菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2006/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 まず、前回の命令の際の口頭要請でありますけれども、私は、副大臣に就任してから、やはりこの拉致問題、総務省としてできることはすべてやりたい、そういう思いで当たってきました。そして、朝鮮総連の施設に対しての減免措置の問題等もやはりきちっと対応すべきである、こういう通達も出すべきだ、これも実は私は考えておりました。そして放送について、特にＮＨＫについてそういうことができないかなということを日ごろ言っていたものですから、そういう中…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 ＮＨＫの橋本会長です。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 まず最初の質問でありますけれども、平成七年に制定をされた地方分権推進法、これに基づいて設置をされた地方分権推進委員会は、二百四十五回という膨大な回数の審議を行ったというふうに聞いています。そして、その委員会が出した勧告を踏まえて作成された地方分権推進計画に基づいて、平成十一年に四百七十五本の個別法を一括して改正する地方分権一括法が制定をされた。さらに、これによって、機関委任事務制度が廃止をされたり、あるいは各省の包括的な指…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 今回の改革推進委員会では、そうしたことの検証の上に今回の勧告につながる、私はこういうふうに思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 その後には、三位一体改革、こういうことに取り組んできました。私としては、地方の自主性、自律性を高め、真の分権型社会を構築するために引き続きこの地方分権というのを進めていく、そういう主張をずっと唱えてきたわけですけれども、三位一体改革というのはそうした前の一括法を踏まえての一つであったというふうに私は思っています。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 参考にさせていただきます。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 地方分権一括法におきましては、国と地方の役割分担の原則から見て国の役割に属し、かつ、その事務の性格や事務処理の現状から見て国が直接執行すべき事務については、国の直接執行事務、そういう形にいたしました。 従前、地方事務官が従事していた職業安定関係事務については、国の機関である公共職業安定所に対する指揮監督等の事務であることから、国の直接執行事務といたしています。 その際、雇用対策法が改正をされ、国と地方公共団体の連携の規定が…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 今回の地方分権改革の具体的内容は、地方分権改革推進委員会の調査審議、勧告の内容を踏まえて、政府として地方分権改革推進計画を作成していく、そういう中で内容というのは明らかになってくるというふうに思いますが、この地方分権改革推進委員会において、行政の各分野の国と地方の役割分担を見直していく中で、当然、この公共事業の見直しなどについても、地方分権改革を推進する上で、所要の具体的な取り扱いについても検討して勧告してくれる、そういう…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 今回の法案では、委員御承知のとおり、まず最初に事務事業をできる限り地方にゆだねる方向で見直しを行って、これに応じて、国、地方の税源配分の見直しなど財政上の措置を盛り込むこと、実はこういう組み立てになっておりますので、地方税財源を充実する方向で検討が進められていくこと、これは当然のことであるというふうに思います。 前回の法律で地方税財源の充実確保が規定をされたのは、当時まだまだこの地方分権を取り巻く環境というものが高まってい…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 それは当然のことであるというふうに思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 地方分権改革推進計画の作成など、最終的な政策決定については政府の責任において行われる、そういう兼ね合いから、勧告の尊重に係る規定を置かないことにしたということであります。これは、中央省庁再編時において、同様の趣旨により、勧告等の尊重義務に係る規定について、各府省共通の取り扱いとして一律に廃止をされた経緯を踏まえたということであります。 また、政府は、三年という限られた期間で、地方分権改革推進委員会の勧告を受けて速やかに地方…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 委員御承知のとおり、第三十三条の第一項において、総務大臣は、協会に対し、放送区域、事項その他を指定して国際放送を行うべきことを命じることができると。この指定事項については法律上の制限がないというふうに私は思っています。 ただ、総務大臣としていざ命令を行うについて、やはり国の最重要課題、あるいは人道上の問題だとか、そうしたものでなければこの命令放送というのは発動すべきでないというふうに実は思っています。 今回について言えば、…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 私、やはり全容が明らかになって、拉致をされた日本人が一人残らず日本に戻ってくる、そういうことを想定しています。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 そのとおりです。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 基本的には、私は、人道的な問題というのがやはり第一だと思うんですね。今まで要請を出したものについては、大災害だとかあるいはテロだとかそういうもので出していますけれども、それは多分一時的なものだというふうに思っていますから、そういう意味で、この拉致問題のように、数年あるいは何十年にわたって人権問題、まさに生命の危険にかかわることとされているから私は今回この命令放送をしたわけでありまして、そして、先ほど来申し上げていますけれど…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 前回の一括法を受けて、さまざまな国から地方への、事務の廃止等もあって、それなりの一定の評価というのは確かにあったというふうに私は思っています。しかしまた、さっきの推進委員会の方で指摘されたような、まだまだ国から地方に対してさまざまな関与が行われているということも事実であるというふうに思っていますので、そうしたことを踏まえて、今回、改革推進法案を提案したということです。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 地方分権というのは、私は、常に連続的に行われていくべきものだというふうに実は思っております。 今回、平成十一年の地方分権一括法によってさまざまな機関委任事務の廃止が行われて、先ほど申し上げましたけれども、それなりの評価というのは出ていたというふうに思っております。 しかしながら、十三年六月の地方分権推進委員会の最終報告にありますように、地方公共団体に対する法令の事務の義務づけ、枠づけの廃止縮小等の解決すべき課題がまだ残され…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 基本的には、今度の新しい委員の人たちがさまざまな内容を調査して勧告することになっていますけれども、やはりその基本となるのは、前回指摘をされた、そこがその中に入ってくるということは間違いないというふうに思います。ただ、今委員おっしゃいましたけれども、数値で示すということは非常に困難かなというふうに実は思っております。 平成七年に制定された地方分権推進法と、これに続いて十一年に制定された地方分権一括法、ここで、先ほど来申し上げ…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 前回の中で指摘されたことが当然その中に入るということは間違いないことですよね。しかしまた、これから、市町村合併がこれだけ進むということは当時多分予測していなかったというふうに思っていますから、そうしたことも踏まえて、また新たな法案をつくろう、そういう形で今回提出させていただいた、こういうことです。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 ですから、まず、前回積み残されたことが、その中の指摘になるというふうに私は思います。いずれにしろ、内容については、それぞれの委員の先生方が議論をして、それを私どもは、政府に対し勧告を受けるわけでありますから、そういう面では、前回の、先ほど委員が指摘されました六項目、それを踏まえて、さらにこれから国庫補助負担金だとかあるいは税の問題だとか、そうしたことも当然今回の大きな課題になってくるというふうに思います。