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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
3,111
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1967/07/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会49 件・49%
  • 物価問題等に関する特別委員会17 件・17%
  • 内閣委員会17 件・17%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 産業公害及び交通対策特別委員会5 件・5%
  • 運輸委員会4 件・4%

※ 全 3,111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,111 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1967/07/20

55参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(菅野和太郎君) けっこうです。

自由民主党通商産業大臣1967/07/20

55参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(菅野和太郎君) 今日までの石油業というものは、ほとんど外国資本の力によっておることは申すまでもないことでありますが、戦後、日本には資本力というものはなく、また技術ももちろんないで、したがって、石油。業については外国資本がほとんど支配しておるということが言えると思うのであります。しかしながら、やはり民族資本で石油を購入し、あるいはできれば石油の油田の開発をしなければならぬというようなことで、民間人としはアラビア石油などが民族資…

自由民主党通商産業大臣1967/07/20

55参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(菅野和太郎君) 外国の資本による石油の輸入は大体八割でありますが、詳しいことは局長からお答えさせます。

自由民主党通商産業大臣1967/07/20

55参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(菅野和太郎君) いま申し上げましたとおり八割まではひもつきの石油でありますが、わが国の資力の増加にしたがってこれを漸次日本の資本によって石油を輸入するような方策をとりたいと思います。それで、先ほど一例として丸善の例を申し上げたのであります。その他の石油会社においても機会があればひとつ外国のひもつきからこれをほどくように努力したい、こう考えておる次第でございます。

自由民主党通商産業大臣1967/07/20

55参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(菅野和太郎君) ひもつきの率と申しますか、それは大体横ばいであって、決してひもつきの率はふえておるというような状態ではないと思っております。

自由民主党通商産業大臣1967/07/20

55参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(菅野和太郎君) お話のとおり日本の石油業界というものは、外資が支配しておると言ってもあえて過言ではないような状態であります。でありますから、決して日本の産業あるいは日本にとって有利な状況にあるとは言えないのでありますが、しかし、これは先ほど申し上げましたとおり、戦後、日本の資力のない、また技術のないときにおきましては、全部外資にまたざるを得なかったという実情からこういう結果になってきたのでありますが、しかし、漸次民族資本によ…

自由民主党通商産業大臣1967/07/20

55参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(菅野和太郎君) お話のとおり販売機構においても今日やはり外資が支配しておりますから、したがいまして、民族系による販売網を拡大していくというよりほか道はないと思います。その一例としては、共同石油が一例でありまして、共同石油に対しては政府は相当援助いたしておりますが、これによって民族資本による販売網を拡大していくというようなことを考えておる次第でございます。

自由民主党通商産業大臣1967/07/20

55参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(菅野和太郎君) 日本に対してどういうふうに思っているかということは、悪いことばで言えば、搾取する気持ちであるかどうかというようなお考えの御質問かと思いますが、幸いいま外資の石油業者というのは非常に日本に対しては好意的であるように、われわれは見受けておるのであります。でありますから、いまの丸善石油の問題にいたしましても、経営は全部日本人によって経営する経営陣ということで、ただ株だけ持っているというようなことで、経営はこちらにま…

自由民主党通商産業大臣1967/07/20

55参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(菅野和太郎君) 今日まで私の耳に達しているところでは、非常に好意的だというように聞いておるのでありますが、もしも外資の会社がまあ横暴をきわめると申しますか、そういう態度をとるのであれば、それはわれわれとしてはこの横暴を押えるように極力努力したいと、こう考えておるのであります。あくまで日本の利益という立場からわれわれは石油産業というものを発展させたい、こういう考えを持っておりますからして、したがいまして、先ほども申し上げました…

自由民主党通商産業大臣1967/07/20

55参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(菅野和太郎君) いま大矢委員の言われたことは私はしばしば口にしておる、外資のひもつきを少なくするということ、民族資本でやるということ。この石油開発公団などがその最も顕著な例であって、民族資本で石油を開発する、民族資本で石油の販売網を拡大するということはしばしば言っておるのであります。ただ私が申し上げておるのは、そういうようなことで横暴をきわめるというような事実を知れば、それはそれに対してわれわれは断固としてそれは抑制するよう…

自由民主党通商産業大臣1967/07/20

55参議院 商工委員会 第19号

○国務大臣(菅野和太郎君) いま大矢委員から日本民族資本による石油産業についての力強い御発言がありましたが、私どもも全く同感であって、そのとおりな気持ちでおるのでありまして、また、すでに二月、エネルギー資源の答申を見ましても、自主性ということがはっきり書いてありますし、それでまたひもつきの抑制をやるべきだということも答申にはっきり出ておりますからして、したがいまして、もう日本がひもつきを抑制するということは、もう内外に発表しておることで…

