菅野義丸
会議録に記録された「菅野義丸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,222 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国際電信電話株式会社取締役社長
- 直近の発言日
- 1951/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 参議院 人事委員会 第11号
○政府委員（菅野義丸君） お話御尤でございます。併し一月に実施された現在の給與法も予算上の制約を受けておりますが、そのときと比べまして今回は予算上の制限がないということは、又そういうような状態に日本の財政が置かれているということは考えられないのでございまして、給與法も予算上制約されて勧告通りいわゆる理想の形にはならなかつたけれども、今回もやはり同様の事情によつて勧告通りいわゆるあるべき理想の姿にならなかつたのでございますが、私どもは制限…
第12回 参議院 人事委員会 第11号
○政府委員（菅野義丸君） 一月実施された現行の給與法が予算上いわゆる勧告と違いましたものであると同様に、今回も予算上制限されたものであるということはお話の通りであります。
第12回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（菅野義丸君） 総理府の本府についての職員の整理について御説明申上げます。 総理府は御承知の通り非常に外局等がございまして、本府は簡単になつております。先ず総理大臣官房と、それから賞勳部、それからあと二、三の委員会の事務局のようなものがございますが、このうち官房の各課につきましては、一般の会計人事の事務の簡素化、それから能率の増進等によりまして一般の整理率を適用しております。特に総理大臣官房の特殊性に重きを置きまして多少緩和し…
第12回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（菅野義丸君） それではお手許に配付してあります定員法改正資料、これにつきまして御説明申上げます。これでは官房が現在の定員が四百三十一人、整理人員が七十五人、新定員が三百五十六人となつておるのでございますが、この内訳を申しますると、七十五人の整理人員のうちで、この半分の三十五人というのは、新聞出版用紙の割当事務局の定員でございまして、これは新聞出版用紙の割当の事務がなくなりましたので、これは一月一日以降当然廃止すべき機関でござ…
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 今大蔵省から申し上げた通り、これは軍と使用者との契約、民法上の雇用契約だと考えております。従いまして、政府が強制するとか何とかということは全然ございません。自由意思によつて契約をしております。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 ちよつと私ただいま間違えましたので、訂正いたしますが、米軍と使用者との契約ではなくて、特別調達庁と米軍との間に労務供給の契約をいたしまして、そして特別調達庁と労務者との間の雇用契約によつて、これを米軍に提供する、こういう形になつているそうであります。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 仰せの通りであります。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 米軍との間には、使用の関係があるだけでもつて、雇用契約はございません。特別調達庁と労務者の間には雇用契約が成り立つておる。いずれもこれは民法上のものである。こういうふうに解釈しております。先ほど朝鮮水域へ行く船員の問題がありましたが、これは仰せのごとくいろいろ危険のこともありますので、一々事前に船員の承諾を得て、そうして行くか行かぬかということをきめてやつております。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 使用の関係でございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 これは法律的には強制というようなことは絶対できませんで、いずれも自由意思による契約である。従いまして、承諾がなければ、そういう所へその意思に反してやるということはできない、かように考えております。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 目下のところでは、そういう契約でもつてやつております。しかしこれは別にポツダム政令がございまして、強制することもできるようにはなつておりますが、このポツダム政令は、今効力を実際に実施したことはございません。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 これは非常にいろいろな形態もありますし、また占領軍の需要に応ずるためにやることでありますから、これがはたしてどういう法律関係になるかという、これが政府の有権的な解釈であるというものは、きまつておらないのであります。しかしいわば私が先ほどから言つたような形に解釈されるということでありまして、はつきりした見解というものは、ただいま大蔵省の方からお答えした通りであります。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 ですからその政令は適用しておらないというふうに申し上げたのです。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 それはもちろん日本政府でございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 御質問の趣旨は、米軍との間には使用関係はあるが、別に法律関係はないと言つたけれども、その通りか、こういうことだと思いますが、使用関係がありますために、法律の雇用契約に基く契約関係はございまするが、使用関係があるということについての法律上の関係はございません。しかし雇用契約はあくまで日本政府と労務者の間にやつておりますから、そういう関係はございませんが、使用関係にあるということで、いろいろな法律問題が起りますが、そういうこ…
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 占領目的を達成するためには、物の調達であるとか、あるいは労務者の使用というようなことについて、強制できることになつておりますが、これは先ほども申し上げた通り、一回も実施したことはございませんで、自由なる契約によつてやつております。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 大蔵省からお答えした通りでございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 ただいま御質問の中で、労働者がこういう目にあつておるのは、これは命令あるいは通達が十分行かないのか、こう言うのですが、こういう目というのはどういうことでございましようか。具体的にお教えいただきたいと思います。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 よくわかりました。そういう具体的の事例につきまして、私詳しくはまだ存じませんが、簡単にそれだけ伺つて、そうして労働組合運動をやつたからどうというふうには考えられないのでございます。米軍は使用者といたしまして、日本の労働法規については非常に尊重しております。直接日本の労働者を雇うこともあるのでありますが、これはもう労働法規につきましては、非常に厳格に守つておるように聞いております。従いまして表面上はどういうことになつておる…
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○菅野政府委員 私からお答え申し上げます。ただいまの御質問は、国家公務員の方が、一般職、特別職ともに二回にわたつて値上げされておるのに、失業対策でもつて雇い入れる人夫等の賃金が一向に上らないで、ようやく最近になつて上つたというのは、不都合じやないかというような御質問だつたと思いますが、御承知の通りＰＷというのは、一般に行われておりまするところの労務者の賃金を業種別に調査いたしまして、そうしてこれを事実ありのままを告示するということでござ…