菊地清明
会議録に記録された「菊地清明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済協力局長
- 直近の発言日
- 1972/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会53 件・53%
- 外務委員会21 件・21%
- 決算委員会19 件・19%
- 国際平和協力等に関する特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） まず、除名ないし脱退という御質問でございますけれども、除名の規定は協定上ございません。それで脱退のほうは、もちろん、その加盟国の意思が第一でございますけれども、そのほかに、アジア開発銀行の協定上の権利義務の不履行というような場合には、そういう問題が生ずるかと思います。
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） 加入の申し込みという御質問でございますけれども、午前中から外務省からお答え申し上げているとおり、おそらく中華人民共和国がもし何らかの意思表示をするという場合には、加入の申し込みという形はとらないのではないか、いわゆる先ほどから申し上げていますように、代表権の問題であって、加入の問題ではないという立場でくるのではないかと、まあこれは想像でございますけれども、大体そういう可能性のほうが強いと存ずる次第であります。
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） この問題、つまり中華人民共和国と中華民国政府の場合に限りましては、どうも加入の申し込みという、新規の加盟という、つまり協定六十四条でくるというのはちょっと想定されませんのでお答えしかねると思います。そういう可能性はないと申し上げていいのじゃないかと思います。
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） むしろ先刻来申し上げていますように、中国、つまりどちらの中国も当然メンバーであるというのが両政府の主張でございまして、したがって、第三条によりましてすでに加盟国である、メンバーであるという立場は、おそらく放棄しないのではないかと、そういう立場はあくまでもとるのではないかというふうに考えるからであります。
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） 御指摘の国際情勢の変化、ことに中華人民共和国の承認国が七十六カ国にもなったということに関しましては、決して目を閉じておるわけではございません。しかしながら、このアジア開発銀行というのは、申すまでもなく、一つの国際機関でございまして、もちろん日本もその有力なメンバーでございますから、日本の意思というものが相当重要であるということは、疑いのないところでありますけれども、同時にメンバーといたしまして、そのメンバー同士の…
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） 日本がアメリカの言いなりかどうかということに関しましては、実はアジア開発銀行とか、世界銀行だとか、ＩＭＦ——国際通貨基金だとか、そういう立場におきましては、必ずしも日本とアメリカの利害が完全に一致しているということはないわけでございまして、あらゆるケースにおいて利害が一致しているということはございませんので、その場合は、もちろん日本としては自主的に行動しておるわけであります。もちろん先ほど申しましたように、協調す…
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） 先ほど申し上げましたように、国際情勢の大勢ということは厳然として踏まえておるわけでございまして、この国際情勢には今後とも厳に注視してまいりたいと思います。ただ、具体的な、御質問になりました今後ずっとこのままでいくかということになりますと、おそらく客観的情勢は変わり得ると、絶対変わらないという保証はないわけでございまして、その最大のものは、おそらく中華人民共和国が、あれは、あそこに書いてある中国というのは、自分のと…
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） 先ほど申し上げましたように、転換の時期といいますか、転換の時期というのは、非常にあるいは語弊があるかもしれませんけれども、現在の日本政府がとっている立場には、その前提があるわけでございまして、その前提の一つに、先ほど申し上げましたように、中華人民共和国がまだ意思表示をしておらないということ。それから日本が、国民政府と外交関係を持っているということ。それからほかの国がつまりアジア開発銀行の他のメンバー国が、まだこれ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） 御説のとおりでございますけれども、まあ日本といたしましては、このアジア開発銀行というのは、あくまでもアジアの開始銀行でございまして、アジアの開発を目的としているという基本に立ち返りますと、何といってもアジアの国の意向、つまり域外国の意向もございますけれども、域内国の意向というものをより重視すべきではないかというふうに考えております。しかし、その域外国をとってみましても、たとえばイギリスあたりは、いまだアジア開発銀…
