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外務省経済協力局長参議院衆議院
総発言数
380
直近の所属会派
直近の役職
外務省経済協力局長
直近の発言日
1976/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会53 件・53%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 決算委員会19 件・19%
  • 国際平和協力等に関する特別委員会5 件・5%
  • 農林水産委員会2 件・2%

※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

380 20 を表示
外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) 米州開発銀行の設立の目的というものは、この協定の第一条に書いてございますが、この米州地域におきまする地域内の開発途上にある加盟国の経済的、社会的開発の促進に寄与することを目的としておるものでございます。 で、キューバとの関連でございますが、キューバは御承知のようにこの米州開発銀行の母体になりました米州機構というものがございますが、その米州機構のメンバーではございましたが、一九六二年に事実上この米州機構から除名さ…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) 一九六二年の米州機構の外相会議におきまする除名決議によって除名されたわけでございますが、これは主としてその一九五九年の一月に誕生いたしましたカストロ政権、これと域内の各国との関係が悪化いたしまして、その結果除名決議が成立したというふうに承知しております。

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) このキューバと域内の中南米諸国との関係は、国によって必ずしも一様でございません。たとえばメキシコに例をとってみますと、メキシコは最後までこのカストロ政権と関係を断たなかったという経緯もございます。それ以外の国が除名決議に賛成したという理由は、恐らく自国内における、何といいますか反政府分子というんですか、そういったものに対するキューバが支援を行っているのではないかというようなこともございまして、そういった国との関…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) キューバが除名されたのは米州機構の方からでございまして、この米州機構というのは、御案内のとおり一九四八年に、いわゆる地域機構といいますか、地域安全保障機構といいますか、そういった機構として成立したものでございますので、この地域間の連帯というのがその機構の基本になっているわけでございます。したがいまして、この地域の連帯が破られると、つまりその米州機構の基本的な精神にもとるということが基本的にはキューバ除名の原因で…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) この米州機構と米州開発銀行との関係でございますけれども、確かに米州機構というものは、その目的といたしまして、米州大陸の平和と安全の強化とか紛争の平和的解決、侵略に対する共同行動、それから加盟国の政治的、法律的経済問題の解決云々と、幾つかの目的がございますけれども、この米州開発銀行は米州機構から直ちに生まれたということではございませんで、実はその下部機構であります米州経済社会機構というものが、その米州の中南米地域…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) この目的が域内諸国の経済的安定をもたらし、それに伴って社会的、政治的な安定に寄与するということは御説のとおりだと思います。

