P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2007/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 現行の相互承認実施法における改正の不備は、平成十五年の電気通信事業法改正による関係条項の条ずれにより発生をしたものであります。しかしながら、改正不備は定義規定のみであって、実際の効力には影響なかったというふうに考えております。 今回御審議をいただいております相互承認実施法案において過去の改正の不備を是正することとなることについては甚だ遺憾でありまして、今後このような改正漏れのないよう適切に対応させていただきたいと思います。

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 御指摘をされる中で、私自身も大変申しわけないと思いますし、恥ずかしいと思いますので、今後こうしたことのないように気をつけさせていただきたいと思います。

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 電波法第八十一条は、無線局の適正な運用を確保するために、放送局を含む無線局に関し報告を求めるものであります。過去五年間においては、電波法第八十一条に基づく報告を求めた事例としては、五件あります。 第一といたしまして、全一般放送事業者に対し、第三者名義による株式の保有状況等。二番目といたしまして、地上系全民間テレビジョン放送事業者に対し、番組基準に抵触する映像手法を用いた放送実施の有無等であります。三番目としまして、NHKに…

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 先ほど来の委員の御指摘となかなかかみ合わない部分というのは、電波法の中でも放送局に対して当然報告を求めることができるということになっていますので、そこについてやはり私どもと委員との間でなかなか意見のかみ合わないところかなというふうに思っています。

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 財団法人テレコムエンジニアリングセンターの前身であります財団法人無線設備検査検定協会は、無線機器の試験、検査、検定、性能証明等を行うことにより、無線機器の性能、品質の向上を図る公益性の高い法人であることから、昭和五十三年から五十八年までの五年間、飯倉分館の使用許可を与えたものである、このように聞いております。

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいります。 —————————————

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 大規模な建築物その他の工作物における地震等の災害の防止を図るため、当該工作物における自衛消防組織の設置及び地震等の災害による被害の軽減のための管理体制の整備を義務づける等の必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、多数の者が出入りするものであり、かつ、大規模な防火対象物の管理について権原を…

自由民主党総務大臣2007/06/11

第166回 参議院 決算委員会 第11号

○国務大臣(菅義偉君) ただいまの地方自治体の裏金、官製談合に関する指導監督についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

自由民主党総務大臣2007/06/08

第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

○菅国務大臣 政治資金というのは、先ほど来お話がありますように、国民の皆さんの不断の監視と公開のもとにさらして、それについて批判を受けるということになっておるところでありますけれども、私どもに立ち入り権がないということは、やはり政治活動の自由だとか、あるいは行政の関与というのは最小限にすべきだろう、そういう中で今日の政治資金規正法というのはできているのではないかなというふうに私は思います。 ただ、私は、国民の皆さんが非常に政治資金につい…

自由民主党総務大臣2007/06/08

第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

○菅国務大臣 自由民主党本部の平成十七年分の政治資金収支報告書を確認いたしましたところ、平成十七年十二月三十一日現在で、土地についての記載はなく、建物については、所在は東京都千代田区永田町一丁目十九番地の二、面積は一万三千六百六十三・四三平米、取得の価格は十五億五千二百三十万円、取得年月日は平成七年十一月三十日との記載があるところです。

自由民主党総務大臣2007/06/08

第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

○菅国務大臣 済みません、通告がなかったものですから今持ってきておりませんので、しばらくお待ちいただけますか。

自由民主党総務大臣2007/06/08

第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

○菅国務大臣 長勢国務大臣が当時答弁をしていますのは、ずっと私の政策秘書をしておりまして、現在は法務大臣秘書官をしている、そういう答弁をされております。今マークしてあるのはそういうことですけれども。(高山委員「いや、次のページなんですけれども」と呼ぶ)次のページはない。(高山委員「いや、あるんです、そこにあるんです」と呼び、その他発言する者あり) 日本精神科病院協会政治連盟からの私の政治活動一般に対する支援という趣旨というふうに理解をし…

自由民主党総務大臣2007/06/08

第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

○菅国務大臣 政党助成法における使途等の報告のあり方については、政党交付金が国民の税金であるという、貴重な財源で賄われているものであることから、政党の事務負担や政治資金規正法の規定内容等総合的に勘案しながら検討が行われてきたものというふうに思っています。その結果として、備品・消耗品費、事務所費については、多様な経費が含まれており、公費により賄われた使途を明らかにする意味合いから個々の支出について明らかにすることが適当である、こう考えられ…

自由民主党総務大臣2007/06/08

第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

○菅国務大臣 佐々木委員から通告のありました佐田玄一郎政治研究会、佐田玄一郎議員の資金管理団体であります赤城倶楽部及び佐田玄一郎議員が代表者であります自由民主党群馬県衆議院議員比例区第二支部について、総務省及び群馬県選挙管理委員会において確認しましたところ、平成十八年十二月二十八日以降、収支報告書の訂正は行われていないところであります。

自由民主党総務大臣2007/06/07

第166回 衆議院 総務委員会 第24号

○菅国務大臣 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国及びアメリカ合衆国は、適合性評価手続の結果を相互に承認することが両国間の市場進出及び両国内の経済活動を促進する上で重要な手段であること等にかんがみ、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定への署名を本年二月十六日に…

自由民主党総務大臣2007/06/07

第166回 参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(菅義偉君) おはようございます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものであります。 次に…

自由民主党総務大臣2007/06/07

第166回 参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(菅義偉君) 今、木村委員御指摘のとおり、ちょうど五十年ほど前に制定されたこの地方財政再建促進特別措置法、多くの地方公共団体の財政再建制度として今日まで機能をしてきた歴史があるというふうに私も評価をいたしております。 しかし、そういう中で、一般会計の実質赤字というフローの指標のみを用いていること、また財政悪化を早期に防止するための機能がないこと、そして申出によって再建を行うという、こういう仕組みになっておる等のこういう課題があ…

自由民主党総務大臣2007/06/07

第166回 参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(菅義偉君) 本法案におきましては、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告書、これを踏まえて、総務省において開催をいたしました新しい地方財政再生制度研究会、こうした報告書に基づき立案したものであります。この報告書では、財政指標の整備とその開示の徹底、財政の早期健全化や再生のための制度を早期に整備する、こういうことが提案をされておりました。 債務調整のこの問題でありますけれども、私もこの問題については非常に興味は正直言って持って…

自由民主党総務大臣2007/06/07

第166回 参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(菅義偉君) 先ほど委員の御指摘の中で、もう少し時間を掛けてこの法案は提出をする予定でありました。しかし、夕張があのような形で財政再建、そういう団体になる過程の中で様々なことを私自身も実は感じました。 それは、まず、ここに至るまで、なぜそうした財政状況が明らかにされなかったのかということが一つの大きな疑念でありました。さらにまた、夕張市が自らこれを宣言しなければ私ども国も北海道も何もこの再建計画については指導することはできない…

自由民主党総務大臣2007/06/07

第166回 参議院 総務委員会 第20号

○国務大臣(菅義偉君) まず、この法案が施行された場合、夕張市においても新法、これが適用されることになります。その場合、夕張市の実質赤字比率などは財政再生基準以上であると当然想定されるわけでありますから、従前の財政再建計画に替えてこの財政再生計画を策定することとなります。新法における措置、そういうものが適用されます。 なお、この夕張市の財政再建が確実に、そして早期に進められるよう、今、木村委員から御指摘がありましたように、北海道は多額の…