菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2003/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○菅（義）委員長代理 大谷信盛君。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○菅（義）委員長代理 伴野豊君。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○菅（義）委員長代理 大森猛君。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○菅（義）委員 自由民主党の菅であります。早速、質問をいたします。 大臣は、昨日の所信表明の中で、一昨年の奄美大島沖での北朝鮮工作船と海上保安庁の巡視船との銃撃戦の結果を踏まえて、海上の危機管理に万全を期す、さらに、アメリカの同時多発テロ、あの事件を踏まえて、陸海空の公共交通輸送機関、この警護に万全を期す、こういうことを述べられておるわけであります。 私は、当然のことであり、このことについては強く推進してほしいと思いますが、事北朝鮮問題…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○菅（義）委員 高木政務官にお尋ねをしたいんですけれども、先ほど玉置委員の発言の中で同じような趣旨の発言がありました。そして、これについては現在広範に検討している、そういう答弁でありましたけれども、私は、現行の海上保安庁法あるいは港則法あるいは港湾法、こういう法の中で、特に港湾法の改正であればできるんじゃないか、こう思っておるものの一人でありますが、この広範な検討という先ほどの答弁の中に現行法の改正というのは入っているのかどうか、お尋ね…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○菅（義）委員 大臣は閣僚懇の中で問題提起をされた。ぜひ、こうした、まさに日本にとっては無法者国家でありますし、国民の安全、安心を、大臣は万全を期すというきのう所信がありましたけれども、まさにこの船は工作活動の拠点ではないか、その舞台である、私はこう思っておりますので、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○菅（義）委員 ぜひ、とりあえずは現行法の中で徹底して私は調査をしてほしいと思いますし、やはりこれは日本にとって、国民の安全に危害を及ぼすおそれがある、そういう船にとっては国家として入港規制をする、そういう法律措置というのが早急に私は必要であるというふうに思っています。 また、一昨年のアメリカの同時多発テロ事件を受けて、いわゆるＳＯＬＡＳ条約、海上人命安全条約、これが昨年の暮れに改正をされました。改正をされて、来年の七月一日から今の状態…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○菅（義）委員 ぜひ国内法の中で、今副大臣が言われましたけれども、日本の意思で入港拒否できる、そういう部分については、私はしっかりと法律化してほしいというふうに思っています。 それで、今副大臣のお話ですと今年中ということでありましたけれども、来年の七月一日に法律が発効されるということであれば、通常は一年前ぐらいにはこの国内法というのは制定をされるのが例だということであります。私は、この通常国会の中で、北朝鮮との緊迫した状況を考えるときに…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○菅（義）委員 次に、放置座礁船についてお尋ねをいたします。 昨年の十月には大島で、そして十二月には日立で座礁した外国船が、連日これは報道されております。この放置座礁船を処理する場合でありますけれども、基本的にはこれは自治体が費用を負担して処理をします。取り締まりは海上保安庁、そして外国船舶の関係は外務省、そういうことになっていまして、この縦割り行政の中で、地方自治体としてはまさにどのように対応していいのかわからないのが実態ではないかな…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○菅（義）委員 検討会の結論が出る時期というのはどのぐらいですか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○菅（義）委員 それと、例えばこれもアメリカの例で恐縮でありますけれども、アメリカでは、保険に未加入の外国船の入港を拒否できる、こういう法律があるようであります。日本を含む先進諸国、これは大方の船主が万一に備えて保険に入っておるようですけれども、北朝鮮やロシア、中国、こういうところが入っていない。そして、保険に入っていない船が往々にしてこういう事故を起こすわけでありますから、日本としても、保険に入っていない船を入港拒否する、私は、これも…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○菅（義）委員 保険に入っていない船に依存する貿易というのはほとんど小さいと思いますから、私は、そうした船を入港禁止しても大した打撃にはならない、そう思っておりますので、沿岸の安全を優先する意味合いにおきましても、ぜひそうした船については入港を禁止する、そういう法律を早くつくっていただきたいと思います。 時間でありますので、終わります。 以上です。
第155回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○菅（義）委員 自由民主党の菅でございます。 早速質問をいたします。 今回の区分所有法の改正案が成立をしますと、適正化法、建替え円滑化法と、いわゆるマンションに関する当面の重要課題と言われるものが大体めどがつくのかなというふうに実は思っています。約一千万人の人がマンション生活をしておるわけでありますけれども、私もその一人として、こうした新しい制度に期待をしているものであります。 この三つの法律というのは、これはすべて扇大臣のもとで成立し…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○菅（義）委員 私も、マンションの居住者の一人として、ある意味ではこの制度ができて安心しているなというふうに実は思っております。 とはいえ、今大臣が言われましたけれども、これからもいろいろな問題が出てくるというふうに思います。例えば耐震だとかいろいろな問題があると思いますけれども、今後の参考に、これはぜひ局長に、どんなものがあるかお答えいただけますか。
第155回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○菅（義）委員 これからもマンションはますますふえていくと思いますので、そうした問題を解決できるよう、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 今回の区分所有法の改正で、建てかえ決議の要件は、五分の四以上の賛成という特別多数によって決まることになりました。当然これは既に完成をしているマンションにも遡及的に適用されるわけであります。しかし、実際にマンションに住んでいらっしゃる人からいえば、当時はこれにまだいろいろな条件がついていま…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○菅（義）委員 今局長が言われました過分な費用というのが神戸の地震の後も問題になって、余りにもあいまい過ぎる、そういうことで廃止をされた。ただ、今も言われましたけれども、今度は建てかえ決議を予定する場合、二カ月前に理由などを通知する、こういうことであります。これは、ある意味では、過分な費用要件を外したから、バランス的にこれをつけ加えたのかなという思いもしないわけじゃないんですけれども、これについてはどうでしょう。
第155回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○菅（義）委員 さらに、この通知事項には、建てかえをしない場合でも建物の効用の維持または回復に要する費用、これは修繕と建てかえの費用を比較することができるよう、このようになっておりますけれども、一つの管理組合にとって、この費用を積算するというのは、これまた大変な問題であって、費用もかかることですよね。 これについては住宅局にお尋ねをしたいんですが、例えば、兵庫県の住宅供給公社ですか、これは計画を総合的にコーディネートする中で管理組合をサ…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○菅（義）委員 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 さらに、管理組合の法人化についてお尋ねします。 今回の改正では、四十七条で定める、三十人以上という管理組合の法人化の要件を撤廃している。私もマンションに住んでいて、管理組合が生きた組織としてこれから機能していくためには法人化というのは必要だと思っていますし、これについて、私はよかったなというふうに実は思っております。実際に、この要件を撤廃した場合、法人の活用という点について…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○菅（義）委員 マンション管理組合というのは、委任状によって決まることが結構多いわけですけれども、そういう意味では、やはり管理組合の人の意識を向上するためにも効果があるというふうに私は思っております。 さらに、私の選挙区は横浜でありますけれども、ワンルームマンションで一人で生活をしている人、あるいは投資のためにマンションを購入している人、結構いらっしゃるんですね。こういう人たちというのは余り組合の会合に参加したりしない、こういう人が多い…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○菅（義）委員 これは所有者不明の場合についても同じ扱いになると思いますけれども、これからは、例えば五分の一以上の人が反対であればできないわけですね。逆に、賛成の人が五分の四以下では、何としても熱心にやりたいといってもできないわけですから、例えば、何回通知したらいいんだとか、いろいろなことを検討していく必要性というのはあると私は思いますので、意見として申し上げます。 さらに、不在所有者の多いマンションへの対策として、区分所有関係を解消す…