菅野哲雄
会議録に記録された「菅野哲雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,352 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業7 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会65 件・65%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会29 件・29%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 1,352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○菅野委員 今答弁ありましたけれども、やはりまだまだこの遺伝子組み換え作物に対する消費者の安全性への不安というのがぬぐい去られていないわけでありますから、消費者サイドに立った検討というものをしっかり行っていただきたい、私はこのことを強く申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ————◇—————
第169回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 今、世界を見渡せば、穀物戦争と言われるような食料危機に直面しています。世界銀行は、食料価格の高騰で三十三カ国が社会不安の危機に直面していると警告し、事実、アジアやアフリカでは暴動も起きています。このようなとき、穀物を燃料の原料にすることは極めて慎重でならなければならないことを、冒頭、指摘させていただきます。 そこで、最初の質問ですが、日本でのバイオ燃料生産は、コスト的に実用化の段階に至っていないの…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○菅野委員 私は、日本でのバイオ燃料生産は、率直に言って研究開発の途上であり、利用促進に走り過ぎるべきではないと思っております。沖縄の宮古島を視察させていただきました。今、宮古島の状況等も踏まえれば、環境整備に、全体的な条件整備にまだまだ力を入れるべきだというふうに思っているところでございます。 さて、バイオマスの原料は、廃棄物系バイオマス、未利用バイオマスに加え、資源作物などがあります。法案は、農林水産物の生産、加工で副次的に得られる…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○菅野委員 先ほども議論になっていますけれども、やはり食料自給率が三九％の段階ですから、どのように食料自給率を高めていくのか、そのことにどう位置づけていくのかという観点をしっかりとらえていくことが必要だというふうに思いますし、食料農産物の燃料化はあってはならない話で、資源作物や多収量米であっても、家畜飼料の原料にする方が優先課題だということを申し上げておきたいというふうに私は思っております。 そこで、次の質問ですが、政府は、平成二十三年…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○菅野委員 先ほどの議論を聞いていまして疑問を持ったんですが、平成二十二年度までのバイオ燃料導入目標五十万キロリットル、この位置づけはどうなっているんですか。京都議定書で決められたこの五十万キロリットルというのをどう達成していくのか。これが今日本に求められている。五万キロリットルという目標は設定しているけれども、それでは、それ以外の四十五万キロリットルをどのように対処していくのか。これが先ほどから全然答弁なされていないんですね。説明願い…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○菅野委員 京都議定書の目標達成計画というのは政府に与えられた目標達成計画だというふうに私は思うんですね。大臣、今、答弁を聞いていて食い違いがあるから、大臣の考え方を聞いておかないといけないのかなというふうに思うんです。 そして、原油換算で五十万キロリットル。二十万キロリットルは民間の石油会社にそれはゆだねられているんだ。民間にそこはゆだねておいて、政府としては五十万キロリットル達成にと。何か不明確な答弁でしかないと私は思うんですが、や…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○菅野委員 なかなかわかりづらい答弁ですが、二十二年度のバイオ燃料導入目標五十万キロリットルという形で内外に明らかにして、そのことに取り組んできている、こういう状況でありますから、ＣＯ2削減、先ほども議論になっていますけれども、国内のバイオ燃料をどんどん広げていく、そういう仕組みを法案としてつくったのであって、ＣＯ2削減とは直接的な関係は法案的にはないんだということも言われておりますけれども、そうじゃないと私は思います。ＣＯ2削減に向か…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○菅野委員 最後になりますが、今回、中小企業投資育成株式会社法に特例を設けて、資本金が三億円を超える株式会社にも支援措置を行うとされています。しかし、中小企業基本法では、資本金三億円以上または従業員三百人以上の企業は中小企業の範疇から外れているはずです。そこを崩してまでも特例を設ける理由は何なのでしょうか。また、既に手を挙げている企業や事業体があるのであればお聞かせください。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○菅野委員 わかりましたとは言い切れませんけれども、やはり特例措置を設けるという場合はそれなりの大きな理由がなければならないということを主張して、質問を終わります。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 今回の法案は、農林水産大臣が基本指針、都道府県が基本方針を定め、それに沿って市町村が特定間伐等促進計画を決める仕組みになっています。だれが特定間伐の中心で、国、都道府県、市町村の間の役割分担はどうなっているのか、これを説明していただきたいと思います。