菅野哲雄
会議録に記録された「菅野哲雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,352 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業7 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会65 件・65%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会29 件・29%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 1,352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 議院運営委員会 第40号
○菅野委員 内閣から提示された国会同意人事について、社民党・市民連合を代表して意見表明をします。 再就職等監視委員会は、公務員の再就職あっせんを一元化する官民人材交流センター、いわゆる新人材バンクとともに十月に設立されます。事前規制と人事院の関与がなくなると、新人材バンクを通したということで、天下りにお墨つきを与えることになりかねず、天下りを続けることが前提の、まさに天下りバンクと言わざるを得ません。それを動かすための監視委員会を認めれ…
第169回 衆議院 本会議 第34号
○菅野哲雄君 社会民主党・市民連合の菅野哲雄です。 私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の国家公務員制度改革基本法案並びに修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 公務員制度改革の目的は、府省割拠主義に基づく縦割り行政、官僚の天下りや政官業癒着を抜本的に正し、国民本位の行政の実現と制約され続けてきた公務員の労働基本権を回復することに主眼があると考えます。 しかるに、政府原案は、幹部人事のあり方を一新するとしながら各府…
第169回 衆議院 内閣委員会 第20号
○菅野議員 社会民主党の菅野哲雄です。 再びこのような形で質問に立たせていただき、委員各位の御配慮に重ねて感謝申し上げる次第であります。 さて、これから能力・実績主義が本格的に導入されていくわけですが、例えば懇談会報告では、勤続二十年を超える年功昇給はほぼ停止するとされています。このような職員の大幅な労働条件の変更が今後検討されていくのだろうと思います。だとすれば、能力・実績主義の本格的導入の前に、ぜひとも協約締結権の拡大が速やかに実現…
第169回 衆議院 内閣委員会 第20号
○菅野議員 大臣、私は、人事院のあり方、このことが今回の公務員制度改革において問われているんだ、そうであるならば、大臣として人事院のあり方をどう考えているのですかという質問なわけです。だから、現在考えている大臣の考え方についてただしておきたいというふうに思うんですが、いかがですか。再度答弁願いたいと思います。
第169回 衆議院 内閣委員会 第20号
○菅野議員 今後、職員団体も含めた関係者とよく協議して、人事院のあり方について検討していただきたいというふうに思います。 次に、この専門調査会報告では、消防職員や刑事施設職員への団結権の付与、さらに公務員への争議権の付与について意見が分かれたとされています。そういう中で、今回の修正協議では「自律的労使関係制度を措置する」という修正がなされたわけであります。 これについての具体的中身について、修正案提出者のお考えをお聞かせ願いたいというふ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第20号
○菅野議員 先ほどの質疑と同じ答弁なんですが、私は、この専門調査会報告の議論をしっかりと受けとめるべきだということをしっかりと申し上げておきたいというふうに思います。 次に、労使間の交渉で協約締結に至らない場合が想定されます。専門調査会報告では、交渉不調の場合の調整の仕組みを検討すべきとされていますが、協約締結権の付与とセットで民間の労働委員会に当たる仲裁機関を設置するお考えがあるかどうか、大臣にお尋ねしておきたいと思います。
第169回 衆議院 内閣委員会 第20号
○菅野議員 最後になりますが、修正案では、定年を段階的に六十五歳に引き上げることを検討するとしております。大変評価できる内容です。一方、民間では、高年齢者雇用安定法が改正されたものの、定年延長あるいは定年制廃止企業は一四％程度にとどまっていると承知します。 六十五歳定年延長に向け、民間との整合性あるいは民間企業の定年延長をどう促していくべきなのか、修正案提出者のお考えをお聞きしたいと思います。
第169回 衆議院 内閣委員会 第20号
○菅野議員 まだまだ国主導でという形にしていかなければならないというふうに思いますが、民間の実態とどう整合性をとっていくのか、あるいは、私は、民間を引き上げていく方向性というものはしっかりと追求していかなければならない課題だということを申し上げておきたいというふうに思います。 基本法を踏まえて、これからしっかりとした公務員制度を確立していかなければならないと私どもも考えております。政府としてもしっかりと取り組んでいただきたい、このことを…
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○菅野議員 社会民主党の菅野哲雄です。 本日、このような形で質問の機会を与えていただきました各委員の御配慮に心から感謝を申し上げたいと思います。 最初に、本法案の提出に至った経過についてお伺いします。 公務員制度改革の流れをひもとくと、二〇〇〇年十二月の行政改革大綱の閣議決定にまでさかのぼるのではないかと思います。そこでは、信賞必罰の人事制度など六項目の改革方針が示されているのですが、この閣議決定から七年近くが経過しております。渡辺大臣…
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○菅野議員 るる時系列的には答弁いただきましたけれども、なぜ七年半近くもかかったかという問題、その部分の答弁はなかったというふうに私は思うんです。時系列的には理解しているつもりでございます。 ただ、法案の第四条は、五年以内をめどに改革に必要な措置を講ずるとしています。もし五年後だとすると、改革のスタートからゴールまで実に十二年以上もかかるわけです。なぜ今後五年間もの期間が必要なのか、その理由をお答えいただきたいと思います。 そうではなく…
