菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2006/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 国と地方の税収比でありますけれども、平成十八年度税収をもとに、今回の三兆円の税源移譲や定率減税廃止の影響を加味すれば、国が四十九兆円程度、地方が三十九兆円程度となり、おおむね五・六対四・四となるものというふうに思っています。 今後の税制改正や経済動向によって税収は当然変動するものでありますが、国と地方の税収比一対一は、税源移譲を含む税源配分の見直しを通じて実現をすべき課題であると思っています。ただいま申し上げたこの税収規模…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 地方分権改革の中で、税源移譲の問題は、歳出の割合と税収の割合の乖離をできるだけ縮小することで、受益と負担の関係を明確化し、地方団体の自主性や自律性を高めていこうとするものであります。国と地方の巨額の債務残高をどのように償還していくかは、財政健全化の課題として別に検討していくものというふうに考えています。 また、国債も地方債も、これまでの役割分担、それに基づく事業の実施を行ってきた結果でありまして、それぞれの責任で発行してき…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 基本的には、地方分権の時代でありますし、地方公共団体が主体となって各地方のそれぞれの実情に合った経営感覚を持って地域振興に努力していく、このことがまず大事であるというふうに思います。 しかし、結果として努力が結びつかない、そうしたところをどうするかということでありますけれども、どのような地域であっても、やはり一定水準以上の行政サービスができるように、これについては地方交付税で配慮していきたいというふうに思います。 また、こ…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 委員から御指摘ありましたように、市町村は、消防組織法第六条に基づいて、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責務を有しています。そして、各市町村はみずからの責任で適正に消防力を整備することが求められています。 そして、消防力の整備指針でありますけれども、国民の安全確保という責任を有する国が、それぞれの区域においてその責任を果たすべき市町村に対して、必要な消防力に関する基本的な考え方と具体的な水準等を専門的、技術的観…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 私も委員と同じような指摘を地元の県市会議員の方からよく言われます。それで、このことについて私もかつて調べたことが実はありまして、ただ、この頒布についての経緯というのは、御承知のとおり、平成十五年十月に衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員長提案によって、公職選挙法の改正によって、衆議院の総選挙及び参議院の通常選挙に限り政党間で認められた、こういうことになっていることはもう既に御承知だと思います。 さら…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 今御指摘いただきましたように、平成十一年に制定された地方分権一括法によって、機関委任事務制度が廃止をされて、これに伴って各省庁の包括的な指揮監督権が廃止されるとともに、国の関与の縮小が行われました。そして、委員からお話ありましたように、国と地方公共団体の関係が、法制面では上下主従の関係から対等協力の関係になってきた。そういう意味においては一定の成果を上げることができたというふうに私は思っております。 ただ、今日、平成十三年…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 私は、基本的には、国と地方の役割というのは明快に分けた方が実はいいというふうに思っています。そういう中で、国全体にかかわる外交とか防衛だとかあるいは治安、そうしたものは国がやって、住民に近い部分については地方自治体がそれぞれ自分の責任において、もちろん税源もそうですけれども、そういう中で地方が行っていく、そういう国、地方のあり方というのが私はふさわしいのではないかなというふうに思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 新型交付税については、十九年度から実施しようということでありますので、まずこの実施をし、この委員会の中で結論が出たらそれによって拡充する、そういう形になっていくだろうというふうに思っています。 そして、今回の法案でありますけれども、まず、地方の役割を強化するために、事務事業をしっかり見直し、その具体的な見直しに応じて補助金だとか交付金だとか税源配分の見直しを検討する、そういう手順や推進のための体制を定めよう、そういうことで…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 一連の地方自治体の不祥事については、地方自治の信頼を揺るがす意味で極めて遺憾なことである、こう考えておりまして、きょう、実は綱紀粛正の通達を出す予定であります。 夕張市でありますけれども、いろいろ御指摘ありましたように、非常にわかりにくい、そういう中で今度の事件が出てきたわけであります。