菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2006/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 財政審においてそういう報告があったということでありますけれども、諮問会議で私申し上げました、地方が歳出抑制の中で頑張った分交付税を減らして国債の残高圧縮に使うなんということは、これはとんでもないことであると。私はそのように思っていますし、やはり地方の努力が報われるような形にしなきゃならないというふうに私は思っております。 いずれにしろ、地方財源に余剰が生じるということがこの議論の前提になっていますけれども、しかし、平成十八…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 地方分権二十一世紀ビジョン懇の報告では、二十八次の地方制度調査会の答申を踏まえて、十年後の姿として道州制への移行を目指す、こういう報告になっています。 道州制については、市町村合併の進展や都道府県を越える広域行政課題の増加といった社会情勢の変化を踏まえれば、その導入というのは重要な問題であると私は認識をいたします。そして、地方制度調査会においては二年間精力的に審議をいただいて、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告書もこの…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 私は、道州制というのは、やはり国民の皆さんが、さまざま議論を通じて道州制のイメージというものをつくり上げて、それなりの合意がないとなかなか難しいというふうに実は思っています。 そういう意味で、今委員指摘されましたけれども、佐田大臣が、この懇談会を、ここ三年ぐらいですか、その中にまとめたいというのは、その方向を打ち出すということではないかなというふうに私は理解をしています。 しかし、先ほど申し上げましたけれども、やはり地方分…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 確かに、地方分権二十一世紀ビジョン懇では、三年以内に提出、そういう形になっておりました。新たな地方分権一括法の制定に向けては、七月七日に閣議決定をされました骨太の二〇〇六において、「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る。」とされ、そして、その後に地方六団体から、新たな地方分権の推進に関する手順等を示す新地方分権推進法の制…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 私は地方議員を経験しました。横浜市会議員を二期八年務めました。そういう中で、やはり国と地方のあり方に実は非常に疑問を持っておりました。そして、私自身が総務副大臣になって、そして竹中大臣のもとで、副大臣としてこの二十一世紀地方ビジョン懇というものに携わってまいりました。 そして、まさに市町村合併が進む中で、地方に権限と財源、税源、やはりこれがないと自立した地方はできないと、実は非常に強い思いがありました。そして、竹中大臣も、…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 国においては、本法第五条等で定める国と地方の役割分担の一般原則をもとに、行政の各分野において個別法令における役割分担の見直しを行い、権限移譲の推進、そして事務の義務づけ、枠づけの整理合理化、さらに関与の整理合理化等の措置を講ずることとしております。 具体的には、地方分権改革推進委員会から、個別の法令ごとに具体的な権限移譲、法令上の義務づけ等の見直しのため具体的な指針についての勧告等がなされ、政府としては、地方分権改革計画、…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 自分で物事を考えて、自分で企画をして、自分で実行できる、そういう仕組みだと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 後世に名前が残る残らないは別にしまして、私は、国と地方の税源の割合を一対一にしたい、このことを強い決意で、これは諮問会議でも申し上げましたし、この法案成立の暁にも、そのことについては全力で取り組んでいきたい、このことはぜひ私の決意として御理解をいただきたいというふうに思います。 その中で、委員指摘されました地方六団体が提案する地方共有税ですか、これは、交付税特別会計への直接繰り入れ、こうしたことを内容としているということで…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 地方の自由度を拡大して、自己責任の徹底を図ることで、魅力ある地方、自律する地方、こうしたものをつくるには、地方分権を支える地方税というものを充実させることが極めて重要であることは私、今も申し上げております。 今回の分権改革を通じて、税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直しを行って、国と地方の税収比一対一というものを目指して、地方税のさらなる充実を図っていきたい、こう思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 今回の地方分権改革、税制の抜本改革を通じて、国と地方の税源配分の見直しを行って一対一にしたいということで私は今申し上げました。 そして、今後の税制改革、経済動向によっては、国税、地方税の税収というのは当然変動するものであるというふうに思っています。仮に、委員が御指摘のとおり税収総額が拡大する場合においても、税源移譲を含む税源配分の見直しによって、国と地方の税収比というものは一対一を目指している、このことには変わりはありませ…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 結果として一対一になるようにするということですから、そういうことです。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 地方分権一括法の附則第二百五十条においては、いわゆる第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにすべきである旨が規定をされております。 あわせて、第一号法定受託事務とされているものについて、地方分権を推進する観点から検討を加えて、適宜適切な見直しを行うものともされております。 今後とも、法定受託事務の創設を抑制するとともに、既存のものについては不断の見直しを行っていく必要があるというふうに考えていま…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 法定受託事務については、法令の立案作業において地方自治法上規定されているとともに、平成十年に閣議決定をされた地方分権推進計画で規定をされているメルクマールに沿って、これまでと同様その新設を抑制していく、そして、既存のものについては不断の見直しを行う。このことは、先ほど答弁したとおり極めて大事なことであるというふうに思っております。 また、法定受託事務については、当該事務を規定する個別の法律またはその委任を受けた政令の中で法…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 法定受託事務を新設する場合は、その根拠となる法令の立案作業の中で、その所管省庁等において、定義規定に沿って、その必要性についての検討がなされる、ここもやはり厳しくチェックをしていきたいと思います。 いずれにしても、法定受託事務の新設を抑制するとともに、既存のものについては不断の見直しを行っていく、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、今般の地方分権改革推進委員会においても、国と地方の役割分担の見直しの中でそうした検討が…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、新たな事務の新設については、その立案の中で厳しく定義等の見直しを行う。私どもも今行っていますけれども、さらにこのチェックをきちっとした形で努めていきたいと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 人口と面積を基本として簡素な算定を行う新型交付税については、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会における議論を踏まえて、竹中前大臣が経済財政諮問会議の場において導入を提案したものであります。 そして、この提案を踏まえて、基本方針二〇〇六においては、「簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなど見直しを図る。」とされたところであります。委員から今御指摘のありました、簡素な新しい基準による算定とは新型交付税と同じ意味である、このよ…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 人口と面積を基本として簡素な算定を行う新型交付税は、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野を中心に十九年度から導入していきたいと思います。 現在、この導入に当たって、地方公共団体と意見交換を行って制度設計を行っているところであります。次期通常国会に新型交付税の導入を盛り込んだ地方交付税法改正というものを提出する予定であります。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたように、新型交付税は、現在でも、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野が少なくとも一割程度あることを踏まえて、抜本的な算定の簡素化を図り交付税の予見可能性を高める観点から、十九年度より導入をしたいというふうに思っています。 さらに、三年間で制定する地方分権一括法、これによっての国の関与の縮小とあわせて拡大をしていきたいというふうに思います。 このように、新型交付税は、地方分権一括法と確かに密接に関連す…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 新型交付税は、今説明がありましたように、交付税の算定面における改革であって、交付税総額や交付税の基本的な機能に直接影響を与えるものではない、このように思っています。 交付税の総額は、地方財政計画において、歳出歳入水準の設定を通じて行われるものであるというふうに考えています。また、地域間に大きな税源偏在がある中で、地域間の財政力の格差を調整し、全国どのような地域であっても一定の水準の行政を確保することが極めて必要であり、その…
第165回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（菅義偉君） 私自身もこの委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、この放送法の三十三条の中での決断でありますし、私は、人道的問題、この拉致問題という中で政府に対策本部ができたと、そういう中で法律に基づいて諮問をさせていただきました。そして、このことは民放にもということでありますけれども、法律の中に対してはＮＨＫ国際放送という形でうたっておりますので、ほかに波及することはないということで御理解をいただきたいと思います。