菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣(菅義偉君) そのことも私は竹中大臣と全く考え方は同じであります。 例えば二〇〇七年度でありますけれども、プライマリーバランス、国が九・〇兆円の赤字で、地方が五・九兆円の黒字であると。このことについてもいろいろ言われることがありますけれども、しかし、多くの地方団体が懸命の行政改革と、やはり歳出削減によって取り組んだ結果であるというふうに思いますし、特に財政力の弱い団体については歳入の減少を上回るぎりぎりの歳出削減も行ってきてい…
第166回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣(菅義偉君) 昨年、財政審においては、交付税の特例減額を行うべきである、そういう内容の建議がなされました。これに対しまして、十九年度にあっても地方財源の不足というのは四・四兆円、債務残高は百九十九兆円にも実は上っておりまして、さらに、今後は償還金、これも計画をさせていただきましたが、これもどんどんと会計の借入金の償還も増えていくわけでありまして、特例減額を論じる余地は全くない、このことであります。 私は、大事なのは、地方がせっ…
第166回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣(菅義偉君) 私もこの年賀状というのは日本の一つの重要な文化だと実は思っておりまして、この年賀状について様々な問題がありましたから、報告という形でさせていただきました。 そしてまた、文化であると同時に、正に国民の関心も非常に高く、そしてまた、経営側に立っても、この年賀状が郵便物の中で占める割合も極めて大きなわけでありますから、ある意味で一つのこれ象徴のようなものに私なっていると思っていますので、それで今回このような報告を一度求…
第166回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣(菅義偉君) 地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用期限の延長、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置の創設、電気自動車等の低公害車に係る自動車取得税の税率の特例措置の見直しを行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、信託法の制定に伴う所要の規定の整備等を…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○菅国務大臣 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における公務員給与の改定及び物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定する必要があることから、所要の改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、最近におけ…
第166回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣(菅義偉君) 平成十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方交付税の現行法定率分を堅持しつつ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交…
第166回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣(菅義偉君) 高橋議員から七つの質問がありました。 まず、財政力格差についてであります。 地方団体の財政力に差があることは事実であり、できる限りの対策を講じているところであります。平成十九年度は、交付税の法定率を堅持し、地方一般財源総額を前年度を五千億円上回って確保いたしております。また、三年間で五兆円規模の公的資金の補償金なしの繰上償還等を行うこととしております。 今後も必要な交付税等の一般財源総額を確保するとともに、偏在の…
第166回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣(菅義偉君) 家計調査の平成十八年結果では、二人以上世帯における年間の光熱水道費は全国平均で一世帯当たり二十六万七千三百四十六円であります。
第166回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣(菅義偉君) まあ総務省としましては、実質調査権がありませんので、事実関係を確認をすることはできませんので、お答えは差し控えさしていただきたいと思います。
第166回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣(菅義偉君) 今申し上げましたけれども、私どもはその事実関係を確認をすることが不可能でありますので、私からのお答えは控えさしていただきたいと。
第166回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣(菅義偉君) 確かかどうか分かりませんけれども、この問題がありまして一応確認をしたところ、たしかゼロだったというふうに思っております。
第166回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣(菅義偉君) 政治資金規正法の第三十一条によって、総務相は、収支報告書について形式上の不備や記載すべき事項の記載が不十分なものがないかなどの形式的な審査を行うこととされており、立入検査や、今申し上げましたけれども、帳簿を調べるなどの実質調査権の権限はないと。 現実的には、この政治資金の収支というのは、この法律の目的にもありますけれども、それぞれの政治団体の収支報告書の公開を通じて国民の監視の下に置かれておりまして、その是非など…
第166回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣(菅義偉君) 平成十一年の地方分権の一括法によりまして国の関与の在り方が抜本的に見直しをされ、指示という関与の類型が限定される一方、自治事務については指示を設けない、このことを実は基本といたしております。 設ける場合は、生命、身体、財産の保護のため緊急の必要がある場合等に必要と認める場合に限るというふうにされています。そして、こうした点から自治事務に対する国の関与として指示を規定をしている例は多くはありませんけれども、例えば警…
第166回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣(菅義偉君) 政策評価及び行政評価・監視活動実績の概要について御説明申し上げます。 まず、政策評価について御説明をいたします。 各府省の政策の統一性、総合性を確保するための政策評価につきましては、去る一月に、少年の非行対策に関する政策評価の結果を取りまとめ、公表をいたしました。評価結果に基づき、少年の居場所の確保や学習・就労支援など、地域社会と一体となった取組の推進等の改善方策について意見通知を行っております。 次に、行政評価…
第166回 衆議院 総務委員会 第8号
○菅国務大臣 日本放送協会の平成十九年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千三百四十八億円、事業支出が六千三百七億円となっており、事業収支差金…
第166回 衆議院 総務委員会 第8号
○菅国務大臣 平成十九年度の収支予算等につきましては、受信料収入というものが不祥事の発覚前の水準を大きく下回っている状況にあるということであります。また一方、NHKにおいては、平成十八年度から二十年度にかけて経営計画というものを行っておりまして、国民・視聴者の信頼回復、受信料収入の回復、業務の効率化に向けた取り組みを今進めておる途上である、さらに、放送サービスの充実等に予算を重点配分しつつ、経費削減により事業収支の均衡を維持している。こ…
第166回 衆議院 総務委員会 第8号
○菅国務大臣 今、岡本委員から、契約収納費が非常に高いという話がありました。それに対して、今NHKの理事からも説明がありましたけれども、しかし、今の質疑を聞いて多くの国民の皆さんは理解できないというふうに私は思っています。間違いなく、この一二・数%、六千億円のNHK予算の中で七百六十億円収納費にかかるというのは、やはりもっと改善の余地というのははるかにある、私はこう思っております。 さらに、この受信料を支払う対象の方で約三割の方が支払っ…
第166回 衆議院 総務委員会 第8号
○菅国務大臣 NHKというのは、放送法の第七条に基づいて、公共の福祉のために、あまねく全国における放送、視聴率にとらわれない豊かでよい放送番組の提供といった高度な公共性というものが期待をされているというふうに思っています。そしてまた、国民の皆さんの理解を得られるためには、NHKのガバナンスを初めとする公共放送のあり方というものが問われているというふうに思っています。 NHKにおいては、職員の不祥事再発防止はもとよりでありますけれども、経…
第166回 衆議院 総務委員会 第8号
○菅国務大臣 今、谷口委員が専門的見地から、NHKのいわゆる子会社、関連会社について質疑がありました。 多くの国民の皆さんは、NHKの子会社の整理合理化そして人員削減というのは、何も去年だとか今始まった話じゃなくて、これは数年前から実は言われてきていることでありまして、そういう意味で、二十年度から、今三十四ある関連会社について二十幾つにするということでありますけれども、私は、もっとスピード感を持って国民の期待にこたえてほしい、そういう思…
第166回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣(菅義偉君) 本年の二月二十八日現在におきまして、永住外国人に対する地方参政権付与を求める地方自治体の意見書等の決議で総務省が受理した件数でありますけれども、都道府県分で三十二件、指定都市分で十二件、指定都市以外の市区町村分で千百九十三件、総数で千二百三十七件となっています。