府参考人 経済産業省の考え方ということでございましたので、経済産業省としての考え方を述べさせていただきたいと思います。 外部労働市場において個人主導のリスキリングと就職活動がより広がっていく、そういうことは、むしろ企業にとりましては、人材の確保に向けてリスキリング等に積極的に取り組むきっかけになり得るのではないかというふうに考えてございます。 具体的には、リスキリング等の人への投資を始めとした総合的な職場環境の改善、また、経営サ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○菊川政府参考人 今委員から御指摘ありました報道についてですが、報道についても承知しておりますし、また、日産自動車が公正取引委員会における下請代金法に基づく勧告を受けた点についても承知をしております。 その上で、個別の企業の税制の適用状況等について、個別についてのお答えについては差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、賃上げ促進税制の仕組みといたしまして、下請代金法に基づく勧告を受けた事業年度については賃上げ促進税制の適用は受…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（菊川人吾君） お答え申し上げます。 賃上げ促進税制という制度におきまして、その中ででございますが、六十歳の再雇用者につきましては全雇用者には含まれます。他方、継続雇用者の方には含まれないということになっております。
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（菊川人吾君） 今御指摘ございましたマルチステークホルダー方針でございますけれども、これについては税制の措置を受けるについての要件ということになっておりますので、それについての実効性をしっかり見ていくことが大事だというふうに認識しております。