菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2006/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 やはりこれだけ地方分権の声が高まってきているときというのもなかったのではないかなというふうに私は思っています。そういう中においては、今度の改革の中でも、前回に匹敵、あるいはそれを上回る、国と地方の役割というものをさらに明確にして、権限、財源とも移譲しなきゃならない、こういうふうに思っています。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 私、当初説明を受けたときに、前回五年、プラス一年、六年だったですかね。しかし、これだけ地方分権に急を要されている中で、やはり五年という中では余りにも時間が長過ぎる、集中的にやるべきだ、そのぎりぎりの期間が三年、こういうふうに私は考えております。 さらに、もっと言うならば、今回の三年にした中の一つの理由としても、前回の経緯を踏まえて、前回のまだ積み残しの分、前回の反省の上に立って、既に先ほど言っていますように六分野について指…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 行革推進法というのは、国の行政機関のあり方を中心に、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念、重点分野などを定めるとともに、行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進する、そういうふうに考えています。 地方分権改革推進法というのは、国と地方の役割分担のあり方を中心に、国及び地方公共団体の責務として、地方分権改革の推進に伴って、国、地方公共団体を通じた行政の簡素化、効率化、こうしたものを…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたように、お互いに重なる部分はありますし、連携をしてやろう、きっちり連携をし合う、そういうことを先ほど申し述べさせていただきました。 今回の法案では、地方分権改革の推進に関する国の施策として、行政の各分野において、国と地方公共団体との間で適切に役割を分担することとなるよう、権限移譲や事務の見直し、関与の整理合理化等の措置を講じることを定めている。これについては、行革推進法における国の事務事業の見直しと同…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、地方税財政関連の規定ぶりについては、まず事務事業をできるだけ地方にゆだねる方向で見直しを行って、その見直しに応じて、国、地方の税財源の配分の見直し等、財政上の措置を盛り込むとしているので、当然、地方税財源を充実する方向で検討されるというのはこれから読めるというふうに私は思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 分権改革推進法というのは、先ほど来申し上げていますように、国と地方の役割を見直して、地方にできる限り、権限、財源、税源を移譲させよう、そういう中でこのプログラム法が提出をされておりますので、先ほど来申し上げておりますけれども、地方にゆだねる事務事業が明らかになってくれば、当然税財源というものも充実される、これは当然のことであって、その逆はないと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 地方分権改革を推進していくには、当然、国と地方が十分に議論を積み重ねていくことが不可欠であって、国と地方がそれぞれの役割を理解し、連携をしなきゃならない、このことを委員も十分承知の上でのこの質問であるというふうに思います。 この書きぶりについての今の質問でありますけれども、やはり私ども、国に対して、地方分権に当たっては、地方公共団体の役割を理解することでその立場を尊重し、そのためにこれと密接に連絡をする、そういう観点からこ…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 今、委員御指摘のとおり、この三位一体改革においては四・七兆円の国庫補助負担金改革、これは、地方の意見にも配慮しつつ、政府・与党間における協議や地方とも協議を重ねて、三兆円の税源移譲に結びつく国庫補助負担金の廃止縮小、その他のスリム化、交付金化の改革としてまとめた、こういうことであります。 さらに、この改革によって地方の自由度は高まらないのではないか、そういう意見も出ていることも私は承知はしております。しかし、例えば、公立保…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 今、委員御指摘にありましたように、この三位一体改革というのは、地方分権に加えて、財政の健全化というのを目標として取り組んでまいりました。地方歳出の抑制については、これまで実質的な地方交付税は五・一兆円、御指摘のとおり抑制をされています。 これについては、地方が、定員削減や給与水準の見直し、投資的経費を初めとする事業の厳しい抑制に懸命に取り組んでくれた、そういう中で、地方財政のスリム化とかあるいは効率化、それによってこうした…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 委員は市長をやり知事も経験をして、地方自治に非常に精通をしていらっしゃる委員のさまざまな御指摘でありますけれども、しかし、スリム化によって、あるいは効率化によって減った部分というのも当然あるわけでありますし、あるいは、この間に地方税収もふえたということも事実であるというふうに思っています。 この三位一体の改革に関しては、そういう意味でさまざまな御意見がある、これは十分承知しております。三兆円の税源移譲の実現による地方の自主…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 いろいろな意見があることもこれ事実でありますので、一つの御意見として参考に聞かせていただきます。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 基本的に、私も当時副大臣でありましたので、このことは十分に参考にさせていただきたい、こう考えています。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 いずれにしろ、私どもが求めております地方の自主性、創造性、さらに魅力ある地方をつくるためには、これはすべて重要なことであるというふうに私は思っております。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 今回の法案においても、国と地方の役割分担の見直しを進めて、その見直し内容によって財政上の措置のあり方も検討することにこれなっております。この検討を行った上で、税源移譲を含む税源配分の見直しなど必要となる財政上の措置については、三年以内に作成する分権改革推進計画に盛り込んでいきたいというふうに思っています。 こうした地方分権改革や税制の抜本的な改革を通じて、一対一として地方税の充実を図っていく、これは私ども当然のことだという…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 それは全くそのとおりだと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 委員御承知のとおり、抜本的に算定の簡素化と、さらに予見可能性。私、地方自治体の長の皆さんと相談して意見を聞いているときに、どれぐらいの地方交付税になるかというのはなかなかわかりにくい。そういう中で、今算定項目が九十幾つありますから、簡素化できて、そんなに変動ないところは簡素化すべきじゃないかな、そういう発案から今度の新型交付税というものを私どもは導入したい、こう考えたことであります。そういう意味では、簡素化と予見可能な部分…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 そんなことは全くありません。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 私、ここでも何回か申し上げていますけれども、やはり一対一の目標というものを、この一括法の中で当然国と地方の問題、関与の仕方を整理する中で、そういう方向になってきた中でぜひ実現をしていきたいと思っています。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 当然、そのようになると思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 まず、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告書にある国庫補助負担金の計画的な廃止縮小については、その項目数の削減も含めて、三位一体改革の成果も踏まえつつ、引き続き取り組んでいく。 さらに、今回の法案に基づく国と地方の役割分担の見直しに応じて、地方の権限あるいは責任の拡大にふさわしい地方税財源の充実を図る観点から、この国庫補助負担金の廃止縮小のあり方、これについても当然勧告が出ると私は思いますし、その数については、地方団体か…