菊地清明
会議録に記録された「菊地清明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済協力局長
- 直近の発言日
- 1976/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会53 件・53%
- 外務委員会21 件・21%
- 決算委員会19 件・19%
- 国際平和協力等に関する特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（菊地清明君） この地域銀行でございますが、特に米州開発銀行の場合は非常に地域主義といいますか、地域内の発展途上国の意見を重視するというのが非常に大きな特徴ではないかと思います。その一例といたしまして、実は同じアメリカ大陸にありますカナダですらこれに対する加盟がかなりおくれたということがございます。まあ今回、域外加盟ということでだんだんその地域主義的な面が薄まってはきておりますものの、域外加盟する場合でも地域間資本という別個の…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 お尋ねの上限とするという言葉は、通常こういった対外的な約束をする場合の常用される言葉でございまして、特に深い意味はないわけでございます。 それから、前の段階でいろんな数字が新聞その他で報道されたことは事実でございますけれども、最終的には木村代表が演説で申し上げたとおりでございます。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 先ほど申し上げましたように、最初から数字があったわけではございませんで、そういうような五千万ドルに決まったわけでございますし、それからドイツの場合は、これも五千二百万ドルないし五千万ドルという数字がございましたけれども、ドイツ政府から国連に正式に通報した数字が五千万ドルでございますので、それによったわけでございます。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 いま委員の御指摘になりました発展途上国の二つの問題、貿易の赤字の問題とそれから累積債務の問題でございまして、これがまさに今回のＵＮＣＴＡＤの最大の焦点でございます。 貿易赤字の問題は、別の表現でありますと、これは発展途上国の持つ輸出産品、一次産品、エネルギーその他、製品、半製品ございますが、これに対するマーケットをどうするか、その価格安定をどうするか、たとえば緩衝在庫の問題をどうするかという問題になりますし、それから債務…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 ただいまの論議の段階は、個別でアプローチすべきか総合でアプローチすべきかというアプローチの問題といいますか原則の問題であります。したがって、まずそういった共通基金というものをつくって、そこから各種の商品協定に基づく緩衝在庫に対してファイナンスをしていくというのに対しまして、先進国の言っているのは、商品協定ができ、かつ緩衝在庫ができたような場合のファイナンシングは考えようということでございますので、現在まず商品協定ができる…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 そのすずの場合は確かに問題になりましたわけでございますが、 これは、こういった個別の問題ができてまいりました場合には当然日本政府の態度決定を迫られるわけです。ただ委員御案内のとおり、日本はすず協定のメンバーでございます。しかもその協定に任意拠出の規定がございますので、したがって、いつの段階でどのぐらいの金額で拠出するかということはまだ政府決定ございませんけれども、協定のメンバーであるということには変わりないわけでございま…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 今後ＵＮＣＴＡＤの後でどういう話になるかということでございますけれども、ＵＮＣＴＡＤの後でどういうふうな場所で一次産品問題を取り上げていくかということはまだ場所が決まっておりません。もちろん国連の場もありますし、ＯＥＣＤの場もございますし、最近の国際経済協力会議という場もございますので、この場で検討が続けられることは確かでございますけれども、いまの段階でどこで検討されるということはまだ決まっておりません。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 ロメ協定と申しますのは、仰せのとおりＥＣと太平洋、カリブ海との輸出所得補償の協定でございます。これに関しましてはもちろん大変結構なスキームでございますけれども、同時にこれはいわゆる地域主義につながるのではないかという批判もないことはないわけでございます。したがいまして、このロメ協定ができたから直ちに日本もアジアでロメ協定のアジア版というものをすぐ交渉するということに関しては、若干のちゅうちょがあったわけでございます。いろ…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 ただいま申し上げましたように、政府として確定した方向とまではまだまいっておりません。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 仰せのとおり、一九七一年以来域外国を加盟させたらどうかという話が出まして、実際の交渉を開始したのは一九七二年の三月でございます。一番交渉の過程で決定的な場面は、七三年五月にキングストンで関係国が集まって会議をしまして、そこでキングストン原則と称するものができ上がりまして、これはキングストン原則と俗称しておりますが、域外国の米州銀行加盟を承認するための原則でございます。 