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○菅野議員 大臣、やはり答弁が食い違っているんですけれども、五年以内という形で法律上はなっているんですけれども、私は、やはり基本法成立後できるだけ早期に進めるべきだ、そういう決意がなければ公務員制度改革というのは進んでいかないんだという立場から今質問しているわけでございます。 先ほども申し上げましたけれども、具体的に今日まで推し進めてこられた大臣でありますから、法成立後、本当に速やかに改革を実現していただきたいという強い思いを込めて質問…
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○菅野議員 公平公正に課程対象者を選抜する基準を設けたとしても、今大臣がおっしゃってきたことから推察すると、やはり幹部候補育成課程の対象者の大半が総合職試験合格者で占められるような気がしてなりません。 そこで伺いますが、もし、一般職、専門職からも一定の割合で課程対象者を選抜するような考えがあるのであれば、お聞かせ願いたいというふうに思うんです。
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○菅野議員 やはり、今回の公務員制度改革においてここが大きな争点になっていると私は思います。 それで、幹部候補の課程対象者の選抜が毎年終了した際に、総合職、一般職、専門職試験それぞれの合格者から何名が選抜されたかについても公表する考えはありますか。今大臣の答弁では、一定程度経過した段階での選抜というふうに答弁されていますけれども、私はそうではないんじゃないのかなというふうに思うんですね。 なぜこのことを申し上げるかというと、国民が知らな…
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○菅野議員 どうも大臣、質問と答弁が食い違っているんですが、私が言っているのは、総合職、一般職、専門職の試験それぞれの合格者から何名選抜されたかということについて公表する意思があるのかどうかということを聞いているわけです。 というのは、今までの人材登用のあり方について変えていくんだ、国民に明らかにしていくんだということであれば、やはりそのことまで踏み切る必要があるんじゃないか、こう思っているわけですね。だから、そのことに対してどうお考え…
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○菅野議員 強くこのことは申し上げておきたいというふうに思っています。 次に、幹部候補者の選定についてですが、各府省が候補者名簿を作成して、内閣人事庁は適格性を審査するにとどまっています。結局、各府省が幹部候補選定の主体となっているのであれば、内閣による一元的な人事管理とは言えないのではないですか。あと、内閣人事庁が独自で名簿を作成するケース、これはどのような場合なのか、お答え願いたいと思います。 〔江崎（洋）委員長代理退席、岡下委員長…
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○菅野議員 次に、労働基本権の関係についてお聞きします。 まず、公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書では、労働基本権の付与について、専門調査会報告を尊重するとともに、国における使用者機関のあり方について検討するとされています。しかし、本法案のどこを見ても、該当する条文がありません。その理由について、大臣御自身は、使用者機関について具体的にどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○菅野議員 基本法だからということで大臣は今答弁されて、基本法が成立した以降具体的に検討していきますという答弁と私は理解するんですけれども、そうじゃないと思います。十二条を具体化していくためにも、これからの進め方においても、使用者機関というものを明確にする必要がある、これは基本法に盛り込むべき大きな課題だというふうに私は思うんですね。 そういうことも踏まえて、現時点において大臣が使用者機関についてどう考えておられるのか、明確にしていただ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○菅野議員 大臣として具体的な答弁をいただけなかったんですが、内閣による一元的な人事管理の柱が内閣人事庁であるとすれば、ここに使用者機関としての役割を与えることが適当だと私は考えているんです。大臣にそういうふうに私は答弁いただけるものというふうに思っていたんですが、なかなかそういうことにはなりませんでした。この点を欠落させた法案は、私はやはり不十分だと指摘せざるを得ません。 そこで、一昨年に成立した行革推進法の六十三条二号では、労働基本…
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○菅野議員 また大臣と質問のすれ違いがあるんですけれども、一方では改革の方向で見直す、でも基本法ではまだ検討ということですよね。これまで、行革推進本部に専門調査会が設置されて議論してきているわけです。それで、政府の閣議決定された骨太方針でも、改革の方向で見直すと。だから、この検討ということが後戻りしているというとらえ方なのかどうかということを議論しています。 それでは、私は、別な観点から質問していきたいと思うんです。 昨年の五月十八日の…
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○菅野議員 大臣、やはり私は、能力・実績主義に基づく人事管理、人事評価制度と労働基本権の問題というのは、大臣が言うように車の両輪、セットであるべきだというふうに思うんですね。そのことが具体的に示されていないところに、今回の基本法の大きな問題点が存在するんだということを指摘しておきたいというふうに私は思います。 そして、最後になりますが、本法案十二条にある労働基本権のあり方についての検討とは、非現業部門への協約締結権付与を前提として、その…