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) まず、御指摘の、米州開発銀行以外の場におけるアメリカと米州諸国との関係でございますが、確かにいろいろな報道がございまして、チリの場合に、米国のITTですか、多国籍企業が干渉したとかなんとかいうことが報道されていますけれども、私たちとしてはこれを確認もできませんと同時に、否定もする立場にはないわけでございます。まあここでちょっと申し上げておきたいと思いますのは、アメリカ以外の米州の諸国との関係というのはきわめて御…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) まず、なぜこの域外十二カ国が新規に加盟するかという御質問でございますが、これは第一の理由は、仰せのとおり、従来の通常業務基金、それから特別業務基金と二つございますが、これだけでは増大する域内諸国の資金需要を賄い切れないということがございまして、特別地域間資本という名前でございますが、そういう資本を設けまして、域外国の出資、それから拠出もございますが、出資ないし拠出を求めるということになったわけでございます。それ…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) まず、御指摘の一億七千万ドルという数字でございますが、これはまだ日本が米州開発銀行に加盟してない現在までに、日本が米州開発銀行に対して資金協力、いろんな形で輸出入銀行の貸し付けとか、いろんなことがございますが、それを通じて資金協力をした数字でございますが、そのうちの一億六千二百万ドルでございましたか、その大半が日本における調達に向けられております。つまり、日本から物が行っていると、日本はお金を出すと同時に、日本…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) まず事実関係から申し上げたいと思いますけれども、米州開発銀行の総裁等、多くの銀行幹部は中南米人が占めております。アメリカ人はなっておりません。 それから、現在この中南米地域から九名の理事が出ておりますけれども、そのうちの七名は中南米の国でございます。それであと二名、アメリカとカナダが一名ずつ出しております。それで、アメリカは確かに出資金は多うございますけれども、理事の数は一名で、あとの八名は米国以外。それから各…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) この米州開発銀行におきまするアメリカの地位というものが強いものであるということは否定できないと思います。で、投票権比率その他でも最高でございますので、この発言権は大きいということはそのとおりでございますけれども、しかしこれがいわゆる支配といいますか、経済支配とか、政治的支配ということになりますと、従来ともそういった運営はされておらないというふうに承知いたしております。それで、その一例が先ほどから申し上げておりま…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) 御指摘の点に関しまして、この世界的な規模における開発金融銀行の方が適当でないかということでございますが、御案内のとおり、日本は国際復興開発銀行、それからいわゆる第二世銀といっております銀行、それから国際金融公社その他に全部参加しております。それで世銀の場合は全体の四%、それから第二世銀の場合は全体の七・四%、それから国際金融公社の場合は二・六%ということでございまして、いずれも上位四、五位のところに位しているわ…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) 御説のとおり、世界銀行の貸し出し先を見ますと、ブラジル、メキシコは上位の方にございます。したがいまして、世界銀行から中南米の地域に金が出ていないということはございません。 それからもう一つ、私きめの細かいことと申し上げましたので若干私、語弊があったかと思いますが、きめの細かいという意味は、域内の国の願望といいますか、ニーズといいますか、それをより細かく審査すると、つまり理事会でも、そこに出ている理事は、中南米諸…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) このきめの細かい援助ということになりますと、最もきめの細かくできるのは、御説のとおり二国間でバイラテラルにできるんではないかと思います。きめの細かいというのは、援助国と被援助国が対で話し合いをしてできるのがこのバイラテラルの援助でございますので、そういう意味では二国間援助の効用というものは十分にあるわけでございまして、日本が米州開発銀行に加盟いたした後も二国間の、二国間ベースの対中南米経済協力というものは減らす…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) いわゆるこの石油危機によりまして最も被害をこうむったのは、御承知のように産油国でない、しかも輸出すべき一次産品も持たない発展途上国でございます。これらの国と、それからもう一つは、発展途上国の中でも後発の発展途上国と申しておりますが、この二つの範疇の国が最も影響を受けておるわけでございます。それで、これらの国の一人当たりのGNPを見てみますと、大体二百ドル以下、それからLLDCに至っては百ドル以下ということでござ…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) 確かにサウジアラビアですとか、イランとか、それから湾岸のカタール、アブダビ、それからイラクもそうでございますが、そういうところの開発計画を見てみますと非常にアンビシャスでございまして、たとえば、サウジアラビアなどは五カ年間に千四百四十億ドルと、膨大な投資計画を持っております。これの大半が工業、中間工業でございますので、この点御指摘のような問題があると思います。私たち日本としましてはそういう国に対してもし助言を求…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) たとえば、現在ナイロビで行われております国連貿易開発会議、これが南北の話し合い、特に開発の問題と貿易の問題では最大の話し合いの場でございまして、これが言うなれば一番大きな問題であると思います。 それから、第二番目といたしましては、ことしの四月からパリで行われております国際経済協力会議というものがございますが、この下に四つ委員会がありまして、第一の委員会がエネルギー、それから第二の委員会が一次産品、第三の委員会が…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) まず、天然資源の恒久主権の問題、それから、生産者カルテルの問題、インデクセーションの問題御指摘になりましたが、実は南北の間の話し合いの中で、北の方の先進国がどうしてものめないといいますか、同意できないのが実はこの三つでございます。そのほかの、例の諸国家の経済権利義務憲章というものがございますが、この中で先進国と後進国の経済権利義務を詳細に規定しておりますけれども、この三つだけはどうしても先進国が同意できないとい…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) 日本の主張は、先ほど説明いたしました先進国一般がとっております態度と同じでございまして、そういった天然資源に対する恒久主権については国際法によるべしと、つまり、接収した場合には適切、適時の補償をやるべしということでございますし、多国籍企業についても、何といいますか、多国籍企業のメリット、デメリット両方ございますが、メリットは生かしてデメリットの方は、いろんな極端ないわゆる制限的商慣行などございますので、そういっ…

外務省経済協力局長1976/05/21

77参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(菊地清明君) LDCの要求というのは、大別しまして二つあるんじゃないかと思いますが、一つは輸出所得の補償的な考え方、これはまあ広い意味でございますけれども、一次産品の輸出国の場合には、その価格を安定させ、それからその輸出所得を安定的に確保していくということが一つだと思います。その次は、自国の開発のためにはもちろん自助努力が第一でございますけれども、国内の貯蓄のみでは足りない分は外国からの資金の援助、資金協力を得て自国の開発を…