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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
3,111
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1967/07/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会49 件・49%
  • 物価問題等に関する特別委員会17 件・17%
  • 内閣委員会17 件・17%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 産業公害及び交通対策特別委員会5 件・5%
  • 運輸委員会4 件・4%

※ 全 3,111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,111 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 予算委員会 第17号

○菅野国務大臣 OECDの問題につきましては、ただいま経済企画庁長官が答弁したと同じ意見であります。したがいまして、今回の問題につきましても、これは日本の自主的な考え方からしてこの資本の自由化の問題を考えたような次第であります。

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 予算委員会 第17号

○菅野国務大臣 アメリカ資本か西ドイツ並びに英国へ侵入する、と言うと語弊があるかもしれませんが、上陸しておるということにつきましては、いろいろお説のとおりであります。したがいまして、わが日本のこれに対する心がまえということにつきましては、この西ドイツや英国の先例によりまして、われわれとしては非常に注意しなければならぬということについて、それぞれ対策を講じておる次第であります。

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 予算委員会 第17号

○菅野国務大臣 お答えいたします。 アメリカ資本が欧州に進出した状況を見ますと、自動車工業、あるいは機械工業、石油化学工業等の化学工業、それから電子計算機等の電子工業、電気機械工業のような成長産業に集中しておるようであります。したがいまして、日本に対しても、やはりこういうような業種に向かって資本進出するのではないか、こう考えております。

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 予算委員会 第17号

○菅野国務大臣 資本の自由化の問題につきまして、まずわれわれは、日本の産業に対しての心がまえと申しますか、そういうことについて注意を促しております。問題は、外国の資本が入ってくるにつきましては、一方においては歓迎すべき点もあります。それは技術の開発、あるいは資本力の増大、あるいは経営力の改善というような点において、われわれは資本の自由化を歓迎いたすのでありますが、同時にまた、外国資本の日本進出に対しまして、日本の経済の混乱ということも考…

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 予算委員会 第17号

○菅野国務大臣 お答えいたします。 日本の輸出が主として米国や東南アジアへ行っておるということの御指摘がございましたが、米国へ日本の輸出が相当たくさん行っておるということは、日本の企業がそれだけ進んでおるということを意味すると思うのです。日本よりはるかに企業が伸展しておる米国へ、日本の輸出品がたくさん行っておるというのでありますから、それだけ、あるいは鉄鋼、あるいはその他綿製品にしても、日本の産業のほうがすぐれておるということを意味して…

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 予算委員会 第17号

○菅野国務大臣 まず、自動車の問題についてお話し申し上げたいと思いますが、自動車工業は、御承知のとおり最近非常な発展をいたしまして、製品の品質や性能及び価格の点においては、大体国際的な水準に達しておると思うのであります。しかしながら、これを国際的な競争という立場から見ますと、外国の自動車会社は大資本を持っておりまするし、日本の自動車会社は、資本力の点においては劣っております。したがいまして、そういう点においての格差がありますから、私は、…

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 予算委員会 第17号

○菅野国務大臣 企業局長が発表したことは、これは企業局長の意見として、来年の秋までには第二次的な発表をしたいという考え方を述べたのでありまして、いま事務当局は、そういうような一つの考え方で作業を進めております。しかし、はたして来年の秋に第二次の発表ができるかどうか、その点については、まだ確信を持っておりません。 それから、自由化の問題につきましては、四十六年までに、とにかく自由化のできるものを自由化をするのでありまして、自由化のできない…

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 予算委員会 第17号

○菅野国務大臣 ただいまのお話のように、そういう危険もあり得るということを考えておりますので、したがいまして、そういう場合には、できるだけ他の同業者によってこれを救済するとかいうような方法も考えてみたいと考えておりますが、また、政府といたしましては、政府の金融機関を動員するとか、あるいは中小企業の投資育成会社というものがありますからして、これをもう少し活躍さして、そうして日本の会社の身売りを防ぎたい、こう考えておる次第でございます。

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 予算委員会 第17号

○菅野国務大臣 それは押える方針でおります。その点につきましては、具体的にどういうことでどういう方法で押えるかということについては、目下いろいろと研究中であります。

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 予算委員会 第17号

○菅野国務大臣 寡占企業のことについてのお尋ねと思うのでありますが、資本自由化に対して、外国が大資本を持っておりますからして、したがいまして、それに対抗する意味において、日本の群小の会社を合併して、そうして大資本の会社にしなければならぬという財界人の意見でありまして、私は、そういう点においては、これは必ずしも否定すべき問題ではないと考えております。がしかし、そこでせっかく寡占企業になったから、それがそのままそっくり外国にとられはせぬかと…

