菊地身智雄
会議録に記録された「菊地身智雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 235 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2016/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生8 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 235 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 今回のＳＯＬＡＳ条約の改正によりまして、コンテナ貨物の重量を適切な方法で確定し、船社等へ伝達することが荷送り人に新たに義務付けられます。この重量の確定につきましては荷送り人に義務付けされますが、当該行為は国土交通大臣の登録を受けた第三者にも委託することができるとしております。検量事業者は、当該行為を行うことができる第三者として国土交通大臣の登録を受けられる方向で調整しており、義務付けで発…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 昨年八月に閣議決定されました国土形成計画におきまして、グローバルな対流促進の強化が柱の一つとなってございます。 具体的には、企業の立地環境を向上させ、我が国産業の国際競争力を強化するため、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾を核とした国際物流ネットワークの強化を推進する、地域の基幹産業の競争力強化に資する港湾の機能強化を通じた物流ネットワークの充実を図る、こうしたことなどが位置付けら…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 仙台塩釜港は東北地方唯一の国際拠点港湾でございまして、基幹航路である北米航路も就航する、国際海上コンテナ輸送の東北地方における一大拠点となってございます。また、完成自動車を初め、背後に立地する製造業の製品輸送や資源、エネルギー輸送の輸入の拠点として大変重要な港湾であると認識しております。 特に石巻港区につきましては、地域の主要な産業でございます紙・パルプ製造業、木材関連企業、そして飼料などの穀物関連…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○菊地政府参考人 お答え申し上げます。 仙台塩釜港石巻港区は、穀物の輸入に関しまして、国際バルク戦略港湾である釧路港の連携港として国際バルク戦略港湾の選定に向けた計画書、こちらに位置づけられてございます。 現在、釧路港におきまして、北米からの最初の荷揚げ地として大型船による穀物の輸入を可能とする、こうした目的のために、水深十四メートルの国際物流ターミナルの整備を進めておるところでございます。 石巻港区におきましては、釧路港からの二港寄り…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○菊地政府参考人 お答え申し上げます。 仙台塩釜港へのクルーズ船の寄港回数でございますが、二〇一四年が十回、二〇一五年が十一回でございました。このうち石巻港区につきましては、二〇一四年が二回、二〇一五年が一回というふうになってございます。 一方、我が国全体のクルーズ船の寄港回数でございますが、二〇一四年が千二百四回、二〇一五年が千四百五十二回ということで、大きな伸びを見せてございます。 その結果、二〇一五年の我が国への外航クルーズ船によ…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○菊地政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、クルーズ船による訪日外国人の増加を図るために、クルーズ船社へのプロモーションやクルーズ船の受け入れ環境の改善、こうしたものに積極的に取り組んでおるところでございます。 具体的には、クルーズ船社からの問い合わせに対応する政府全体の窓口を国土交通省港湾局に設置してございます。また、全国クルーズ活性化会議に参加されています全国百十六の自治体にお声がけをいたしまして、クルーズ船社…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、我が国の鉄スクラップの輸出量でございますが、平成六年に九十七万トンであったものが、十年後の平成十六年には六百八十一万トン、そこまで増加しております。それ以降は、毎年、それなりの増減はございますが、ほぼ横ばいで推移してきておりまして、平成二十六年、七百三十四万トンというふうになってございます。 また、その輸出国でございますが、韓国、中国が全体の八割を占めているという状況にございます…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 酒田港は、背後に工業品などを生産する企業が多数集積しており、地域の経済活動を支える大変重要な港湾であると認識しております。 特に、酒田港に就航する外航コンテナ航路を活用した中国、ロシア向けの紙おむつ等の輸出が急増しておりまして、生産工場における能力増強のための設備投資、あるいは百名以上の新規雇用創出などが図られておりまして、地域の活性化に大変大きく寄与してございます。 こうした動きに伴いまして、委員…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 観光立国の実現、そして地方創生にとりまして、クルーズ船の寄港促進は極めて重要であるというふうに考えております。 国土交通省といたしましては、クルーズ船社へのプロモーション、あるいはクルーズ船の受け入れ環境の改善に積極的に取り組んでいるところでございます。 お尋ねのございましたクルーズ船の誘致でございますが、クルーズ船社からの問い合わせに対応する政府全体の窓口を国土交通省港湾局の方に設置してございます…
第189回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答え申し上げます。 東日本大震災の被災地におけます基礎ぐいを用いた防潮堤の復旧復興工事につきましては、各海岸管理者において実施をしてございます。事業主体でございます各海岸管理者は、国の出来形管理基準、これを準用いたしまして基礎ぐいの出来形確認を行っております。出来形管理基準におきましては、くいの打ち込み時のリバウンド量、これを計測をすることによりまして支持層に届いているということを確認をするということにし…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○菊地政府参考人 お答え申し上げます。 利島港は島内唯一の港湾でございまして、島民の乗降や医療品、生活必需品などの輸送拠点として重要な生命線であると認識しております。 現在、利島港においては、定期貨物船や高速ジェット船の就航率向上のため、港湾管理者である東京都により東側岸壁先端における新たな防波堤の整備等が行われております。 御指摘の利島港西側の岸壁の延伸につきましては、東京都が伊豆諸島の港湾に関する中長期的な整備方針として策定している…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○菊地政府参考人 お答え申し上げます。 利島では、海岸管理者である東京都により人工海浜が整備をされておりまして、本年七月十三日に供用したところでございます。この人工海浜の安全な利用を通じ、利島の文化、自然等が島内外の人々に共有されることを期待しております。 東京都からは、早急に砂の流出対策を図るため、年度内の整備に向けて現在準備を進めているところであるというふうに聞いております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 洋上風力発電の導入につきましては、港湾空間が非常に大きなポテンシャルを有しているということから、既に、全国で七つの港湾におきまして、港湾計画の中でその導入エリアが位置づけられております。また、このうち、秋田港、能代港を初め四つの港湾におきましては、既に事業予定者が選定されているというふうに承知してございます。 このような状況を踏まえまして、国土交通省におきましては、有識者それから関係機関から成る委員…
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答え申し上げます。 国土交通省及び水産庁におきましては、今委員御指摘のとおり、平成八年、十四年、十八年、二十二年、そして二十六年と、過去五回プレジャーボートの全国実態調査を実施してきております。直近の平成二十六年に実施しました調査の結果でございますが、現在集計を行っているところでございまして、取りまとめができ次第、速やかに公表させていただきたいというふうに思っております。 また、国土交通省及び水産庁におき…
第189回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えを申し上げます。 国土交通省におきましては、これまでも港湾や空港の整備に当たりまして必要に応じて関係府省庁間で連携を図ってきたところでございます。例えば、港湾や空港の整備の前提となる計画の策定に当たりましては、港湾管理者や空港の設置管理者が自衛隊などの関係行政機関や地元自治体、利用者から意見を聞くなど、関係者との連携を図ってきております。 また、地震や津波あるいは台風等の災害に度々見舞われている我が国…