菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2006/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） 経常経費は、人件費に光熱水費、さらに備品・消耗品費及び事務所費の四項目が実はありまして、その中で収支報告書においてはその項目別の金額を報告すればいいと、そういうことになっています。これらの件について、その明細を逐一報告させ、またその領収書の添付を義務付けるということは政治団体側に過大な事務負担となる、そういうことでこのような規定になったということであります。 いずれにせよ、今委員から御指摘のありました点に関しまし…
第165回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） 冒頭、私申し上げましたけれども、やはりこの政治資金規正法にのっとり、やはりしっかりと行うべきであるということは当然のことだというふうに思っています。
第165回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） 今御指摘の二つの点についてであります。 海外滞在者の方々に不在者投票を認めると、そういうことにしますと、選挙権の有無の確認や成り済ましや二重投票など、こうした防止策など、一つ課題があります。また、引きこもり等による外出が困難な方々に郵便投票を認めることには、その対象の範囲、これをどのようにするのか、公的な認定方法をどうするかなどという問題があります。 しかし、こうした問題は確かにありますけれども、現行制度で投票で…
第165回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） 今委員御指摘のこの手話通訳士の確保の可能な地域から段階的に導入することについては、選挙ごとに政見放送の取扱いが異なることとなっておりまして、こうした観点からも検討が必要であるというふうに思いますし、今申出のありました研究会、私ももうできるだけ多くの方に投票していただきたい、その努力をすることは当然のことであると思っていますので、考えさせていただきたい、こう思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 私の地方自治に対しての認識は委員と全く同じであります。やはり地方が自分で自由に物事を決めて、そして実行に移していく、そのかわり責任もとってもらう、そういう仕組みをぜひつくっていきたいと思いますし、また歴史的にも、中央集権体制がすべてでないという観点から、私は、やはり国の形のあり方というものを決めていく時期がもう差し迫ってきている、そういうふうに思っておりますので、そういう中で、今回、地方分権改革推進法案、それを出させていた…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、二十八次の地方制度調査会の答申において、地方の自主性そしてまた自律性を拡大する観点から、必置規定を見直して設置の選択制を導入することが適当である、実はこういう答申を受けております。当省としても、文部科学省にこのことの内容をお伝えし、検討を依頼したところであります。 さらに、去る七月に閣議決定をされた骨太の二〇〇六、これにおいても、教育委員会制度については、抜本的な改革を行うこと、そして早急に結論を得るこ…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 教育委員会の委員というのは、地方公共団体の長が、教育における中立性というものを確保する中で、年齢だとか性別だとか職業だとかそういうバランスをとりながら、議会の同意をもって任命する、そういうことに実はなっているところであります。 このため教育委員会は、いやしくもそのような政治的中立性に疑念を抱かせるような、そういう人を選ぶことがないように、やはり私は地方公共団体の現場において適正に行われるべきであると思っていますし、行われて…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 今、伊吹大臣の答弁を私は見ていますけれども、先ほど委員言われたとおりに、長所と短所、両方があるということもつけ加えていますから、いろいろなことを想定していると思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 この教育委員会制度につきましては、国の関与を見直し、地方分権を推進する観点から、平成十一年の地方分権一括法によって、教育長の文部科学大臣による任命承認制度の廃止等の改革が行われてきています。 総務省としては、先ほど申し上げましたけれども、教育委員会を含めた地方公共団体の運営のあり方についてはできる限り地方公共団体が判断すべきものである、こういうふうに考えていますし、その中の一つとしても、地域住民の意向が反映する、それもやは…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 地方六団体から提案があった地方行財政会議、この法定化については、国の政策決定プロセスに地方がどのような形で関与するかという極めてデリケートな問題でも実はあるというふうに思っています。内部でもいろいろ検討はしてきていますけれども、さらに検討する必要があるのかなというふうに実は思っております。 ただ、その方向性というのは、具体的には見えてきていませんけれども、しかし、この地方分権を進める中においては、やはり地方の声、地方と国と…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 いろいろな問題点というものは検討しました。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 全体について私からお話しさせていただきます。 私も、就任してから、例えば麻生知事会会長とたしか五回くらいお会いをしています。その中で、例えば今度の地方分権改革推進法案というのは、まさにそうした皆さんの声を反映して今度の臨時国会に提出させた、そういうことも実はあります。いずれにしろ、緊密に連携をしているということだけは御理解をいただきたいと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、国の政策決定のプロセスに地方がどういう形で関与するのか、地方と国はどういう関係が適切なのか、そうしたことについてはこれからもまさに検討する必要は確かにあるというふうに思います。 ただ、問題は、やはり地方がしっかりとした財源の裏づけのもとに自分で物事を考えて、自分で実行して、そのかわり自分で責任をとってもらう、そうした分権を実現することが一番大事であるというふうに思っています。ぜひ、そういう中でこの法案が…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 これは私、逆に、やはりその枠は決めない方がいいと実は思いました。と申しますのは、当然、委員を決めるに当たって地方の声というのは、これは総理が最終的に決めますけれども、私は十分に総理にそのことは伝えたいと思いますし、尊重してくれるというふうに実は思っております。 これは地方分権のあり方を決める極めて大事な委員会になるわけでありますけれども、それと同時に、委員が冒頭に発言ありましたけれども、この国の形というものを決める極めて大…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 思いはよくわかりますけれども、しかし、この国の形を決める今度の七人であるというふうに私は思っていますので、やはり地方の声というものをその中で最重要視しなきゃならないというのは私もそれは理解していますけれども、国全体の枠組みを決めるのに、七人のうち三人を地方の人たちに決めた枠の中で国全体の形を決めることがどうかな、そういう懸念も実は私は持っているということも事実です。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 それは全くないと思いますし、やはりその間も改革というのは進めていかなきゃならないというふうに思っています。今回、頑張る地方応援室というのもそういう意味の一環であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。 やはり地方にはそれぞれ特徴があって魅力がありますから、それを引き出して、地方が頑張れる、そういう仕組みをつくるというのも、この法案が成立し、そして一括法が成立した暁には、私は、自分たちで自由に、そして責任を持…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 委員からそういう御指摘があったということで、私なりに目を通させていただきました。 そして、その内容というのは、今言われましたように、平成十年五月二十九日に閣議決定されたもので、地方分権推進委員会勧告を最大限に尊重し、地方分権の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、政府において講ずべき必要な法制上または財政上の措置その他の措置を定めたものである、このように理解をいたしております。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 そのとおりの内容です。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 地方分権一括法による改正時の附則に基づく新設の抑制については、政府内でも法令案の検討時にそれなりに実施をしてきた、このように実は思っていますし、また、これからの地方分権改革推進委員会においても適切な見直しが行われるだろう、ここは期待をしていきたいというふうに思いますし、法定受託事務の条項数の推移を算出することについては、その必要性だとかあるいは効果等も含めて検討していきたいと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 先ほど答弁しましたように、地方分権一括法を踏まえて、抑制すべき点は抑制をさせていただきました。ただ、新しい法律の中で、例えばバリアフリー法案だとか福祉の問題だとか、そういう新しい法律の中でやはり必要なものはやってきた、そういうことで御理解をいただきたいと思います。