自由民主党通商産業大臣1967/07/19

55衆議院 本会議 第42号

○国務大臣(菅野和太郎君) 私に対すると思われる点について、お答えしたいと思います。 第一にお答えしたいことは、日本の産業観光をもっと盛んにしたらよいではないかということで、これは御説のとおりでありまして、御存じのとおり、いままで日本独特の風物あるいは史跡の観光客が多かったのでありますが、最近におきましては、日本の産業が非常な勢いで発展しましたので、日本の産業を見たいということで来往する外人が決して少なくないのでありまして、今後におきま…

自由民主党通商産業大臣1967/07/19

55衆議院 商工委員会 第33号

○菅野国務大臣 いまのお尋ねは、日本の商品取引所がほんとうの機能を発揮しておるかどうかという問題が第一点だと思うのでございますが、これはもう私から申し上げるまでもなく、商品取引所というものは公正な価格を形成する場所として活用すべきであるし、一つは保険つなぎの意味において商品取引所の取引を利用するということで、おのずから将来の公正な価格を形成さすというような機能を持っておるわけであります。 そこで、今日までこれが登録制であったために、実力…

自由民主党通商産業大臣1967/07/19

55衆議院 商工委員会 第33号

○菅野国務大臣 商品取引所のあり方等についてお尋ねだったと思いますが、大体商品取引所はいままで登録制や何かでむしろ自由的な扱いをしておったと思います。これは戦後における経済の自由化という原則に従いまして、すべての経済取引は自由に行なわせるという方針をとってきた。したがって仲買人なども登録制であるし、大衆もかってにいつでも参加できるし、外務員もかってな者が外務員になれるというような制度をとってきたと思うのです。しかしその後における状況から…

自由民主党通商産業大臣1967/07/19

55衆議院 商工委員会 第33号

○菅野国務大臣 明確というと、私のことだから明確にようお答えしませんが、適切なお答えをしたいと思います。なお、中谷委員は法律家で、ことばのつかい方がなかなかきびしいので、ひとつ原稿によってお答えしますから、どうぞ御了解を願いたいと思います。 日本の武器産業は防衛庁需要に対応することを基本としており、今後においてもその方針を変更する考えはありません。したがって、武器の製造設備も、防衛庁需要に対応して整備していく方針であり、特に輸出のために…

自由民主党通商産業大臣1967/07/18

55衆議院 商工委員会 第32号

○菅野国務大臣 いま永井委員から、こういう災害に対する補償その他のことについて有益な御示唆を得たのであります。なるほどお話しのとおり、実際に世界的に見て、日本ほど天候、地震による災害の多い国はないと私は考えておるのでありますが、その日本よりも災害のない国においていろいろそういう制度ができておるということであれば、これはわれわれ大いに参考としなければならない、また、日本としては外国よりもより多くそういう制度を設けなければならぬということの…

自由民主党通商産業大臣1967/07/18

55衆議院 商工委員会 第32号

○菅野国務大臣 災害救助法の問題につきましては、先ほどちょっと永井委員にお答えしたのですが……。

自由民主党通商産業大臣1967/07/18

55衆議院 商工委員会 第32号

○菅野国務大臣 中小企業については、特にいままでは特別の補償の制度は全然考えていなかったと思いますが、中小企業の問題については、災害のために再起のできないような人がいままでは多々あったと思うのです。災害は一つの災難というぐらいな、あきらめの考え方をしておったと思いますが、今後におきましては、中小企業の人が災害にあったときには、特別にひとつ考慮すべきじゃないかということを、特にいろいろ皆さん方からも示唆され、またわれわれのほうもその問題に…

自由民主党通商産業大臣1967/07/18

55衆議院 商工委員会 第32号

○菅野国務大臣 資本自由化に対する中小企業の対策ですが、全体の意味では、問題は、中小企業と大企業との所得の格差があるというところに中小企業問題があるのであって、大企業と同じような所得をあげることができて、そしてその中小企業が安定してその営業を継続することができるということであれば、中小企業の問題は消えてしまうわけであります。そういう意味で、中小企業と大企業との所得の格差をなくすべくいろいろ法案をつくっておるわけであって、困ったときには金…

自由民主党通商産業大臣1967/07/18

55衆議院 商工委員会 第32号

○菅野国務大臣 今日まで、中小企業の育成ということは政府もいつも唱えておるし、また与党も野党の皆さん方もいつも唱えておることであるが、しかし中小企業の問題は決して解消はしていないということは御承知のとおりであります。その点はわれわれもまことに遺憾に存じておるのであります。しかし、いままで中小企業の対策をいろいろとってきたおかげで、中小企業の格差というものがだんだん幅が狭くなっておることは事実であります。大企業と同じようにはまだなっており…