菅野哲雄
会議録に記録された「菅野哲雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,352 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業7 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会65 件・65%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会29 件・29%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 1,352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○菅野委員 最後に一言。 やはり国と地方の関与がなくなったということでこういう現象が起こっているわけですから、改めて、このことをどうしていくのかという点で、ＪＡもＪＡ系統もしっかり議論していただきたいと私は最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ————◇—————
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 緑資源機構を舞台にした天下り、官製談合事件は許すことのできない事件です。再発防止は当然のことですが、事件の発覚をもって直ちに緑資源機構を廃止してしまうことは、行政減量・効率化有識者会議で進めてきた独立行政法人の統廃合に乗っかった拙速な決定だと思えてなりません。国が必要と認めてきた独立行政法人の整理、統廃合に当たってはもっと丁寧で真剣な議論が必要ではないかと指摘して、私は質問に入りたいと思います。 …
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○菅野委員 今数字を示されて、百十二億円であったものが七十億円まで削減されている、こういう状況が明らかになりました。 地方自治体は財政難に苦しんで悲鳴を上げています。林道ネットワークが寸断されることのないようにという形で地方自治体は考えていて、この幹線林道事業についても、国としてしっかり整備してほしいという要望が強かったにもかかわらず、これは地方自治体にするというふうな方向になってしまいました。来年度以降もこの七百キロは完成させていくん…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○菅野委員 次に、水源林造成事業についてお聞きいたします。 この事業は、生活に欠かせない水資源の造成、国土と環境の保全、さらには二酸化炭素の森林吸収源として非常に重要な役割を担っています。恐らく大臣も同じ考えだと思います。 この水源林造成事業の公益的な機能を貨幣単位で換算すると、どの程度の額になりますか。林野庁長官、答弁願いたいと思います。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○菅野委員 十七年度で七千七十四億円という数字が示されました。 この効果額は、事業に費やしてきたコストを大幅に上回っております。費用対効果も十分あるわけであります。この事業を通じて地元にも大きな雇用を生み出してきた側面も忘れてはならない点だと思います。 まずは、残り六万ヘクタールについては、途中で計画を見直したりやめてしまうのではなくて、着実に計画を履行していくという理解で間違いないのでしょうか。私は、この有益な水源林造成事業は、残り六…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○菅野委員 先ほどからも議論になっておりますけれども、水源林造成事業、これは非常に果たす役割の大きさというものが存在するわけであります。ここに力を入れていくこと、このことが国の政策として求められているんだというふうに私は思っています。 先ほどからも、五十一万ヘクタールを目標値にして、四十五万ヘクタール、そして六万ヘクタールという形で今推移しているわけでございます。この五十一万ヘクタールをどう拡大していくのか、と同時に、もう伐期を迎えてい…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○菅野委員 長官、数字的な部分は先ほどから答弁いただいていますけれども、水源林造成事業というものをどのような形で存続させていくのかという議論なんです。公的関与をどう強めていくのかという視点がないと、私は整備が図られていかないんじゃないのかなというふうに申し上げているんです。 この点についてどう考えているのか、再度お願いします。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○菅野委員 これからも、この部分については、推移を見ながらしっかりと議論していきたいというふうに思っております。 次に、地方の疲弊、とりわけ農山村集落からの人口流出、村落消滅がクローズアップされています。農水省の委託調査では無住化危惧集落が一千四百三集落、国土交通省の調査ではいずれ消滅する可能性のある集落が二千六百四十一集落あるといったように、驚くべき数字が出されています。山村集落の疲弊は、社会のあり方や生活様式の変化も含め、複合的な要…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○菅野委員 大臣と議論すればいいんですけれども、長官、今言ったように、山村地域は本当に危機的な状況になっているんだ、ここの認識はされているというふうに思いますけれども、今まで政策として進めてきたことを羅列しただけではこのまま進んでいってしまうんですよ。この危機的な状況を、国の関与をしっかり強めていって解決を図っていきますという姿勢を示さない限り、このまま無住化危惧集落、いろいろな言葉があるんですが、そういうのがどんどんふえていってしまう…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○菅野委員 大臣、考え方はわかりました。 ただ、今なぜここまでなっているのかという一つの問題点は、地方財政が非常に厳しくなってしまっている、そこの中で山村対策ができなくなって集落が疲弊していっているという現実を見なければならないというふうに思っています。