菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○菅国務大臣 この債務調整というものについて、私自身は必要性というものを強く意識しておるものであります。ただ、これを導入するについてはさまざまな問題が生じる。そういう中で研究会も開かせていただいて、まず一回目、昨年十二月にまとめられました新しい地方財政再生制度研究会報告書、これによりますと、課題として、債務調整についての合理的な基準設定のあり方、首長等の経営責任のあり方、裁判所等の関与、体制のあり方との関係、財政力が弱い地方公共団体にお…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○菅国務大臣 債務調整について、福田委員は私と違うと言われましたが、うちの役所の事務方も福田委員とほとんど一緒なんですよね。しかし、私は、これはやはりもうこういう時代の中で考えるべき問題だろうと、私自身は思っております。 今御指摘がありました件の中で、首長や議会の責任のあり方については、「民間企業の債務調整では、経営者の更迭など経営責任が問われる場合が多いが、地方公共団体の場合、民事再生法上の監督委員と同様な職をおくことが適当か。例えば…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○菅国務大臣 再建全体に対しての福田委員の考え方というのは、この法案にかなり具現化されているんじゃないかなと私は思っています。 今回の法案では、全会計を通じてガラス張りになる、そういうことで市民の皆さんにかなりの情報を提供できる、そういう仕組みになっておりますので、情報提供というのはかなり徹底するだろうと思っています。したがって、将来の住民負担の増加等についても監視というのが可能になる。 今御指摘をされました住民投票による住民監視制度で…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○菅国務大臣 確かに現状の監査委員というのは非常に問題がある、私はこう思っております。そういう中で、今委員から御指摘のありましたそうしたことも、これから改善のための一つの方向だというふうに私は思います。今日までもＯＢの制限などを行ってきていますけれども、まだまだ私は改革をすべき点はあると思いますし、監査委員というのは、これからの地方分権の中で極めて大事な役割を果たしてくるようになってくると思っています。
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○菅国務大臣 今の監査制度の現状というものについて、確かに先ほど来いろいろな御指摘がありましたけれども、私も現状としては問題があるというふうに思っておりますので、そうしたことも含めて検討させていただきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○菅国務大臣 これから政令において定める部分というものによって当然出てくるというふうに思いますけれども、私どもは国の関与を強めることは全く考えておりませんので、それぞれの地方自治体がこうした財政指標というものの情報を徹底し公開することによって、常に緊張感のもとで住民本位のそうした地方自治が行われるよう、そういう今回の改正でもあることも御理解をいただきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○菅国務大臣 現行の再建法制というのは五十年前につくられたものでありまして、当時と今日を比較する中で、第三セクターだとかさまざまな、一般会計以外の付随するそうした会計というのがどんどんふえてきておりまして、現状の実態にそうした再建法制というものが合っていない、そういうふうに私は思っております。 例えば、一般会計の実質赤字というフロー指標のみ現在は用いている。あるいは、地方公共団体の申し出がなければ再建を行う仕組みにもなっていない。あるい…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○菅国務大臣 財政情報の開示については、これまでも、今の状況の中で、他の団体との比較を住民にわかりやすい形で情報提供するなど、私どもなりに努めてきました。 しかし、これは現実問題として、地方公共団体全体の財政状況だとか、あるいはそうした団体に財政負担を及ぼし得る公社だとか第三セクターの状況を含めた財政状況を端的にあらわすような財政指標が今まではなかったわけでありまして、また、既存の財政指標が、本法案に定めておりますような財政の早期健全化…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○菅国務大臣 それぞれの地方団体においては、財政ルールをしっかりと守って、そして住民ニーズを踏まえた自立的な財政運営を行う、こういうことが当然求められておるわけでありまして、また、財政の健全化、財政の再生に当たっても、当然自助努力というものが基本であることは間違いないというふうに思います。 