菅野義丸
会議録に記録された「菅野義丸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,222 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国際電信電話株式会社取締役社長
- 直近の発言日
- 1951/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○菅野政府委員 特別手当制度は、多分に賞与的な色彩の多いものでございまして、政府も現在のように生活給的な給与から、漸次能率給的な給与の色彩を加味して行きたいという気持については、まつたく同感でございます。しかしながら超過勤務手当であるとか、あるいは奨励手当といつたような制度とも総合的に考えまして、この問題を解決したいと考えております。さしあたり本年度はそういうことでもつて〇・五箇月のままにしておきまして、先ほどいつたような追加をいたしま…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○菅野政府委員 公務員の給与は、特に法律でもつてきめてあるもの以外は、出ずことができないようになつておりますので、特に夏季手当というようなものを支給したということは全然ございません。しかし夏季のころ超過勤務手当をまとめて支給したところはあると聞いております。これは各省いろいろまちまちでありましてその省の都合によりまして、従来支払いが滞つておつたものを、一括してやつたというようなところがあつたことを聞いておりまして、それがあたかも夏季手当…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○菅野政府委員 現在でも奨励手当といわれるような性質を持つておる給与が多少ございますことは事実であります。たとえば造幣庁とか、印刷庁の生産奨励金であるとか、あるいは通産省のアルコール工場の表彰金であるとか、あるいは郵政省の貯蓄奨励手当、または電気通信省の表彰施設費といつたようなものがあるのでございまするが、このうち貯蓄奨励手当を除きましては、ほかは全部支給対象が団体となつておるのでありまして、しかもその額もまちまちでありますし貯蓄奨励手…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○菅野政府委員 確定した予定というものは、立てられませんが、少くとも本年度は、ちよつと実施が困難だと思いまするが、来年度当初からということはできないかもしれませんが、できるだけ早く検討を終りまして、成案を得ましたならば、早い機会に国会に提出いたしたい、こう考えておる次第であります。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○菅野政府委員 さように考えていいと思います。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○菅野政府委員 減税と自然増収の関係は、非常にむずかしいのでございますが、国民所得が全体としてふえますと、同じ制度を踏襲いたしましても、自然増収になるのは当然でございまして減税といいます場合におきましては、制度を、現在の制度よりか、同じ所得ならば、減税するようにかえるわけでございますので、これを一般公務員について見ましても、収入が多くなつて税金をよけい払うというのは、負担としましてはちつともさしつかえないのでありまして、ただ収入が動かな…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○菅野政府委員 従来源泉課税につきましては、ほとんど滞納というものはないのでありまして、滞納しておる、つまり支払えないのを無理に徴収するということになりますと、仰せのように実質上の増税になることがあり得るのでありますが、源泉課税におきましては、ほとんどそういうことはないわけでございます。従いまして、かりに自然増収の方が多くて、減税と目される部分が少くても、その増加額というものは決して増税ではなくして、ただ勤労所得者の負担する税金が、収入…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○菅野政府委員 ただいまお示しになつた調べは、おそらくこういうことだろうと思います。減税々々と言うが、減税した額と一般物価の値上りとは、必ずしも減税によつてカバーできない。であるから収入が一定した場合におきましては、減税されても一般物価の値上りの方が多くて、それで負担が多くなる、こういう意味だろうと思います。これは一般的に申しましてそういうことは言えると思うのでありまして、それがすなわち今回公務員の給与を上げる一つの理由にもなるのであり…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○菅野政府委員 人事院勧告の一万一千二百六十三円というベースは、昨日もお答えしたのでありますが、二級三号におきまする標準生計費におきまして、今回の政府の減税案の特徴であるところり少額の所得者の税の負担を軽くするという意味におきまして、免税点を引上げましたのでその点について非常な違いが起つておるのでございます。すなわち十八歳の男子の独立の生計を営む者の生計費を、人事院の勧告では四千二百円としておるのでございますが、政府はその後の物価の値上…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○菅野政府委員 けさほども御要求がございましたので、今つくりつつございます。