また、これまで森林整備について、企画立案、財政の両面で都道府県が中心を担ってきたと思いますが、そのやり方を変えるのだとしたら、その理由をお聞かせ願いた…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○菅野委員 これも今、前の人たちで大分議論になったんですが、特定間伐の実施に当たって、都道府県、市町村の双方に起債措置が認められるということであります。自治体はどこも財政難で、今年度の農林予算も、四十七都道府県中三十九都道府県で前年度から予算を削減しています。起債措置の特例を認めても、後年度の財政負担が重くのしかかっていきます。 法案は、京都議定書の第一約束期間の目標を達成することを目的としていますが、目標達成は議長国としての国際公約に…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○菅野委員 今回の起債措置というのは、本当に一歩前進した措置であるということは評価しているわけです。ただし、やはり何といっても、今の森林・林業の現状を見たときに、個人負担、あるいは市町村、都道府県が財政的に厳しいという状況の中で、国際公約を果たすという立場であるならば、負担割合等も含めてもっと見直していくべきだということを私は主張しているということです。 私は、その辺も今後五年間の推移を見ながら検討していただきたいというのは常に話してい…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○菅野委員 長官、この問題は深刻です。後で実態を言いますけれども、伐採した後に、林家にお金が残らないんです。そういう中で、新たに植林を行えというのは、私は国が相当な支援策を打ち出さない限り、進んでいかないという現状があるというふうに思います。都道府県や市町村は、先ほど申し上げたように、体力がなくなっていますから、そのことに力を入れていくという状況にはなっていないということを真剣に受けとめて、一万七千ヘクタール、今の答弁でいえば、後でも議…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○菅野委員 この制度をつくっても、十八年度末で四万九千ヘクタールが指定になっているというけれども、それでは、間伐ができるまでに具体的にどういう手続を踏んだのかということを考えれば、私は強権発動はしていないというふうに思っています。なぜこういう四万九千ヘクタールも進んでいないのかというところを直視して、私はしっかりとした対策をとっていただきたいというふうに思っています。 それで、特定間伐を実施する市町村に対して、十億円の枠内で交付金が交付…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○菅野委員 わかりました。次に移ります。 現在、森林環境税のような形で独自課税を行っている都道府県は、平成十九年度までで二十三県、二十年度以降も七県が導入予定だと思います。環境を守るためには、ある程度の負担が必要だと考える国民がふえているわけですが、このような独自課税について、農水省はどのような評価をしているのでしょうか。 また、県民負担で森林整備を進めている都道府県とそうでない都道府県が混在している現状で、県民負担のない都道府県に手厚…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○菅野委員 次に移ります。 先ほどからも議論になっていますけれども、間伐を推進していくためには、そのための環境整備も必要です。まず、作業を円滑に進め、低コスト化を促すためには、林道や作業道、作業路の整備が不可欠です。ところが、日本の場合は、整備水準は極めて低いわけです。今回、特定間伐の実施に当たっては、作業用の路網整備も交付金の交付対象になったと承知しますが、林道や作業道のネットワーク整備は国がもっと本腰になって進めるべきだというふうに…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○菅野委員 次に移ります。林業の担い手についてです。 幾ら法律を整備しても、林業に従事する担い手を育成しない限り、絵にかいたもちです。先日開かれた林野庁の山村再生に関する研究会でも、人材育成の必要性が多くの方から指摘されたと聞いています。林業就業人口は、昭和六十年の一九八五年から平成十七年の二〇〇五年までの二十年間で、十四万人から四万七千人にまで減りました。この最大の要因はどこにあると考えているんでしょうか。お聞きいたします。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○菅野委員 大臣、確かに緑の雇用担い手育成対策というのが進められています。平成十五年、十六年は新規就業者数がふえましたが、しかし、最近はまた減少傾向にある、こういう状況です。他方、林家一戸当たりの林業所得は平均で四十七万八千円。これでは林業の担い手がふえないのも当然であります。緑の雇用のような対策も必要だとは思います。林業で暮らしていけるような所得保障がない限り、新規就業者もふえないのではないでしょうか。この暮らしていける林業にするため…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○菅野委員 大臣、今、一例を申し上げました、林業を取り巻く状況というものは、国産材の需要が少しずつふえてきているということで少しは明るい兆しは見えていますけれども、実際には木材価格が上がっていないんです。そういう中で、先ほど申し上げましたように、七・五ヘクタール、一千七百万というのは、これはそれでも高値で買ってもらったと地元の人たちは思っているんです。ただし、一戸当たりにすれば三十万という状況ですから、これが今の地域の実情だということを…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄でございます。 鈴木先生、梶井先生、本当に貴重な意見を披瀝していただきまして、ありがとうございます。 まさに今日の農業、農村の抱える課題、そのために必要な施策というのが問われているなというふうに思っています。ただ、今日、所得補償をしなければならない農村の現状というものをどうしていくのかというのは、日本において本当に重要な課題だという共通認識に私どもも立っているわけでございます。 どうしてこうなったんだろう…