第一義的には、これは地方公共団体でありますから、それぞれの議会やあるいは監査委員会がチェックすること、これが当然のことであるというふうに思…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 委員御承知のとおり、平成十一年の地方分権一括法によって、機関委任事務制度の廃止など、大きな改革の成果が見られた、このように思っています。 しかしながら、平成十三年六月の地方分権推進委員会の最終報告、ここで指摘されておりますように、地方公共団体に対する法令による事務やその執行方法の義務づけの廃止縮小等の解決すべき課題がまだ残っている、そういう報告であります。 そして、それに基づいて、去る七月に閣議決定された骨太方針二〇〇六に…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 私、竹中大臣じゃないから余りよくわかりませんけれども、仄聞をする、そばにいて予測する限りでは、竹中大臣は地方分権一括法をやろうと多分されていたと思います。その間に地方六団体の皆さんとさまざまな意見交換をする中で、地方の人たちは、とにかく今改革推進法を出してほしい、そういう強い要請があって、ある意味で目標は一つでありますから、そういうふうに傾いてきた、このように推測をしています。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 その点については委員の御指摘のとおりだと思いますけれども、ただ、その間に、例えば少子高齢化社会が急速に進捗したとか、あるいは市町村合併、このことも、当時の予想をはるかに超えて推進されているというふうに私は思っています。そういうことを考えた中で、今推進改革法を何としても提出して、地方にそうした自由と責任、そして魅力ある地方をみずからの手でつくってもらえるような、そういう中で提出をしたと御理解をいただきたいと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 まさに御指摘のとおりであり、私も、ほかの議員の人からも、本当に地方は大丈夫なのかよ、そういうことを実は言われます。しかしながら、地方がみずからの責任で自律をし、自由にそれぞれの魅力を引き出す地方自治を行う、このことも私は物すごく大事なことであるというふうに思っています。 実はきょう、そうした不祥事に対しまして、綱紀粛正の通達を出したところです。これはまさに異例でありますけれども、このところの、今御指摘のあった、岐阜県の裏金…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 地方分権を推進していくためには、国と地方が十分に議論を積み重ねていく、このことが極めて大事なことであると認識しています。その中で、国と地方がそれぞれの役割を理解し、連携をしながらこの改革を進めていく。 今、質問にありました、国と地方の協議の場でありますけれども、法制上の取り扱いについては、国の政策決定プロセスに地方がどのような形で関与することが適切か、今後多角的な検討が必要である、そういうふうに考えているところであります。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 そういうことも含めて検討しようということです。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 確かに、平成七年に制定をされた地方分権推進法では、権限委譲に関して、委ねるの字を用いております。これは、当時、地方分権推進に関する大綱方針を初め、この字が広く使われ、一般的な用語法となっていた、そういう中で使ったということであります。 しかしながら、近年、この権限移譲に関して、移すの字、これを用いる例が法令を含めて多くなったことと同時に、国と地方の役割分担を踏まえて、権限を地方公共団体に移すとの語感があると考えることから、…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 私の思いもそこにありますので、そのようにこれから進めさせていきます。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 今、地方公共団体の新しい再生制度を検討するに当たって、財政運営の規律を高めていく上で、債務調整の問題も私は大きな課題であるというふうに実は考えていまして、せっかく、今御指摘をされた宮脇先生のもとで新しい地方財政再生制度研究会というのを今総務省でお願いして行っていただいています。私は、そういう中で、やはり従来の制度にこだわることなく忌憚のない御議論をいただきたい、債務調整に私は大きな関心を持っていますよ、実はそういう話をさせ…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 夕張の例ですと、今まで不明朗な会計が行われてきて、一挙に大変な赤字が出てきたわけであります。そこへ行く段階で、早期再生スキーム、これも今お願いをしておりまして、できるだけ早い段階で例えばイエローカードを出すとか、そういうことができるような仕組みを今考えておりますので、そういう中の検討ということで御理解をいただければありがたいと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 そこに至らないような形、再生できるような仕組みは当然考えたいというように思いますし、この債務調整を導入することで金融機関がそのような方向をとることはあり得ない、こう実は私は思っています。そこの問題点を今検討してもらっている、そういうことです。