行政監視委員会 第1号

○委員長（草川昭三君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、長谷川憲正君、狩野安君、櫻井充君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、補欠として山内俊夫君、木俣佳丈君、脇雅史君及び遠山清彦君が選任されました。 　また、本日、遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（草川昭三君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に渡辺孝男君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（草川昭三君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人として総務省行政評価局長熊谷敏君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（草川昭三君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　まず、政策評価の現状及び行政評価・監視活動実績の概要について総務省から説明を聴取いたします。菅総務大臣。

○国務大臣（菅義偉君）　政策評価及び行政評価・監視活動実績の概要について御説明申し上げます。 　まず、政策評価について御説明をいたします。 　各府省の政策の統一性、総合性を確保するための政策評価につきましては、去る一月に、少年の非行対策に関する政策評価の結果を取りまとめ、公表をいたしました。評価結果に基づき、少年の居場所の確保や学習・就労支援など、地域社会と一体となった取組の推進等の改善方策について意見通知を行っております。 　次に、行政評価・監視について御説明いたします。 　昨年十二月、鉄道交通の安全対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、認定鉄道事業者が行う施設や車両の設計・確認業務について十分な検査を行うこと等を勧告をいたしました。このほか、地方支分部局等における指導監督行政に関する調査の結果に基づく通知を行っております。 　今後とも、政府として総合的な対応を要する政策や国民の関心が高いテーマを取り上げるとともに、早急に改善を要する課題について機動的な対応を行い、国民の期待にこたえられるよう努めてまいる所存であります。 　草川委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　なお、詳細につきましては行政評価局長から御説明いたします。

○委員長（草川昭三君）　次に、補足説明を聴取いたします。熊谷行政評価局長。

○政府参考人（熊谷敏君）　それでは、まず、昨年の通常国会での報告後に行いました政策評価の結果の概要について御説明いたします。 　お手元の説明資料の二ページをごらんください。 　去る一月に公表した少年の非行対策に関する政策評価におきましては、関係五府省の施策を対象や目的に着目し施策群単位に整理して総合的に評価した結果、薬物乱用防止対策など二施策群については一定の効果を発現していると推測できる一方、不良行為少年への対応など三施策群については、国全体として効果を発現していると推測できる状況にありませんでした。これらの結果に基づき、少年の居場所の確保や学習・就労支援など、地域社会と一体となって総合的かつ集中的に施策が実施されるよう必要な支援を行うこと、増加傾向にある錠剤型合成麻薬等の乱用の防止に向けた取組を強化すること等の意見を通知いたしました。 　次に、行政評価・監視につきまして、前回報告後に行いました二件の勧告等の概要について順次御説明いたします。 　まず、資料の四ページをごらんください。 　昨年十二月、地方支分部局等における指導監督行政に関する調査の結果に基づき、国の地方支分部局等が実施している事業者等への立入検査の全体像を初めて明らかにするとともに、その的確な実施及び重複検査を防ぐための関係機関の連絡調整の徹底について通知いたしました。 　続いて、五ページをごらんください。 　同十二月、鉄道交通の安全対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、規制緩和の一環で導入された認定鉄道事業者が行う施設や車両の設計・確認業務が適切に実施されているかを検査することや、すべての運転関係係員に対して教育訓練を実施するよう鉄道事業者を指導すること等を勧告いたしました。 　説明は以上でございます。詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。

○委員長（草川昭三君）　次に、平成十七年度決算検査報告に掲記されました政府開発援助に対する検査状況について、会計検査院から説明を聴取いたします。大塚会計検査院長。

○会計検査院長（大塚宗春君）　最初に、国会からの検査要請事項に関する報告として掲記した「政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について」を御説明申し上げます。 　検査しましたところ、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡ等との契約に基づきコンサルタントが実施した調査において、再委託契約の精算に当たり適正を欠くなどの事態がありました。草の根・人間の安全保障無償援助において、贈与契約上の終了期日までに終了していないものが多く見受けられるなどの事態が見受けられました。スマトラ沖地震の被災国に対するノンプロジェクト無償資金協力事業において、資金供与額に対する支払済額の割合である支払率は、平成十八年三月末現在、二〇・五％から四二・八％となっていました。 　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、ＪＩＣＡ等において、再委託契約を伴う委託契約について適正な契約の履行の確保に徹底を期する必要があると考えております。また、ＪＩＣＡの委託契約に係る再委託契約で経理処理等が事実と異なっていることが判明した案件については、引き続き検査を実施し、取りまとめができ次第報告することとしております。草の根・人間の安全保障無償援助について、贈与契約の締結等の際には、被供与団体に対し制度の趣旨を一層周知徹底することなどについて指示を徹底し、今後の業務運営等に当たり更に留意することが必要であると考えております。被災国への緊急援助として実施されたものについては、速やかに災害復旧、復興のために使用されることが必要であると考えております。本院としては、資金の執行状況について引き続き検査を実施し、取りまとめができ次第報告することとしております。 　次に、特定検査対象に関する検査状況として掲記した「政府開発援助の状況について」を御説明申し上げます。 　会計検査院は、無償資金協力、円借款、技術協力プロジェクト等の政府開発援助、ＯＤＡの実施及び経理の適否を検査するとともに、援助が効果を発現し、援助の相手となる開発途上国の経済開発や福祉の向上などに寄与しているか、援助の制度や方法に改善すべき点がないかなどについて、合規性、経済性・効率性、有効性等の観点から検査しております。 　そして、外務省、国際協力銀行、ＪＩＣＡといった我が国援助実施機関に対する検査を実施するとともに、被援助国に職員を派遣してＯＤＡ事業の実地調査を実施しております。 　十八年次の検査に当たりましては、国内において外務省等に対する検査を実施するとともに、六か国における三十二のＯＤＡ事業を対象に現地調査を実施しました。 　その結果、平成十七年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として、技術協力プロジェクトにおいてその事業執行に改善すべき点があったと認めたものについて掲記しました。 　ブラジル連邦共和国における技術協力プロジェクト四事業について、相手国のとるべき諸措置の実施状況について検査したところ、相手国がとるべき諸措置がとられずにプロジェクトの効果が十分に発現していなかったり、供与した機材等が十分に活用されていないまま他の方途で事業が実施されていたりしていたものが三事業あり、その事業執行に改善すべき点があると認められました。 　これらに関し、ＪＩＣＡでは、相手国がとるべき諸措置の実施状況を適時的確に把握していなかったり、相手国がとるべき諸措置が具体的に特定される文書を相手国と取り交わしていなかったりしていました。また、相手国がとるべき諸措置の実施を促すため、ＪＩＣＡが相手国側に系統立てた働き掛けを行ったかについて、本院は確認することができませんでした。 　したがって、ＪＩＣＡにおいては、一、相手国がとるべき諸措置の実施状況について、事業終了後においても適時的確に把握し、援助効果の発現に有効な対策を検討すること、二、相手国がとるべき諸措置について具体的な内容を記録にとどめ、必要に応じ相手国と文書で確認するなどすること、三、相手国がとるべき諸措置が実施されていない場合、相手国に対して系統立てた働き掛けを行うこと、また、相手国との交渉の経緯を継続的に記録することに留意し、より着実に事業を執行することが必要である旨、記述しております。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（草川昭三君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これらに対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。 　　　午前十一時三分散会