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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2007/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2007/05/25

第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○菅国務大臣 公社総裁の報酬は、郵政公社法に基づいて、公社みずからが、国家公務員の給与、民間事業者の役員の報酬、公社の経営状況その他の事情を考慮して定めることとなっております。 このたび、日本郵政株式会社の代表取締役であります西川社長が公社総裁を兼ねることとなりましたけれども、西川氏が引き続き日本郵政株式会社から報酬を受け取るという事情を配慮して、公社は、西川氏について、公社総裁としての報酬を無報酬とすることというふうに聞いております。

自由民主党総務大臣2007/05/25

第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○菅国務大臣 郵政行政審議会は、日本郵政公社法等の規定に基づいて審議会へ諮問することとされております総務省令の制定、改廃、また、日本郵政公社の中期経営目標の認可、財務諸表の承認等において調査審議をするものでありまして、郵政民営化については調査審議の対象とはなっておりません。

自由民主党総務大臣2007/05/25

第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○菅国務大臣 当審議会の会長は森下洋一氏であります。同氏は、松下電器産業の社長、会長を経て、現在は相談役であります。これまで、日本経団連の副会長等々、数々の経済団体の役員、各種審議会の委員等も務められた方であります。

自由民主党総務大臣2007/05/25

第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○菅国務大臣 今、総裁であり日本郵政の社長であります西川氏からお答えありましたように、私も、この十月一日の郵政民営化にとって二つとも極めて大事な仕事であると思いますし、それと同時に、この二つが一体となるような方向での経営というのも極めて大事だというふうに思っておりますので、そういう意味では、確かに二つでありますけれども、目指す方向というのは、郵政民営化の成功、そういうスタートというのは同じだというふうに思っています。

自由民主党総務大臣2007/05/25

第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○菅国務大臣 私も、十月一日の郵政民営化に向けて極めて大事な使命を帯びて、社長、総裁を務めていただいておるというふうに思っております。

自由民主党総務大臣2007/05/25

第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○菅国務大臣 生田前総裁につきましては、一社の兼業承認申請があり、平成十五年四月一日付で承認をいたしております。

自由民主党総務大臣2007/05/25

第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○菅国務大臣 株式会社商船三井です。

自由民主党総務大臣2007/05/25

第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○菅国務大臣 高いです。

自由民主党総務大臣2007/05/25

第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○菅国務大臣 ただ、日本郵政株式会社については、そのような規定はなかったと思います。

自由民主党総務大臣2007/05/25

第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○菅国務大臣 西川氏を郵政の社長にお願いするときに、竹中大臣が当時お願いをしたと思いますけれども、そういう中で、事務次官より高い給料、それのことでお越しいただいたということはないと私は思っております。当時、多分、西川氏がここに来る前の年俸というのは、これはあくまでも推測ですけれども、常識からすれば、これの何倍かいただいていたのじゃないかなというふうに思います。 そういう中で、これは竹中大臣から私自身聞いたところでありますけれども、まさに…

自由民主党総務大臣2007/05/25

第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○菅国務大臣 私も、この郵政民営化というのは一大事業だ、このことは認識をいたしております。 そういう中で、今報酬の話がありましたけれども、私は、報酬が高い低いじゃなくて、そういう経緯の中で、西川さんにこの十月一日以降をまず託したい、そういう中で、日本郵政株式会社にお願いした、そういう経緯があったということを実は御紹介させていただいたところでありまして、私自身、この四月一日に公社総裁を任命するに当たり、先ほど申し上げましたけれども、この九…

自由民主党総務大臣2007/05/25

第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○菅国務大臣 今、私は小宮山委員からのことで初めて聞く話でありますけれども、そうしたことが事実であるとすれば、最初言われた方は、非常識で理解に苦しむ額だなと私は思っています。