各級別の、もちろんこれには扶養家族なんかの推定がございますが、影響及び手取りの増加額というような表を、後ほど提出いたしたい、かように考えております。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○菅野政府委員 地方公務員の給与につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、平衡交付金その他の財源措置の基礎計算をする場合に、給与につきまして、国家公務員の給与基準と照し合してやつたというだけでございまして、政府はその財源の計算の根拠については、十分これは地方公共団体に徹底させる必要があると思うのでございます。しかし実際におきまして、個々の地方公務員に対して、どういう給与改訂をするのが至当であるとか、当然すべきであるとかい…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○菅野政府委員 地方財政平衡交付金は、平衡交付金法によりまして、一定の基準によりまして歳入と歳出を計算して、その不足分を補うのでありましてその不足のある限りやらないとか何とかいうことは言えないことになつております。従いまして、その計算の根拠になつておる数字については、十分これは徹底するようにいたしたいと思いますが、それだからといつて、それをやらないから、そのために平衡交付金をどうするとかいうようなことは、全然考えておりません。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○菅野政府委員 平衡交付金その他の財源の措置をする場合に、計算の根拠になる数字を示すということは、それによつて給与の改訂をするなり、あるいは手当を出すなりするということを、政府は強く期待しておることは事実であります。しかし現在の地方自治の建前からいいましても、これを阻止するとか、どうとかいうことはこれはできないのであります。自分の特有の財源によつて、いろいろするということは、法律に違反しない限りは自由であると考えます。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○菅野政府委員 さようでございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第3号
○菅野政府委員 お答え申し上げます。先ほど人事院の方から標準生計費の御説明があつたのですが、内閣の方といたしまして、そのいろいろの要素を分析いたしまして、食糧費、被服費あるいは光熱費、住居費また雑費と、こういうようなものは人事院とまつたく同じ数字をとつたのであります。その合計は四千四百九十円になるのでありますが、先ほどの御説明にもありましたように、主食、米価の値上りにつきましては、八月から実施されておりますので、これは考慮に入つておりま…
第12回 衆議院 人事委員会 第3号
○菅野政府委員 人事院の勧告によります勤務地手当の問題につきましては、まつたくただいまの御質問の通りであります。政府といたしましても、勤務地手当のごときものはなるべく早く廃止いたしたい、廃止してもいいような状態に給與体系をつくり上げたいという希望を持つております。なおまた勤務地手当の地域区分につきましては、人事院で非常なる努力をしておるのでありますが、これには手数ばかりでなくて、たくさんの人間と費用がいるのでありまして、政府はそういうむ…
第12回 衆議院 人事委員会 第3号
○菅野政府委員 お答え申し上げます。地方公務員の給與につきましては、国家公務員の規定に準ずるということが、第一原則でございますが、これは地方の歳入等の関係上、いろいろな違いがあることは現状の通りでありまして、政府は地方自治の本旨にのつとりまして、これを上げろとか下げろとかいうような指示をするつもりは毛頭ございません。従いまして原則といたしましては、地方公務員はそれぞれの地方公共団体の財政の都合によりまして、特殊性を考えてきめるということ…
第12回 衆議院 人事委員会 第3号
○菅野政府委員 民間企業につきましては、これはそれぞれの企業体のきめることでありまして、政府といたしましては人事院の勧告に基きまして、この民間給與の趨勢を見まして、それを加味して国家公務員の給與をきめるということは、法律の命ずる通りでありますが、国家公務員と地方公務員との関連につきましては、先ほどお答え申しました通り、これは政府が地方公務員に対してどういう給與をやれという、個々の地方公共団体に対する指示の権限もありませんので、その点は、…
第12回 衆議院 人事委員会 第3号
○菅野政府委員 御質問の御趣旨を間違えまして、まことに恐縮に存じます。ただいまの御質問にお答えいたしますが、御説の通り、最近の公務員に対する希望者は、戰時中あるいは戦前の希望者に比べて確かに数も少く、また質的にも必ずしも最優秀の者が来るというふうには認められない点がございます。しかしながらこの点は、給與制度ということも、もちろん非常に大きな要素でございまして、この点が志望者の方向を決定する大きな要素になるということは、いなめない事実でご…
第12回 衆議院 人事委員会 第3号
○菅野政府委員 先般八月でありましたか、人事院の勧告が出ましたあと、衆議院の人事委員会が開かれまして、私どもそれに出席して意見を求められたのでありますが、そのときに私は、予算の点についての検討はまだ終つておりませんので、その点の意見は保留したつもりでございまして、その他の二点について政府が考えておりました点を採用していただいたので、人事院と内閣との意見が一致したということについては、非常にありがたいというような意味の意見を申し上げたと記…