そういう意味で、確かに自治体の関与は必要なんですが、国の関与というものが非常に重要になってきているということを私は申し上げておきたいというふうに思っています。 次に、緑資源機構の職員の雇…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○菅野委員 確かに、独立行政法人整理合理化計画では、雇用確保に努力することとされています。しかし、国の都合で実施することですから、雇用確保に努力するのではなくて、国が責任を負うべきです。あわせて、横断的な雇用確保、これは独立行政法人の間での異動ということになりますが、職員の技能、能力を生かすということであれば、なるべく関連した事業で雇用を保障すべきです。 例えば、これまで特定中山間保全整備と農用地総合整備に充ててきた予算は山村対策として…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○菅野委員 他の独立行政法人に移すということは、その人にとっては本当に大変なことだということを考え合わせながら、事業の拡大等も含めて検討していただきたいと強く要請しておきたいと思います。 最後に、国有林野事業特別会計の見直しについて質問いたします。 農林水産省の案は、一般会計化と並行して、国有林の木材販売や森林整備部門を切り離して、新たな独立行政法人に移行させるものと聞いております。しかし、同じ国有林野の業務でありながら、一部は一般会計…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○菅野委員 長官はさっきから簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の条文二十八条を引用して答弁しているんですけれども、「平成二十二年度末までに検討するものとする。」この二十二年度末というのをどうして外して答弁しているんですか。条文は「平成二十二年度末までに検討するものとする。」と書いてあるんじゃないですか。答弁願いたいと思います。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○菅野委員 率直に言うと、地球温暖化対策で森林の役割が大きく見直されているのに、予算措置は不十分、林野庁の職員も減らされ続けていることに私は納得いきません。 国有林野特会の見直しについても、二年前に行革推進法が審議された際、私は、当時の中川昭一農水大臣ともかなり議論して、平成二十二年度末までじっくり時間をかけて丁寧に検討すべきだと主張してまいりましたし、当時、中川大臣もそのとおりと答弁しております。今も大臣は、その方向は間違いありません…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○菅野委員 最後に、一言申し上げておきます。 独立行政法人整理合理化計画、確かに閣議決定されていますけれども、一方では、行政改革推進に関する法律というもので明確に「平成二十二年度末までに検討するものとする。」という条文があるわけですから、このことを踏まえて、政府として適切に対応していただきたい。 このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 水産加工業は国内向け魚介類の総供給量のうち四五％を消費する大変に重要な位置にあります。その一方、私の地元、気仙沼のかまぼこ業界からは、スケソウダラの漁獲枠削減、国際的な魚価の高騰、さらには燃油高による包装資材の値上げで、企業努力ももう限界だという悲鳴が聞こえております。大変厳しい状況です。 そこで、伺います。 水産加工業の経営体は、平成十年には約一万五千あったものが平成十七年には約一万五百と三割程…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅野委員 今の水産庁長官の答弁にもあったんですが、原材料の使用割合が本当に水産加工業の場合は大変高いという状況であります。かまぼこでは、原材料のスケソウダラの入手が困難で高値がついている状況では、私は経営が非常に圧迫されているというふうに思えるんですが、水産庁として、今の水産加工業の経営収支の状況、動向についてどうとらえているのか、この点について答弁願いたいと思います。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅野委員 次にお伺いしますが、この問題はかなり前から言われていることなんですが、地元、気仙沼を見ていますと、水産加工の主要な担い手は年配の女性パートの方々なんです。こういう現状を見ていますと、この業界の将来はどうなってしまうのか、本当に心配なわけです。 従業員の高齢化や人材難ということが起こってきています。この現状をどのように認識しているのか、そして対策をどのように進めようとしているのか、この点についてお聞かせください。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅野委員 水産庁長官、これは十年前から、将来は、家族経営的な加工業者だったら五十、六十、七十とやっていけるというふうに思うんですが、従業員の高齢化という問題なんです。団塊の世代がリタイアしてしまう状況になっていったときに、水産加工工場で働くパートの人たちが本当にいなくなってしまったときに、産業として、働く人たちがいなくなった産業というふうになっていってしまうおそれがあるということなんですね。 それで、二〇〇七年問題というのは、団塊の世…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅野委員 今議論しているのは、水産庁が委託して実施した水産加工業経営実態調査、平成十八年の調査結果に基づいて議論しているんですが、そこの中でも出てきているんですけれども、出荷先からの低価格要求が問題だという回答が短期的課題、長期的課題の双方で高い数字になっています。 気仙沼のかまぼこ業界でも、原料となる白身魚の値段、さらには原油高による包装資材の値上げがありながら、出荷する製品の値段に転嫁するのが難しいというため息が聞こえております。…