菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 私は、確かに契約上の問題というのはそれぞれ金融機関と地方自治体にあると思います。しかし、地方公共団体ということであれば開示した方がいいだろう、このことについて私は一貫しているわけでありますけれども、なかなか事務方と距離が縮まっていないということも事実であります。 ただ、私はやはり、そういう中で今度債務調整の研究会を私ども開いたということで、そのことは理解をしていただけるのかなというふうに思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 少なくとも、今この時点では全くしておりません。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 まず、公募することについての考え方であります。 監査委員の公募については、現行法上も、識見を有する者のうちから選任をされる監査委員の選任に当たっては、あらかじめ監査委員になることを希望する者を公募し、首長が希望者の中から候補者を定めて選任議案を提出することは可能だというふうに私は思います。いずれにしろ、今後とも、地方公共団体において、監査機能の充実の観点から、適切に監査委員の選任が行われることを期待し、総務省としても必要な…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 これを全国に義務づけるというのはどうかなというふうに私は思います。ただ、条例でできることですから、そういう方向性というのは正しいというふうに私は思いますけれども、国が全部義務づけるというのはどうかなということであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 今の仕組みでも、町でもどこでもそれは条例でできることになっておりますので、私はそうした方向に行くことについては全く否定をするものではありません。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 まず、地方公共団体において、資産だとか債務管理や財務情報のわかりやすい開示の観点から、連結ベースも含めた財務書類を整備するというのは私は極めて大事だというふうに思っています。 その観点に立って、地方公共団体に対して連結財務書類の整備を義務づけることについては、現金主義、単式簿記による現行の予算決算の意義、国の取り組みの動向、地方公共団体の財務全体のあり方等を十分に考慮した上で、慎重に検討する必要があるというふうに思います。…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 この趣旨そのものが、市民の皆さんに自分たちの財政状況がどうなっているかということをできる限りわかりやすく情報提供する、そしてまた監視もしていただく、そういう観点もありますので、私は将来的なものについても、できるだけ時価でわかりやすい方向の方が望ましいというふうに思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 この住民監査制度というのは、住民訴訟制度とあわせて、地方公共団体における住民の行政監視制度の一つとして極めて大事だというふうに、まず私の認識を申し述べさせていただきます。 そして一方、この監査請求というのは、住民個人が請求をすることができるために、その要件を緩和することによって件数がいたずらに増加することだとか、あるいは長や職員による政策判断に対する過度の慎重化や責任回避、士気の低下などが生じて、地方公共団体が積極的な施策…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 今、病院、下水道事業についていろいろな質疑がありました。前にも病院会計については委員から指摘をされました。 今度の会計を導入するに当たって、私どもは、円滑に導入する、こういうことを基本に考えていますし、導入することによって、それぞれの財政状況というものを明らかにすることによって、緊張感と同時に、これからのそうした、それぞれの自治体の全体方向の財政再建に資することができればいいな、そういう思いであります。特に病院については、…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 まず一つは、やはり円滑に移行するということ、これが大事だと思います。それとまた、客観性、透明性、これも私はやはり大事だというふうに思います。それと同時に、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、病院のような特殊事情、このことについては、やはり地域の実態というものを十分に配慮しながらも、それが地域の皆さんに不安を与えぬような形で解決していく、このことも大事だというふうに思いますし、私、個人的には、病院問題というのはもっと…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 私自身は、やはり仕事量に合った分、地方が六、国が四ですから、本来は財源も六と四、こうなるのがやはり一番理想だというふうに思います。 その中で、今、地方分権推進委員会、この四月一日からスタートしました。そこで、国と地方の役割を明確に分担する、そして権限、財政、税源というものを移譲させて、そこできちっとした形でこうしたことが実現できればいいなというふうに思っています。そして当面の目標として、一対一、五対五、六、四から五対五に持…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 このことについては、私どもと財務省の中で研究会を開いて今取り組んでいるところであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 私は、この間うちの役所の中で議論したんですけれども、今まで総務省というのは、国対地方というんですか、そこにだけ主眼を置いていたんじゃないかな、地方間の税源調整というんですか、財政の調整というんですか、そういうものも含めて検討する時期に今来ているのではないか、こういうことを実は内部の勉強会で提案をしたところであります。 いずれにしろ、私は、東京問題を考えたときに、先ほど言いましたけれども、地方は六歳まで医療費無料ですけれども…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 自治体からそうした意見が何回となく私どもに求められていることも事実でありますし、私ども自民党内にもそういう研究会があることも事実であります。果たしてそのことがいいのかどうかも含めて、私は検討に値するものではないかなと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 今局長から答弁をしましたけれども、私ども国としても、そうした全国の地方自治体の財政状況というものの報告を受けて、そしてそれを広く国民の皆さんに私どもが公開をするということも、私は一つこれは重要なことじゃないかなというふうに実は思っております。 そういう意味の中の報告であって、地方分権の中で、地方自治体に対して私どもがさまざまな縛りをかける、そういうことではあり得ないということであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 今、野田大臣の話を引用されましたけれども、そのことは私もそのとおりだというふうに思います。 そういうことであると同時に、地方公共団体の財政については、さらなる地方分権というものを念頭に置く場合には、私は、従来にも増してその財政の規律を確立し、住民によるチェックという自治本来の機能を発揮させるということが極めて大事になってくるというふうに思っています。このような観点から、本法案というのは、財政指標の開示や議会の議決を経た財政…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 地方分権というのは当然推進をしていかなければならないというふうに私考えています。そういう中で、地方のそれぞれの財政状況というものを、全国のものを公表してそれぞれの比較をしてもらう、やはりこのことも私は大事なことではないかなというふうに思います。 いずれにしろ、今回の報告というのはそうした財政健全化に資するためのものであると考えます。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 私どもは、あくまでも必要最小限度のものでありまして、財政規律を確立して住民の皆さんにチェックをしてもらう、そうした自治本来の機能を確立するためにそうしたことが必要ではないかなと思っていまして、地方分権に反するものではないというふうに私は考えています。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 これは、そもそも考え方の次元が違うんじゃないかなというふうに私は思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○菅国務大臣 先ほど来申し上げていますけれども、私どもは、必要最小限についての関与ということでありまして、それは、あくまでも地方自治体でその財政状況というものはきちっとした形で公表していくというのは当然のことだというふうに思います。 ただ、再建の過程の中で私どもが報告を受ける、そのことは、ある意味では地方財政に私どもは責任を持つ立場でありますから、それは必要最小限の中に入るのではないかと思います。