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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
3,111
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1967/07/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会49 件・49%
  • 物価問題等に関する特別委員会17 件・17%
  • 内閣委員会17 件・17%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 産業公害及び交通対策特別委員会5 件・5%
  • 運輸委員会4 件・4%

※ 全 3,111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,111 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1967/07/18

55参議院 商工委員会 第18号

○国務大臣(菅野和太郎君) ただいま局長から答弁がありましたとおり、先般のは第一次でありまして、第二次にまた答申があるので、その第二次を待って閣議決定をしたいと思うのでありますが、しかし第一次の答申は、これは日本の石油の問題に関する根本策でありまして、これをやはり一日も早く実現したほうがいいということで石油開発公団という案を考えて、この点については公社公団の新設は認めないという政府の方針でありますけれども、この石油問題は一日もおくらして…

自由民主党通商産業大臣1967/07/18

55参議院 商工委員会 第18号

○国務大臣(菅野和太郎君) 答申は閣議に報告しておりませんけれども、石油開発公団をつくるということについては、予算閣議で決定したわけであります。

自由民主党通商産業大臣1967/07/18

55参議院 商工委員会 第18号

○国務大臣(菅野和太郎君) 二次が出ますれば、それで一次二次とあわせて閣議の決定をしたい。お話のとおりやはり閣議で決定したほうが私のほうもやりやすいのであります。がしかし、二次の決定を持ち出さないでも私から言うと今度の予算、四十二年度にこの法案を出すについてはそこで二次の答申を待たずして一次の答申だけで幸い総理や大蔵大臣の御了解を得て石油開発公団の法案を出すことができたのでありまして、でありますからして、大体もう皆さん方がこの石油開発公…

自由民主党通商産業大臣1967/07/18

55参議院 商工委員会 第18号

○国務大臣(菅野和太郎君) 中東の問題が起こる前にこの法案については言っておるのでありまして、私は法案をつくったのがよかったと思うのです。中東問題が起こってから、早くこちらが決意したことがよかったと、こう私自身は思っておるのであります。したがいまして先ほども申し上げましたとおり、早く百年の大計を立てなければならぬという必要性に迫られてきておるということを感じまして、第一次の答申を尊重して石油開発公団をつくったのであります。第二次のまた答…

自由民主党通商産業大臣1967/07/18

55参議院 商工委員会 第18号

○国務大臣(菅野和太郎君) 公団自体については、一日も早くこの公団法の成立をお願いして、そうして中東問題で教えさせられたことは、石油の供給源を中東に限って仰いでいること自体が危険性があるということを教えられましたからして、したがって、石油の供給源を各方面に求めたいという考えをいたしておるのであります。あるいはアラスカ、あるいはインドネシア、あるいは将来はシベリアなども考えられると思いますが、そういうことで石油供給源を各方面にして、そうし…

自由民主党通商産業大臣1967/07/17

55衆議院 本会議 第40号

○国務大臣(菅野和太郎君) 今回の災害におきまして商店並びに工場を経営しておる個人の受けた損害が少なくないということは、お説のとおりであります。しこうして、これらの個人が受けた損害に対して政府はどのように対処するかという御質問であったと思うのでありますが、その受けた損害に対しまして直接補償する制度は、現在のところはないのでありますが、しかし、被害者がその災害の打撃から一日も早く立ち直るように政府はできるだけ援助したいと考えておるのであり…

自由民主党通商産業大臣1967/07/17

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号

○菅野国務大臣 お答えします。厚生大臣が答弁されたと同じ意見を持っております。

自由民主党通商産業大臣1967/07/17

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号

○菅野国務大臣 まず、公害を発生せしめた産業に対する対策は通産省がするところでありまして、したがいまして、たとえば硫黄分を含む煙がたくさん出るというようなことにつきましては、いま脱硫の研究をやっておりまして、それが完成すれば、将来はもうそういう心配がなくなるというようなことで、そういうことについていま通産省の研究所においていろいろと研究いたしております。そういうように公害を起こさないような設備をするということが通産省の役目でありますから…

自由民主党通商産業大臣1967/07/17

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号

○菅野国務大臣 そういう法律はすべて公害をなくするということが法律の目的であって、その目的を達する際に健全な経済の発展をはかるということをあわせてつけ加えておるのであって、やはり主要な目的は公害を防止する、排除するということであります。

自由民主党通商産業大臣1967/07/17

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号

○菅野国務大臣 通産省のほうでは、この公害対策基本法の補完法あるいは実施法として、工業立地適正化法というものを立案いたしまして、できれば本国会に出したいと考えておったのであります。この法案を考えましたのは、たとえばある都市に工場がたくさんできて、そこで公害が起こってきて公害に対するいろいろな対策を講ずるより前に、そのある都市においては、公害の起こらない範囲内において工場を設けさすということにすれば、公害問題がおのずから起こらないというよ…

