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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2007/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2007/06/14

第166回 参議院 総務委員会 第22号

○国務大臣(菅義偉君) 地方財政全体が悪化したのは、先ほど来申し上げていますけれども、バブル経済崩壊後の税収の低迷や、あるいは社会保障関係、これはいろんな自治体の長の皆さんから、ここ数年大幅に増加してきていると。そういう中で、国、地方を通じた景気対策に対して地方が協力をしてきた、このことも私は大きな要因だということに考えております。それはやはり我が国の経済財政運営によるところが大きな原因だと、このことについては私、認めさせていただきます…

自由民主党総務大臣2007/06/14

第166回 参議院 総務委員会 第22号

○国務大臣(菅義偉君) 政府政策のこの情報提供につきましては、現在でも定期的に、閣議決定をいたしております骨太の方針や進路と戦略などによって、今後我が国の経済財政政策が提示をされております。総務省としましても、地方六団体との意見交換や事務レベルでブロックごとにもこの会合を行っておりまして、そうしたものを通じて政府の方針の情報提供に今努めているところであります。現状でもできる限りの対応を行っておりますので、法律の規制というのは必要がないの…

自由民主党総務大臣2007/06/14

第166回 参議院 総務委員会 第22号

○国務大臣(菅義偉君) 本法案の趣旨が地方公共団体の財政状況を総合的に把握をするという、こういうことを踏まえるならば、公営企業を含め地方公共団体全会計の資金不足というものを漏れなく把握をして公表するのが私は基本だというふうに考えます。 その際、公営企業のうち下水道事業においては、事業実施に多額の建設投資がこれは必要で、事業開始後の一定期間というのは構造的にやむを得ず資金不足になる、こうした事情は指標の算定に当たって適切に考慮をしていく、…

自由民主党総務大臣2007/06/14

第166回 参議院 総務委員会 第22号

○国務大臣(菅義偉君) この制度を施行するに当たっては、制度を前提とした予算編成機会を付与するなどの配慮は必要でありますけれども、地方公共団体の財政の規律の確保と健全化のために、やはりできる限りこれ速やかに施行するというのが私は望ましいというふうに思っています。このため、健全化比率の公表は公布後一年以内に、他の義務付け規定については平成二十年度の決算に基づく措置から適用をさせていただくことにいたしました。 総務省としまして、制度の円滑な…

自由民主党総務大臣2007/06/14

第166回 参議院 総務委員会 第22号

○国務大臣(菅義偉君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号

○菅国務大臣 私も、それについては理解をしていません。

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号

○菅国務大臣 多分、こんなことだというふうに思います。 公益法人、今、二万五千という話をさせていただきましたけれども、国所管が六千八百、都道府県が一万八千八百あります。都道府県の分は都道府県の専管になっておりますので、その全体を掌握し切れていないのは多分そういうことだというふうに思います。

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号

○菅国務大臣 それについては、調べれば、私は可能性があるというふうに思います。

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号

○菅国務大臣 今、選挙部長が答弁をしましたけれども、これが公益法人でどうかというのは、なかなか、正直言って難しい部分があると思いますけれども、先ほど言いましたように、国が六千八百、地方が一万八千八百ですから。ただ、私ども、そういう要望であれば、できる限りのことはさせていただきたい、こう思います。

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号

○菅国務大臣 例えば委員から御指摘がありました松岡大臣のものでありますけれども、松岡大臣も、実は平成八年から十年まで資金の提供を受けていたのでありまして、ここ十年近くはなかったということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 そして、私ども政治家、特に内閣にある者については、それは当然、まず政治家としての判断のもとにそうしたことは行うべきでないというふうに思いますし、政治献金規正法というのは公開によって国民の皆さんの判断を仰ぐ…

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 まず、この年金問題でありますけれども、この問題に対しましては、政府としてはできる限りの対策を速やかにやるべき必要があるというふうに私は思っています。そういう中で、国民の皆さんの不安を解消し信頼を取り戻す、このことが極めて大事だというふうに考えています。 そういう中で、きのう、実は総理がサミットから帰ってこられまして、この第三者委員会について、総務省に設置をするようにという指示がありました。そして、総理からは、御本人、申請者…