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） 詳細は後刻もう一度御答弁申し上げますけれども、まず概略を申し上げますと、アジア・ハイウエーというのは、御存じのように、アジア・ハイウエーというのを初めから終わりまでつくるというお話ではございませんで、現在あるアジア諸国、主として東南アジア諸国にある幹線道路をずっとつないでいこうということでございますが、これが必ずしも現状で、容易に進んでいるということは残念ながら申し上げられないわけでありまして、特に大きな川がござ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） それは調査段階のものはごく最近の情勢を申し上げたものでございまして、ちょっとお時間をおかしいただければ後刻御答弁させていただきます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） 一番最近の現状だけを申し上げますと、実はカンボジアは、おっしゃるとおり経済的に、ことに国際収支の面におきまして少なからざる困難にあっているということは御指摘のとおりでございます。それで今回、日本及びその他域外の国が集まりまして、カンボジアの為替支持基金というものをつくることになりまして、そのカンボジアの為替、為替といいましても、実質上は輸入のファイナンスを見るというようなことになると思いますけれども、そういった為…
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） 医療センターは存在しておりますけれども、先生御案内のとおり、医師が必ずしも十分に手当てができないということはございますけれども、センターそのものはまだ存在しております。
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） 御指摘の点はまさにそうでございまして、私たち技術協力を担当している者といたしましても、たとえば医療協力におきましては、その国の人々の診療のためにお医者さんを派遣するということは、必ずしも本来の目的ではございませんで、それはつまり、その国の医師に代替するというようなことはむしろ望ましくないというふうな思想でございまして、わが国の技術協力、医療協力は、あくまでもその国のお医者さんを指導する、なおす人を指導するというの…
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○説明員（菊地清明君） 第一の御質問の、今後改善のことを考えているかという御質問でございますけれども、私たちのほうとしても、この技術協力、医療協力の改善ということは不断に心がけておるところでございまして、ただ御案内のように、非常にお医者さんが足りないわけでございまして、現に派遣されているお医者さんというものは、たとえば大学同士である程度連絡がついているというような方々にほとんど限られているというわけでございまして、その点今後お医者さんの…
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○菊地説明員 貿易全般と申されましたが、その中に占める繊維の割合は、一九六三年度統計がここにございますが、対米全輸出に占める綿製品の輸出の割合、これは、一九六三年度統計で申しまして、全輸出が十五億ドル、それから綿製品が八千三百万ドル、五・四％に相当しております。それから、将来の趨勢とおっしゃられましたが、大体綿製品の輸出は八千万ドル台をずっと維持しておりまして、先生御承知の日米間の綿製品協定がございますが、これの遂行率が、去年は九三％、…
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○菊地説明員 先生御指摘のとおり、アメリカの業界にはいろいろな意見があることは承知しております。ただ、御承知のように、アメリカの場合は、日本の場合と違いまして、綿製品を生産している会社と毛製品を生産している会社は大体同じでございまして、大きなものをあげますと、バーリントンインダストリーズと、ＪＰスティーヴンズと、ディアリン・アンド・ミリケンとの三つであります。それで、この業界、ことに大手の業界は、綿製品でこういった国際協定ができたことに…
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○菊地説明員 商務省は、一般的に申しまして、業界の利益を保護するという第一義的なあれもありまして、しかし同時に通商の拡大ということが商務省の立場でもあるわけで、その間の調整をやっておるかと思いますが、先生も御承知だと思いますが、バーリントン・インダストリーズの副社長のラブという人が相当枢要な地位におります。スペシャル・アシスタントというかっこうで入っております。どちらかといえば、商務省の態度のほうがアメリカの業界の意向を反映しておるとい…
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○菊地説明員 ハーター事務所は、御承知のとおり、アメリカの通商拡大法の実施、つまりケネディ・ラウンドの実施のためにできたオフィスでございまして、その創立の目的からして、通商の拡大ということがその存在理由でございますので、こういった国際取りきめが輸出制限的な方向に動くことには反対であると称しております。
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○菊地説明員 パストーレ上院議員は、御承知のとおりロードアイランドの出身の上院議員でございまして、パストーレ委員会という名前を冠した上下両院にわたる綿製品——繊維製品一般でございますが、に関する特別委員会のような形式をとった委員会がございまして、この委員会は随時公聴会を催しておりまして、こういった輸入制限等に対する賛成、反対、両方の議論を聞いておるわけでございます。パストーレ委員長自体のお考えは、あるいは先生のほうがもっと御承知かもしれ…