自由民主党通商産業大臣1967/07/17

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号

○菅野国務大臣 公害の発生また公害の性質などを調査するのは、これは厚生省の役目であります。そこで、われわれのほうでは公害というものの発生、公害の性質というものがわかりますれば、その公害の発生を防止しあるいは公害をできるだけ少なくするということの施策をするのが、通産省の役目であります。そこで、ただいま私どもで特にやっておりますのは、たとえば自動車の排気ガスの研究をやっておりますが、これがもし完成すれば、もう自動車の排気ガスの問題が消えてし…

自由民主党通商産業大臣1967/07/17

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号

○菅野国務大臣 私が言うのは、それが公害であるという定義を下すのは厚生省であって、したがって、その産業においてどれだけ公害を出すかということは、これは通産省の役目でありますから、それを私は言っておるのであります。そこで、これだけの公害が出るから、それじゃその公害を出さぬようにしようというのは通産省の役目でありますから、それを私が言っておる次第であります。

自由民主党通商産業大臣1967/07/17

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号

○菅野国務大臣 そういう必要は私もあると思います。しかし、先ほど申し上げましたとおり、技術の開発によりましてその一覧表が毎年変わってくると思いますが、その変わることがいいことだと私は考えております。

自由民主党通商産業大臣1967/07/14

55衆議院 商工委員会 第31号

○菅野国務大臣 構造改善ということについてはいろいろ解釈できますが、設備の改善あるいは組織の改善とかいうようなことが考えられます。同時にこれは労使ともに頭の切りかえということがやはり基本でありまして、その点においてやはりそれが構造改善ということの基本になっておるのであります。時勢が変わってきたので、したがって労使ともに頭をかえて新しい産業機構に向かって進んでいくという意味で、この構造改善ということをうたっておるわけであります。

自由民主党通商産業大臣1967/07/14

55衆議院 商工委員会 第31号

○菅野国務大臣 取引所の問題についてお尋ねありましたが、取引所というものが存在しておるのは、そこにやはり必要性があるから存在しておるのでありまして、ただいま局長が申しましたとおり、価格を公示するということ、それによってその公示をされた価格によってみなが取引を行なうということ、そこで取引所における価格というものはあくまで公正な価格でなければならない、こう思うのでありまして、そこで問題は、その公正な価格が形成されるかどうかというところに問題…

自由民主党通商産業大臣1967/07/14

55衆議院 商工委員会 第31号

○菅野国務大臣 いまの田中委員の御質問に対してお答えしたいと思います。 なるほど田中委員の言われるとおり、初めは特殊法人として設立すべくいろいろ準備をいたしたのでありますが、いろいろ諸般の情勢からして、その特殊法人を設立することは困難だということ、ところが一方においてはこういう協会をつくらなければならない必要性に迫られておりますので、そこでまあやむを得ずと申しますか、多少性格を変えてこういうものをつくったのであります。

自由民主党通商産業大臣1967/07/14

55衆議院 商工委員会 第31号

○菅野国務大臣 ただいまおきめになりました附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、各項目の運用並びに実現に努力する所存であります。 ―――――――――――――

自由民主党通商産業大臣1967/07/14

55衆議院 商工委員会 第31号

○菅野国務大臣 先ほどから吉田委員のいろいろお話で、まあ私も共鳴するところもあるのでありますが、まだ先ほどの協業組合の問題についてその必要性がないのじゃないかというお話があったのですが、この協業組合というものが今日そういうものをつくらなければならないように最近の社会経済情勢が変わってきたということをまずお考え願いたいと思います。いままでは事業協同組合や何かでやっておったのでありますけれども、それでは追いつかぬというように経済情勢が変わっ…

自由民主党通商産業大臣1967/07/14

55衆議院 商工委員会 第31号

○菅野国務大臣 転業する場合には、これの共済制度でなくして、ほかの金融の道をはかって転業のできるように方法を講じられると思います。この共済制度とはちょっと性質が違うと思うのです。この共済金をもらうというわけにはいきませんが、ほかの方法で転業のできるような方法を講じてあげたい、こういうことでございます。

自由民主党通商産業大臣1967/07/14

55衆議院 商工委員会 第31号

○菅野国務大臣 大阪が少ないということはいま初めて聞いたのですが、それはPRが足らぬのか、その点は私もはっきりわかりませんが、大阪人というものは利益であればそれは進んで入りますが、なかなか目の前に利益が見えぬと進んでやらない性格を持っておるものでありますが、その点についてPRを大いにやらなければならない、こう考えます。