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 率直に言わせていただくならば、日本の携帯端末というのは機器的には極めてすぐれている、さまざまな機能が入っていることは、日本だけでなく世界の技術部門の人たちも、日本の携帯電話の技術力というのは最先端を行っている、そう言う人が約六割以上いるということであります。しかし、現実的に、今言われたように、国際競争力においては非常に低迷をしているというふうに私は思っております。 私自身、こうした日本のICT産業、これがやはり、今後の日本…

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 今、MRA全体の問題でいろいろな御質問をいただきました。やはり、日本という国は資源のない島国でありますから、こうした分野において海外で活躍することが、日本の将来が安定した発展をすることのできる非常に大きな要因であるというふうに私は思っています。 先ほど来、森本委員の指摘で、あれはどこが主体だという話、これは端的に、率直に言わせていただくならば、携帯端末は私どもで、電気製品は多分経産省だとか、そして窓口は外務省、こういうこと…

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 私、昨年に副大臣、そして今回総務大臣になって感じていますのは、このICT分野がどんどんと広がっているということであります。それは、地域はもちろんですけれども、海外においても広がっている。そして、先ほど申し上げましたけれども、我が国経済成長分野の四〇%がこの分野である。そういう中で、例えば私自身が地方に出ても、地方でも、携帯電話の問題だとか、あるいはブロードバンドの問題だとか、あるいは地上デジタルテレビ化など、そういう問題が…

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 先ほど私どもの局長からもお話し申し上げましたけれども、この苦情の申し出についての必要なあっせんに関することというのは私どもの業務にもなっておりますので、私どもは、このことを厚労省、社会保険庁にあっせんをする、最終判断はそこでしていただく、そういうことであります。(西村(智)委員「そことはどこですか」と呼ぶ)社会保険庁でしていただくということであります。

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 いわゆる第三者機関というのは、例えば社会保険庁の中に、厚労省の中に設けたとしても、そこで審査したことについて尊重をして、最終的な判断というのは社会保険庁になるわけでありますから、私ども総務省において、そうした苦情の申し出、あるいはその必要なあっせんというものを第三者委員会の中で方向性を出して、そのことについて社会保険庁の中で私どもは尊重してほしいということであります。

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 私どもの第三者委員会であっせんをしたことについては、当然私は社会保険庁で尊重してくれるものと思っていますし、それは私どもは社会保険庁から権限を奪うわけではないわけですから、あくまでも権限というのは社会保険庁にあることは法的にも当然のことであります。 これは何も私どもに置くとか社会保険庁の内部に置くということではなくて、そういう形の苦情申し出について私どもはあっせんの権限があるわけでありますから、そうしたものについては当然社…

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 この法案を成立させた後でも、条約ごとにそれぞれの外務委員会に条約でかかるということでありますから、その国会のチェック機能というのは私は果たすことができるというふうに思います。

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 今、山井委員から年金の実際の額を一例として示していただきました。 この第三者委員会というのは、それぞれの申請をされた人の年金の受給額に直接かかわるものでありますから、私は極めて大事な委員会であるというふうに認識をいたしております。 それと同時に、私ども政府の役割というのは、国民の皆さんに年金を納めていただいた、そうした皆さんはやはり給付を受ける権利があるわけでありますから、そうした申立人の立場に立って、私どもは、第三者委員…

自由民主党総務大臣2007/06/12

第166回 衆議院 総務委員会 第25号

○菅国務大臣 先ほども申し上げていますけれども、私ども総務省の設置法の中で、各行政機関の業務に関する苦情の申し出についての必要なあっせんに関することというのが明記されております。 そして、この第三者委員会でありますが、きのう私どもの事務方が、きのうのことでということでペーパーを出し切れていないようですけれども、少なくとも、今まで社会保険庁で研究をしてきました。私どももここについて事務方で検討してきました。しかし、それなりのしっかりした体…