そういう中で、そうした地方公共団体の財政の健全化のために国がいたずらに関与したり財政支援をしたりするのではなくて、住民によるチェック、自治本来の機能…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○菅国務大臣 前回の質疑の中でも、重野委員から、公共事業あるいは地方単独事業等、国の政策誘導じゃないか、実はそういう御批判もいただきました。そういう中で、社会情勢の変化だとか、あるいは行政活動の複雑化、多様化、そうしたものに合わせて地方公共団体の財政の規律の確保を図っていくということは国としても責任がある、私は、このように考えております。 このため、例えば地方債の許可制度の運用の中で、個別団体の公債費負担の適正化などを通じて各団体の財政…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○菅国務大臣 社会生活なりこうした自治を進めていくには、一定のルールというんですかね、基準というんですか、そういうものはやはり必要だというふうに私は思っております。 そういう中で、財政運営の責任というのはそれぞれ地方公共団体にあって、財政状況が悪化したときは、その健全化はできる限りその地方公共団体の責任において行うというのは、これは当然のことだというふうに思います。 しかしながら、住民に対する行政サービスというものを維持していくためには…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○菅国務大臣 まず、財政再生団体については、それぞれ徹底した自助努力を前提として財政健全化というのを行う、これはまず当然のことであるというふうに思います。 その上で、総務大臣が財政再生計画に同意した場合、再生振替特例債というものを活用できる、こういたしております。その資金について国が配慮する、こういうことにいたしておりますけれども、再生振替特例債に係る利子補給等については、法制上は何ら定めてはおりません。 しかしながら、再生団体の財政状…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○菅国務大臣 ただいまの御決議にありました事項につきましては、その御趣旨を十分尊重させていただきます。 —————————————
第166回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（菅義偉君） 住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、個人情報に対する意識の高まりへの的確な対応及び住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、住民票の写し等の交付の制度について、交付請求の主体と目的を一定の要件に該当する場合に限定し、請求時の本人確認手続を整備するとともに、転出・転入等の届出の際の本人確認手続を厳格化し、あわせて偽りその他不正の手段によ…
第166回 衆議院 予算委員会 第19号
○菅国務大臣 私ども、総務大臣届け出団体に係る平成七年から平成十七年までの寄附及び政治資金パーティーの対価に係る収入の状況について、独立行政法人国立印刷局が運営する官報情報検索サービスにより調べたところ、松岡大臣の資金管理団体以外の政治団体に対する寄附及び政治資金パーティーの対価に係る収入は、確認できませんでした。
第166回 衆議院 予算委員会 第19号
○菅国務大臣 長勢大臣の資金管理団体の名称は、長政会、主たる事務所の所在地は、東京都千代田区神田神保町二の十になっております。 また、新時代政策研究会の主たる事務所の所在地は、東京都千代田区神田神保町二の十、代表者は大堀幸男となっております。
第166回 衆議院 予算委員会 第19号
○菅国務大臣 日本精神病院協会政治連盟から長勢大臣の資金団体であります長政会及び新時代政策研究会に対する寄附の状況について過去五年分を確認しましたところ、長政会に対する寄附はなく、新時代政策研究会に対する寄附は、平成十三年に百万円、平成十四年に五百五十万円、平成十六年に二百万円、平成十七年に三百万円、計千百五十万円となっておるところであります。 また、長政会及び新時代政策研究会から日本精神病院協会政治連盟の寄附の返金の状況について、収支…
第166回 衆議院 予算委員会 第19号
○菅国務大臣 政治資金規正法の第八条の三において、政治資金の運用方法というのは、今、松浪委員から御指摘のありましたように、貯金だとかそういう固定的なものであります。そういう中で、金銭等の運用として不動産の取得を行うことは禁止をされております。 一方、例えば政治団体の事務所のために、運用以外の目的で不動産を取得することは、現行法上これは禁止されておりません。取得した不動産を売却したときに、地価の変動等によって結果的に利益が生じることはあり…
第166回 衆議院 予算委員会 第19号
○菅国務大臣 資金法上はありません。
第166回 衆議院 本会議 第33号
○国務大臣（菅義偉君） 放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講じるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要があります。 これらが…