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国土交通省港湾局長参議院衆議院
総発言数
235
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省港湾局長
直近の発言日
2016/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会89 件・89%
  • 予算委員会第八分科会10 件・10%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 235 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

235 20 を表示
国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) お答えいたします。 公募占用計画の認定の有効期間終了後、洋上風力発電施設を引き続き設置し、港湾区域内水域等の占用を行おうとする場合には、事業者は港湾法第三十七条第一項の規定に基づきまして、港湾管理者に対して改めて占用許可の申請を行うこととなります。港湾管理者は申請を受けまして、港湾計画との調和や現在の施設の稼働状況等を勘案しつつ、港湾区域内の水域等の有効活用の観点を踏まえまして占用許可の判断を行うこととなる…

国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) お答えいたします。 国土交通省では、我が国港湾に寄港する基幹航路の維持拡大を図るため、国内の貨物を集約する集貨、港湾背後への産業集積により貨物を創出する創貨、大水深コンテナターミナルの整備等による競争力強化から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。 このうち、集貨につきましては、釜山港等を経由して欧米向けに輸送されている貨物を国際コンテナ戦略港湾利用に転換することを目的といたしまし…

国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) 一九九五年度の大交流時代を支える港湾、この策定をした一九九五年度から昨年度までの二十一年間の港湾整備事業予算の合計額は、国費で約六・六兆円となってございます。 また、国際コンテナ戦略港湾である京浜港及び阪神港の整備に係る事業費につきましては、二〇一六年度から二〇二〇年度までの五年間で約三千億円を見込んでいるところでございます。

国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) お答えいたします。 二〇一五年の北米向け取扱貨物量の目標値につきましては、国際コンテナ戦略港湾の選定時におきまして、京浜港、阪神港からそれぞれ提出をされた計画書において、京浜港が約二百六十五万TEU、阪神港が約七十万TEUとされてございます。これに対しまして、直近の二〇一四年における実績につきましては、港湾統計によりますと、京浜港は約八十五万TEU、阪神港は約三十三万TEUとなってございます。

国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) お答えさせていただきます。 国際コンテナ戦略港湾の選定時に、それぞれ京浜港、阪神港から提出された目標値につきましては、各港とも二〇〇八年の取扱貨物量に基づいた設定だというふうに聞いております。その後、発生いたしましたリーマン・ショックによりまして世界的に経済が落ち込みまして、我が国経済の回復に時間を要しているというようなことから、二〇一四年の我が国と北米の貿易額につきましては二〇〇八年の水準を下回っておると…

国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) 国土交通省港湾局では、我が国発着の国際海上コンテナ貨物の流動を把握する目的で、五年に一度、全国輸出入コンテナ貨物流動調査を実施しております。 最新の調査といたしまして、二〇一三年十一月、この一か月間に実施をいたしました調査結果によりますと、我が国発着の国際海上コンテナ貨物全体に占める割合は、いずれも重量ベースでございますが、アジア向けが七四・一%、北米向けが一一・五%となっております。

国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) お答えいたします。 ただいま御指摘のとおり、クルーズ船による訪日外国人客は昨年百万人を超えまして、当初二〇二〇年に百万人と言っておりました目標を五年前倒しで達成することとなりました。このような状況の中で、特にクルーズ船は九州あるいは沖縄の港に集中する傾向がございます。これは、我が国に寄港するクルーズの船会社が上海を起点にするというようなこと、それからショートクルーズがメーンであるといったようなことが原因とな…

国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) お答えいたします。 今般、創設しようとしておりますクルーズ旅客施設の整備に対する無利子貸付制度につきましては、国が整備費用の三割、港湾管理者が同じく三割を民間事業者に対し無利子資金として貸し付け、残りの四割を民間事業者が自己調達するものとなってございます。 今委員御指摘のとおり、平成二十八年度予算におきましては、埠頭整備等資金貸付金といたしまして国費で四十五億六千七百万円を計上しておりますが、このうちクルー…

国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) お答えいたします。 アジアのクルーズ人口の増加に伴いまして、現在、外国の船会社が運航する外航クルーズ船の寄港が急増しております。二〇一五年には前年の約五割増しに当たる九百六十五回我が国の港湾に寄港いたしました。このうち横浜港の大さん橋、あるいは神戸港のポートターミナル、博多港の中央埠頭など旅客施設がある埠頭への寄港回数は六百六回となっておりまして、全体の約六三%でございます。他方、その他の旅客施設がない貨物…

国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) お答えいたします。 貨物埠頭におきまして、貨物船の係留中はもとより、貨物船を係留していない日も埠頭への貨物の搬入や搬出等の荷役が行われております。このため、貨物埠頭におけるクルーズ船の受入れに当たりましては、旅客と貨物の動線がふくそうし、安全の確保が困難になる場合も想定されております。このため、例えば沖縄県の石垣港におきましては、貨物の移動等を行った上で貨物埠頭の一部を旅客用のスペースとして区分して動線を分…

