菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 本会議 第33号
○国務大臣（菅義偉君） 田嶋議員からの質問に、順次お答えをしてまいります。 まず、デジタル・ＩＰ技術への制度的対応についてのお尋ねがありました。 デジタル・ＩＰ技術の革新に対応した総合的な法制度の構築は、通信・放送の融合、連携の推進等の観点から、重要な課題であると認識をいたしております。 総務省では、昨年六月の政府・与党合意に基づき、既に、通信・放送の総合的な法体系に関する研究会を設置して、二〇一〇年の法案提出を目指して鋭意検討を進めて…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 本法案において設けられた四つの比率のうち、実質赤字比率と連結赤字比率については、健全な財政運営のためには収支均衡が基本であることから、地方公共団体の財政の主要部分である一般会計等の収支不足を示す指標として実質赤字比率を用いる必要がある。また一方で、公営企業等の特別会計等を含め、当該団体全体として一定以上の資金不足を生じないようにすることが当該団体の財政運営責任を果たす上で重要であることから、連結実質赤字比率を併用することと…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 財政健全化計画や財政再生計画の計画期間中に、災害などの、計画策定時には予測をすることが困難なような事態、こうした場合には、計画の変更というのは必要になってくると思います。また、計画の変更の必要がある場合においては、まずそれぞれの団体が自主的に計画の変更の手続に基づいて変更する、そういうものを私ども想定をしております。 ただし、財政健全化計画については、各団体において計画変更がなされずに、計画の実施状況を踏まえ、財政健全化が…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 総務大臣が勧告することができる例としては三つありまして、一つは、財政の早期健全化が著しく困難であると認められた場合、あるいは財政の再生が困難であると認められるとき、そして三つ目は、公営企業の経営の健全化が著しく困難であると認められるとき、このように規定をされています。例えば、財政健全化団体に対する勧告については、財政の早期健全化が著しく困難と認められる場合に、必要な勧告を行って、計画の修正等を通じて財政の健全化の実現を図っ…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 本法案に基づいて、それぞれの地方公共団体が健全化判断比率を公表するとともに、財政指標が一定程度悪化した団体が財政健全化計画や財政再生計画を定めることで、まず、それぞれの団体の財政運営上の課題が明らかになるというふうに思っています。そして、国として全国的な状況を取りまとめる過程において、各団体に共通した行財政制度上の課題が認識される、こういう場合もあり得るというふうに思います。 そうした場合において、各団体の財政健全化の取り…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 この法案に評価をいただきまして、感謝をしています。 実は、昨年の暮れに夕張市があのような財政再建団体になりました。そのことによって、多くの全国の国民の皆さんは、自分の町、住んでいるところはどうであろう、そういうふうに関心を持ち始めてくれたと思います。夕張市は、もしこの法律ができていたならばあそこまでいかなかったというふうに私は思います。 確かに、今、関委員指摘のように、それぞれの地方自治体というのは、過去に発行した地方債の…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 財政再生の段階までに至った場合については、まず、徹底した自助努力に基づく財政再生計画の策定が義務づけられます。そして、その計画に国が同意した場合、収支不足額を確定して、計画期間内の償還を前提として、再生のため必要な資金を安定的に確保する方策として、再生振替特例債、こういうものの活用が認められます。また、この再生振替特例債の資金については、国は、資金事情の許す限り適切な配慮を行いたいと思っています。 さらに、本法案では、国や…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 私は、大臣に就任をしてから常に、もっとわかりやすくすることをずっと実は言い続けてきています。そのときのうちの事務方の私に対しての説明というのは、地方公共団体の業務の範囲が広い、また団体ごとに会計の範囲や業務の実施方法が違う、そういうことを言うわけですけれども、しかし同じようなものはあるだろう、そう言いながら、グループごとにできる限りわかるような、そういうものをつくるように今強く求めているところであります。 そして、普通会計…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 本法案における各比率の数値については、各地方公共団体において毎年度議会に報告をするとともに、住民に公表する、このようになっています。 都道府県や国においても、各団体の報告を受けて、都道府県内市町村の状況や全国の状況を取りまとめて、その概要を公表することとしております。 その際、総務省としても、各比率の意義だとかあるいは比率の数値を類似団体間で比較した情報等について、広報誌やホームページを活用し、わかりやすく広報しているとこ…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 財政の早期健全化とか財政再生の対象となる団体の基準については、年内に政令において定めることといたしております。その際には、本法案に定められております財政の早期健全化及び財政の再生の規定の趣旨を踏まえて、地方公共団体の意見を十分に伺いながら策定していきたいと思います。 具体的には、市町村については二〇％以上、都道府県については五％以上の赤字比率になった場合、再建団体にならなければ起債が制限される現行再建制度の運用、また地方債…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 私、昨年の十二月二十九日に夕張市を視察しました。 視察をして非常にうれしかったのは、夕張市の市民の皆さんが、自分たちの夕張を自分たちで再建していきたい、そうした内圧力というんですか、そういう思い、エネルギーというんですか、そういうものを私自身肌で感じられるほど、夕張市の皆さんは自分たちのまちづくりについて非常に真剣でありました。 そして、今回市長選挙が行われて、経営に非常にしっかりとした新しい市長が誕生しましたので、私は、…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 まず、長及び職員の責任についての考え方であります。 地方自治法においては、首長やその補助職員等について、契約などの行為は法令または予算に従わなきゃならないこと、また、会計管理者が法令または予算に違反せず債務が確定していることを確認しなければ具体の支出はできないことなどの義務が定められております。 また、こうした支出に係る事務の権限を有する職員や補助する職員等が、故意または重大な過失により法令の規定に違反をし、地方団体に損害…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 まず、規定はしておりませんし、なぜということであれば、自治法上にそういう規定があるということであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 第二百四十三条の二です。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 会計管理者もしくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管する職員または物品を使用している職員が故意または重大な過失により云々ということでここに書かれております。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 都道府県、政令市に予算執行責任者が何人いるかということですけれども、委員がいみじくも言われましたように、非常にその規定というのはなかなか難しい部分もあることをぜひ御理解の上、私から答弁させていただきます。 地方自治法では、普通地方公共団体の長が予算を調製してこれを執行することにしており、また、地方公営企業法では、地方公営企業の業務は管理者が執行権を有することとしております。したがいまして、法律上は首長及び地方公営企業の管理…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 冒頭私が申し上げましたけれども、それぞれの自治体によってさまざまな形態があるだろう、そういうことでなかなか掌握するのは難しいという話をさせていただきました。今、問い合わせということであります。ほかならぬ武正委員の提案でありますので、私もできる限りその調査をさせたい、こう思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 これは基本的に人事院で掌握しているのかなというふうに思います。処分件数の中で大枠というのは出ていますけれども、そこまで具体的なことは把握していない、掌握していないということです。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 例えば、人事院の資料を私は今持っているんですけれども、多分、横領等関係で例えば百七人免職するとか、当然こういう数字は出ると思いますけれども、実際そこまで事実関係を、具体的にどうかなということを掌握していないということでありますので、御理解いただきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 まず、本法案というのは、現行の地方行財政制度の基本的な枠組みの中で、財政指標の整備とその開示の徹底、財政悪化を早期に防止するための財政の早期健全化とか財政の再生、この制度を整備しようとするものでありまして、私とすれば、債務調整というものを実は大臣就任以来非常に関心を持っているという話をさせていただきました。そして、この債務調整問題について、総務省の中に債務調整等に関する調査研究会というものを設置して、今この問題について研究…