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 予算委員会 第17号

○菅野国務大臣 あのように自由をとうとんでおる英国が、いまお話しのとおり、産業上の問題については、政府みずからが乗り出すようなことになってきたということは、これは私は、やはり世界の経済の大勢を暗示しておるものと考えております。したがいまして、日本におきましても、もちろん民間人にやってもらうことが多いのでありますが、今日いろいろの産業においても、官民一体でやらなければならない空気になってきたことは質実であります。したがいまして、たとえば、…

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 商工委員会 第30号

○菅野国務大臣 まず、紡績業、繊維産業というものが日本の産業の上において重要な地位を占めておるということについては、すでに政府委員からお答えがあったと思いますが、また今日までの日本の産業は、ことに明治維新以後の日本の産業というものは繊維産業が中心になって発展してきたということも御存じだと思いますが、そこで日本の紡績業というものは純然たる自由主義の立場をとって最近まで発達してきたものでありまして、また彼ら自身も政府にたよらずにやってきたと…

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 商工委員会 第30号

○菅野国務大臣 他の産業にもこういうような場合があったらという御質問でありますが、他の産業におきましても、重要な産業で、もしほんとうに彼らの自力でどうもできないという場合には、これはやはり政府がそれに対して助成すべきだ、こう考えております。

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 商工委員会 第30号

○菅野国務大臣 まず、紡績並びに織布業というものが繊維産業の基本であるということは、御存じのとおりと思うのであります。そこで、日本のいまの繊維産業が従前のような重要性を帯びていないということに対して、やはりその繊維産業の基本である紡績と織布というものとにはまず手を染めなければならぬということから、この繊維産業全体の活入れのために紡績業並びに織布業に最初に着手したのであります。 なお、この紡績業並びに織布業というもの対して、なぜ特に早くこ…

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 商工委員会 第30号

○菅野国務大臣 中小企業省の問題はきのうも御質問がありまして、きのう私はお答えをしておいたのでありますが、実は私がかつて自民党の中小企業議員連盟の代表委員をしておったときにも、中小企業省を設けたらどうだということを提唱した一人であります。私の率直な考え方では、通産行政というものは大きく分ければ中小企業対策と貿易対策であるわけです。こういうように日本は貿易ということで国を立てなければならぬ。一方においては中小企業者が商工業者の大部分を占め…

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 商工委員会 第30号

○菅野国務大臣 もともと中小企業庁というものができ上がっておったのでありますが、いま坂本委員の言われることも一つの案と思います。で、政府がより多く中小企業の問題に熱意を示すという意味において、中小企業庁を中小企業省にするということも一つの案と思いますが、もともと中小企業庁であったと私は記憶いたしておるのでありまして、私はいつも申し上げることですが、問題は、制度よりも人が問題であって、やはり中小企業庁であっても、熱心な長官がおれば一生懸命…

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55衆議院 商工委員会 第30号

○菅野国務大臣 ただいま課長が述べたとおりにやりたいと思っております。

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55参議院 商工委員会 第17号

○国務大臣(菅野和太郎君) この法律案が提出されたことについてのいまの大矢委員の御疑問は、もっともだと思います。ことに最近綿糸の値段が高くなったおりからでありますからして、政府が特別にそれほどの助成策を講じなくてもいいのではないかという一応の疑問はお持ちになるのがあたりまえだと思います。がしかしこの繊維産業に対する特別措置法を考えましたのは、もう少し基本的な理由があるのでありまして、それはもうすでに大矢委員も御了承のとおり、第一は国外的…

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55参議院 商工委員会 第17号

○国務大臣(菅野和太郎君) いま大矢委員が述べられたことについて、私も同じような実はことを考えておりましたので、この際私の私見を申し上げておきたいと思いますが、お話のとおり、今度の特別措置法について、希望者だけがやって、あとは希望しない者はやらぬでもいいというようなことでは、目的を達成しないのでありますからして、したがいまして、今度の特別措置法については、全業者がやっぱりこれに参加してもらうという前提のもとにおいて今度の特別措置法を考え…

自由民主党通商産業大臣1967/07/13

55参議院 商工委員会 第17号

○国務大臣(菅野和太郎君) いま近藤委員の言われたことはまことにもっともでありまして、私自身も非常に遺憾に存じておるのであります。やはり参議院も衆議院と同じように慎重審議を願うべきだという考えを持っておるわけでありますから、まあ衆議院のほうの審議が慎重過ぎたと申しますか、都合よく進捗せずして、そして会期が迫ってから参議院に法案を送り込むというような、こういう慣例はひとつ破らなければならぬということを私のほうも痛切に感じまして、ことに、こ…