国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) お答えいたします。 貨物埠頭へのクルーズ船の寄港に当たりましては、クルーズ船の寄港が可能な日時や場所を特定する必要がございます。このため、船会社や荷主あるいは港湾運送事業者等との調整が必要であると認識をしております。こうした調整につきましては関係者において適切に行われていると承知しておりますが、国土交通省といたしましても、今後増加するクルーズ船が円滑に寄港できるよう、港湾管理者と連携をいたしまして適切に対応…

国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) お答えいたします。 訪日クルーズ旅客五百万人の実現に向けましてクルーズ船の受入れ環境を改善するという観点で、旅客施設につきましても、民間の知見とノウハウを活用し、質の高いサービスが旅客に提供されるよう取り組むことが重要であると考えてございます。 このため、今般の港湾法改正案におきましては、民間事業者による旅客施設等の整備に必要な資金を無利子で貸し付ける制度を設け、これを呼び水といたしまして民間事業者による旅…

国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) お答えいたします。 港湾への洋上風力発電の導入に当たりましては、地域及び地域住民に対する社会的、経済的便益の配分などに配慮することが重要であると考えております。このため、事業者選定の総合評価におきまして、例えば、非常時における港湾施設や周辺地域への電力供給に関する提案であるとか、あるいは風力発電施設を巡る観光クルージングコースの設定であるとか、こうした提案を評価することも可能であると考えております。 国土交…

国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) お答えいたします。 風力発電は、一万から二万点の部品による組立て産業でございまして、風車の機械系、電気系、素材系の部品産業、メンテナンスに加えまして、送電線や系統連系、運用設備の新増設工事あるいは土木建築工事など非常に裾野が広く、産業や雇用への波及効果が大きいと言われております。 国土交通省といたしましては、港湾における洋上風力発電施設の導入による地域への関連産業の立地促進や雇用創出が図られるよう、先進事例…

国土交通省港湾局長2016/05/12

190参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(菊地身智雄君) お答えいたします。 港湾における洋上風力発電施設の導入に当たりましては、港湾区域を占用する事業者が地域の方々と協力的な関係を構築するということが大変重要であると認識しております。このため、平成二十四年に策定いたしました港湾における風力発電の導入のためのマニュアルにおきましては、関係機関や地元関係者等で構成される協議会を設置いたしまして、事業者の選定に係る審査支援を実施するような、こういった内容を示してござい…

国土交通省港湾局長2016/05/11

190衆議院 国土交通委員会 第13号

○菊地政府参考人 お答えいたします。 名古屋港では、利用船舶の大型化に対応した航路、泊地の拡幅、増深等のため、しゅんせつ事業を進めております。土砂処分場であるポートアイランド地区において、発生するしゅんせつ土砂の受け入れを行っているところでございます。 仮置きするしゅんせつ土砂につきましては、最大クラスの地震、津波に対する安全性の評価を行っておりまして、主要航路が埋没することがない仮置き土砂の高さを確認しております。 仮置きに当たりまし…

国土交通省港湾局長2016/05/11

190衆議院 国土交通委員会 第13号

○菊地政府参考人 お答えいたします。 名古屋市の住民の安全、安心を確保するため、名古屋港における津波、高潮対策を推進していくということは大変重要であるというふうに認識をしております。 対策を進めるに当たりましては、名古屋港に複数の河川が流入していることを踏まえまして、それらと一体的な整備を進めていくことが必要でございます。 このため、津波や高潮に対しまして必要な堤防の高さを確保するとともに、地震により堤防が壊れたり沈下することがないよう…

国土交通省港湾局長2016/05/11

190衆議院 国土交通委員会 第13号

○菊地政府参考人 お答えいたします。 津波によりコンテナや完成自動車が流出した場合に、航路や泊地に沈没し、船舶の航行に支障を与えるとともに、市街地に流れ込み、被害を与えるおそれがあることから、国土交通省といたしましても、コンテナ等の流出対策は非常に重要な課題であると認識しております。 海岸管理者によるハード面の対策といたしましては、コンテナや完成自動車がターミナルから流出することを防止するため、流出防止柵などの漂流物防止施設の整備を防災…

国土交通省港湾局長2016/05/11

190衆議院 国土交通委員会 第13号

○菊地政府参考人 お答えいたします。 臨海部で働く港湾労働者等の方々が津波から安全に避難できるよう、既存の民間施設の活用や津波避難タワー、あるいは外階段、屋上等の避難機能を備えた倉庫等の整備を進めていくことが必要と考えております。 そのため、港湾における津波避難対策の検討手順を示しました港湾の津波避難対策に関するガイドラインを平成二十五年九月に公表いたしまして、既存の民間施設の避難施設としての活用を促進するとともに、防災・安全交付金等に…

国土交通省港湾局長2016/05/11

190衆議院 国土交通委員会 第13号

○菊地政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正によりまして東京湾内の航行時間が短縮されることによりまして、湾内各港を利用する船舶にとりましては時間、コストの縮減につながることが見込まれております。これによりまして、国際戦略港湾である京浜港を初めとして、東京湾内各港湾の国際競争力の強化に資するものと期待をしているところでございます。 今後、寄港船舶や貨物量の増加によりまして、東京湾内の各港湾への船舶の受け入れ、あるいは後背地への輸送に…