自由民主党総務大臣2007/05/25

第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○菅国務大臣 非特定独立行政法人の話かなというふうに思いますけれども、そうした、公務員でありませんので、公務員倫理法というのは適用することというのは困難でありますけれども、しかし、こうした非特定独立行政法人のうちでも、政府により、今委員から指摘がありました出資だとか、あるいは補助金、そういう中で、役職員など法令によって公務に従事する者とみなされることについては、やはり国等の施策に準じて職員の倫理保持のために必要な施策を講じることというの…

自由民主党総務大臣2007/05/25

第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○菅国務大臣 独立行政法人についても国から運営費交付金だとか補助金が出ているわけでありますから、当然、まず第一義的にはそれぞれの府省庁でしっかりと監督をすることが大事だと思いますし、私ども総務省としても、そうした委員の今主張されたことも当然のことでありますので、それぞれの府省庁にしっかりと対応をとるようにも私ども指導をしたい、こう思います。

自由民主党総務大臣2007/05/24

第166回 衆議院 総務委員会 第23号

○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、この基準というのは極めて大きな影響を与えるということは、私も十分承知をさせていただいています。 この四つの健全化判断比率の基準の策定につきましては、本法案に定められております財政の早期健全化及び財政の再生、この規定の趣旨を踏まえて、年内に政令において定めることになっておりますけれども、策定に当たっては、現行の再建制度や地方債制度の運用などを踏まえ、四つの比率間の整合性、これも極めて大事でありますので、地…

自由民主党総務大臣2007/05/24

第166回 衆議院 総務委員会 第23号

○菅国務大臣 連結実質赤字比率というのは、それぞれの団体として一定以上の資金不足というものを生じないように、当該団体の財政運営責任を果たす上でも極めてこれは大事なものであって、そういう観点から、公営企業等の特別会計も含めた全会計というものを今回対象にさせていただきました。 そういう中で、仮に制度上の課題がある会計が指標の悪化の原因となっていく場合にあっても、特別会計は例外なく当該比率の対象となるだろうというふうに思っています。赤字の算定…

自由民主党総務大臣2007/05/24

第166回 衆議院 総務委員会 第23号

○菅国務大臣 そういう問いであれば、私は、起きなかったというふうに思います。 それはなぜかと申しますと、夕張市がこの財政の問題に対処がおくれたというのは、何回となくこの委員会でも議論されていますけれども、不適正な財政処理というんですか、会計の年度の操作をしながら行ってきた、そういうことがまさに最大の原因であったというふうに思います。現行法制において観光事業会計等の特別会計の赤字が対象外になっていた、こういうことも一つの大きな原因であると…

自由民主党総務大臣2007/05/24

第166回 衆議院 総務委員会 第23号

○菅国務大臣 基本的には、財政状況の悪化した団体というのは、まず当該団体が徹底した歳出削減、歳入確保に努力をしてもらうというのは当然のことだというふうに思っています。財政再生団体の再生については、当該団体のこうした努力を前提としながら国の配慮を規定いたしておるところでありますけれども、具体的には、計画の円滑な実施に資するための情報の提供、あるいは当該団体の財政負担を伴う事業の抑制を初め、個別のケースの事情に応じた支援を行うということにな…

自由民主党総務大臣2007/05/24

第166回 衆議院 総務委員会 第23号

○菅国務大臣 こうした団体については、まず当該団体の自主的な改善努力が当然義務づけられるわけですね、法の中で。国の支援措置というのはその段階では特別考えていないところであります。

自由民主党総務大臣2007/05/24

第166回 衆議院 総務委員会 第23号

○菅国務大臣 本法案においては、六団体の検討委員会の中間報告にあるような直接請求制度等の改正を盛り込んではおりませんけれども、全会計を通じて実質的な赤字や将来の財政負担の状況も含めた財政指標を整備し、そして毎年度それを議会に報告する、そういうことでは住民に公表することを義務づけております。このように、住民に対する財政情報の開示を徹底する仕組みになっておりますので、住民自治によるチェックというのはかなり強化される、私はこのように思っていま…