菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2006/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 地方分権改革一括法の方向性に基づいて私どもこれを徹底してやっていきたいと思いますし、今度の改革推進委員会でも適切に見直しが行われるものと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 委員御案内のとおり、平成十一年の地方分権一括法、これによって、地方自治法の第一条の二第二項に、国と地方の役割分担の一般原則が規定をされました。この規定は、国が担うべき役割の類型を例示し、国はこれらに重点化すべきという方向性を示し、それ以外のものはできるだけ地方公共団体にゆだねる、そういうある意味では原則、基本的なものであったというふうに思います。 今回の新たな地方分権改革においては、この一般原則の方向性を、個別の法令におけ…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 行政全体のグランドデザインを描くに当たっては、国と地方の役割分担の見直しが必要である。そして、今度のこの法案によって、国から地方へ権限、財源、税源を移譲して、地方が自由でそして責任を持って行政をできるような、できるだけ国の関与を少なくする、そういうことが趣旨で行われているわけでありまして、これを着実に推進していくということが、総理の「二十一世紀にふさわしい行政機構」、そこに私はつながってくると思いますし、さらにその先には道…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 本法案に基づいて設置をされる地方分権改革推進委員会の委員についても、旧法と同様の規定ぶりで、地方分権にすぐれた識見を有する者の中から内閣総理大臣が両議院の同意を得た上で決定をするということに実はなっております。 今、委員御指摘ありましたように、この委員長の人選だとか委員のメンバーの人選というのは極めて重要になってくるというふうに思っています。そういう中で、地方の実情を十分に把握できるような人でなければならないですし、国民全…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 まず、地方の実績、実情というものを十分に把握できる人であって、そしてまた国民全体の意見を反映できる、そういう人でなければならないというふうに私は思っています。そういう意味で、そうした有識者の皆さんが地方の実情、意見というものを十分踏まえて検討してくれるだろう、そういうふうに考えています。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 私は、基本的には各省庁間の合意というのは必要ないというふうに実は考えています。 いずれにしろ、この地方分権改革推進委員会は、政府の作成する地方分権改革推進計画の具体的な指針についてその勧告等を行う機関でありますので、その調査審議の進め方については委員会みずから判断をする、こういうふうになっていますけれども、省庁間の連携をしたらなかなか思いどおりの分権はできないというふうに私は思っていますので、前回の分権推進委員会の進め方と…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 歳出歳入の一体改革は、主として、今後歳出削減をそれぞれの分野でどのように進めていくか、そういう方向で定められたものであって、このような量的側面は今回の分権改革推進法案にはない、このように考えています。 ただし、この一体改革の中で、同時に制度面の改革も盛り込まれておりました。これについては、地方分権に向けた関係法令の一括した見直し等ということも実は含まれているというふうに思っています。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 繰り返しになりますけれども、この第六条の「財政上の措置の在り方の検討」は、歳出歳入一体改革における歳出の削減と直接関連するものではないと思っています。あくまで、地方分権にふさわしい税財政制度というのはどうあるべきか、そういう観点から進めていくべき問題である、このように思います。 ただ、極めて厳しい財政状況であるということも事実でありまして、国も地方もスリム化、効率化に向けた努力というのは避けて通ることができないというふうに…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 うがって考えなくてもいいと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 新型交付税でありますけれども、地方交付税の基準財政需要額の算定方法というのは極めて複雑である、そういう中で、地方分権推進計画や累次の基本方針の中でも、このことについては簡素化すべきである、こういう指摘を実は受けております。 そうした指摘に基づいて交付税の算定方法の簡素化に順次取り組んできていますけれども、さらに抜本的な簡素化を図る、そして、この交付税の予見可能性を高めるために、現在でも国の基準づけのない、あるいは弱い行政分…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 今度の法案というのは、地方の役割を強化する、そのために事務事業というものをしっかりと見直して、具体的な見直しによって、補助金や交付金、そして税源配分の見直しを行っていく、そういう手順や推進のための体制を定めたものであって、事務事業をでき得る限り地方にゆだねる方向で見直しを行って、これに応じて国、地方の税源配分を見直す。そういう意味では、財政上の措置を盛り込むことによって地方税財源を充実する方向で検討を進めていく、そういう流…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（菅義偉君） 委員御指摘のとおり、今の外国人登録者数、我が国はもう二百万を超えておりまして、今後のグローバル化、そうしたものを考えたときに、特定の地域だけの問題でなくて、やはり全国の問題としてこれは考える必要があるだろうと、そういうふうに私どもは認識をいたしております。 そういう中で、やはりこの国籍、民族の異なる人たちが互いの文化的差異を認め合いながらも地域の中で共生をすると、そういう多文化共生の地域づくり、このことが極めて大…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（菅義偉君） ただいまのこの研究会の議論を踏まえまして、地方公共団体に対して多文化共生政策の推進に関する指針の策定、そういうものを是非作っていきたい、こういうふうに思っています。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） まず、この犯罪の点でありますけれども、出会い系サイトなどの有害サイトから子供を守るということ、これは極めて大事な問題であるというふうに思っていますし、受信者側で情報を取捨選択可能とするフィルタリング、これが有効だというふうに思っています。 こうした問題を踏まえまして、私、去る今月の二十日の日に携帯電話事業者に対してフィルタリングサービス、この普及を行うように要請を行いました。今までですと、しますかという形だった。…
第165回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 去る九月二十六日に総務大臣を拝命いたしました菅義偉であります。 当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配を賜っておりますことに、この機会をおかりしまして厚く御礼申し上げる次第でございます。 選挙が民主政治の基盤を成すものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重さを痛感をいたしております。 私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努…
第165回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（菅義偉君） 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成十九年三月から五月までの間に満了することとなる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るために、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めよ…
第165回 参議院 本会議 第14号
○国務大臣（菅義偉君） 行革の進展状況についてお尋ねがありました。 各地方公共団体においては、集中改革プランの公表を始め行政改革に真摯に取り組んでおるところであり、不適正な特殊勤務手当の是正を進めているほか、情報の徹底した開示、公表を通じた給与、定員の適正化、民間委託の計画的推進など、国民の厳しい視線を踏まえた改革を進めているところであります。 総務省としては、今後とも各団体に必要な助言を行うなど、地方行革の推進に積極的に取り組んでまい…
第165回 参議院 本会議 第14号
○国務大臣（菅義偉君） 郵政公社の職員の不正行為についてお尋ねがありました。 郵政公社の職員の不正行為について、公社は職員三十五名全員に対し刑事告発をした上で、死亡等による三名を除いた三十二名を懲戒免職といたしております。 また、その損害額の回収でありますけれども、二十二件は全額回収済みであり、残り十三件のうち、行為者死亡により回収の見通しが立っていない一件を除く十二件については、公社において回収に全力で努めております。（拍手） 〔国務…
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○菅国務大臣 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が来年の三月から五月までの間に満了するというのが実情であります。そういう中で、平成十九年三月から五月までの間に満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の期日を、都道府県、指定都市の選挙にあっては平成十九年四月八日、指定都市以外の市町村及び特別区の選挙にあっては二十二日に統一するということが主たる内容であります。 その趣旨は、この間に行われる選挙期日を統一する…