これによりますと、一番大きな問題は、何と言っても域外…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 仰せのとおり、通常業務基金の方と特別業務基金と二つございまして、特別業務基金は、いわゆるアジア開発銀行の場合のアジア開発基金といういわゆるソフトローン、条件の緩やかなものを出すところでございまして、米州開発銀行の場合は、通常業務基金の方が大体八％で償還期間が十五年ないし二十五年、それから特別業務基金の方が一ないし四％、償還期間が二十五年ないし四十年ということになっております。 それで、仰せのとおりブラジル、メキシコ、アル…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 ただいま公正取引委員会の方からの御説明のようなお話は、まだ私の方で直接やっておりますＵＮＣＴＡＤの段階では出ておりませんので、ちょっと御答弁いたしかねます。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 まず私の方からお答えさせていただきますが、今後の国際経済協力のあり方についての御質問でございますが、その前に、国際経済協力というものは非常に広範な概念でございまして、大きく分けまして、政府レベルの、政府同士の援助関係、それから民間の投資その他合弁事業、それから融資その他民間レベルの経済協力と、それからもう一つ、中間といいますか、その両方が一緒になりました、政府と民間と一緒になりました分野がございます。この三つの分野がござ…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 いまお尋ねの、いわゆる資源の民族主権と仰せられましたが、私たちはこれを恒久主権の問題と解釈いたしますが、この問題は先生御承知のとおり、諸国家間の経済権利義務憲章にもございますし、いろいろな面で発展途上国、つまり七十七カ国側が従来から主張しているところでございます。これに対しましては、資源の恒久主権というものに対しては何人も争っていないわけであります。その領域内にある資源に関してその国家が主権を持っておるということは、別に…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 アメリカのキッシンジャー国務長官が提案しました国際資源銀行というものは、投資国、それから被投資国といいますか資源の所在国、つまり発展途上国、そこに世界資源銀行という三者が相寄りまして、資源国における開発を促進していこうということでございまして、そこでは当然その資源所在国の資源そのものに対する主権は認めております。ただ、米提案のねらいは、従来投資する側が、先ほど申しました接収その他を恐れてどうも投資が鈍りがちであったという…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 先ほどちょっとお答えするのが漏れましたけれども、アメリカの態度につきましていまお話があったわけですが、実は去年の九月ごろまでは、確かに御説のとおり、アメリカとしては若干対決的な態度でございましたけれども、去年の第七回国連特別総会以降、そのときキッシンジャー演説があったわけですが、それ以降アメリカ側としては話し合いのムードに変わってきておりまして、そういう話し合いの一貫として世界資源銀行という構想も生まれてきたというふうに…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 先生御指摘の、主として民間レベルの経済協力でございますが、民間でございます限り、市場を広げていこうという動機もあるわけでございますけれども、この場合、たとえばタイとか、それからインドネシアにおきまして若干日本の進出企業に対する批判があったわけでございますが、その後日本側におきましてもいろいろ対策を講じまして、主として民間企業のいわゆるビヘービアというものに関し自粛の動きが出てまいりまして、むしろ最近の情勢を申し上げますと…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 日本の政府レベルの援助の地理的な配分と私たち申しておりますが、どういうふうに配分されているかということは、ちょっと簡単に数字を申し上げますと、二国間の援助実績を一九七四年で見ますと、アジアに関して、八六・七％という非常な大きなシェアがアジアにいっております。それから中近東は、七四年は非常に小さかったので、〇・七％、それからアフリカが五・二％というふうになっております。 この数字でも御承知いただけますように、従来日本の政府…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 従来日本は、中南米の諸国に対しましては二国間の経済協力関係をずっと維持してきたわけでございまして、先ほど申し上げましたように政府レベルの援助、それから輸出入銀行の借款とか東銀の参加証券とか、それからいろいろな私募債だとか、そういったことで民間レベルで協力してまいりました。また、これはブラジルが主でございますけれども、民間投資としてたとえば製鉄とか造船とか、そういうことに協力してまいったわけでございます。 そこで、今回、そ…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○菊地政府委員 ＯＥＣＤの中に開発援助委員会というのがございますが、そのＤＡＣの統計によりますと——ＤＡＣ諸国はこれからの域外加盟国になる国が多いわけでございますが、こういった域外国は従来中南米地域に対しまして、一九七四年じゅうに十四億五千万ドルの開発援助をやっておりますが、そのうちの一八％が米州開発委員会を通じて供与されているということでございます。したがって、この米州開発銀行が米州の域内諸国の経済、社会発展にいかに貢献したかというこ…