菅義偉 の国会発言

第183回衆議院決算行政監視委員会第4号

○菅国務大臣まず、橋下市長は野党の共同代表であります。そこの発言について私から発言することは控えさせていただきたいと思います。ただ、政府の立場は明確になっておりまして、今委員からもありましたけれども、その委員の質問主意書に対して、今言ったことを私たちは、閣議決定は極めて重いですよね、そういう形で返答しているわけですよね。それと同時に、その中に、政府の基本的立場は官房長官談話を継承する、そういうことも書いていますね、閣議決定の中に。 …

第183回衆議院決算行政監視委員会第4号

○菅国務大臣そこは委員、当時、自民党の高市衆議院議員の質問というのは、慰安婦問題の教科書掲載に関する再質問に対しての答弁ですよね。委員に対しての答弁というのは、慰安婦の問題への認識に関する質問に対する答弁書、そういうことですから、これはやはり、初めて具体的な形でここの部分について質問されたんですから、私は、総理が初めて答えると言ったことについて、それを否定することはおかしいと思います。

第183回衆議院決算行政監視委員会第4号

○菅国務大臣ここは非常に見解の相違になるんだろうと思いますけれども、強制性の定義について質問されたのは、実はこれは答弁書というのは初めてでありますから、そこの部分について、そして、その部分についてはまた第一次安倍内閣の閣議決定の中で、そこの全体の文章の中で官房長官談話を継承するということも含まれているわけですから、やはり私は、第一次安倍内閣で決めたことが全てであって、第二次安倍内閣も全くそこについては変わっていないということであります…

第183回衆議院決算行政監視委員会第4号

○菅国務大臣十一月二十三日というのは本当にいい日だなというふうに思います。いずれにしろ、戦前は新嘗祭であったということは事実でありますし、昭和二十三年に議員立法で国民の祝日に関する法律が制定をされた際に、勤労感謝の日とされた。ただ新穀感謝を意味するものではなく、国民がお互いにその勤労と生産に感謝するという趣旨でこの勤労感謝の日が制定されたんですね。前の質疑のときもお話をさせていただいたかと思いますけれども、国民の祝日というのは、国…

第183回衆議院決算行政監視委員会第4号

○菅国務大臣この日の制定に際しても、それぞれ、これも議員立法でありまして、当時、議員の中でさまざまな議論をされました。その結果として、今のが妥当だろうという形の中でこの日に制定をされたという経緯がありますので、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。いずれにしろ、やはり議員立法で決められたものでありますから、そうした議員の皆さんの議論というものが当然最優先されることであります。

第183回衆議院内閣委員会第16号

○菅国務大臣委員を初め維新の皆さんが沖縄に行かれた。沖縄に目を向けろ、当然のことだろうというふうに思います。現状、我が国を取り巻く安全保障が厳しい環境であることは委員にも御理解をいただけるというふうに思います。そういう中にあって、外交、安全保障の基軸の日米同盟、ここを強化していくというのは、我が国の状況を考えたら大事だろうというふうに思います。そして、在日アメリカ軍の施設・区域が沖縄に集中しておるわけでありますけれども、沖縄の負担…

第183回衆議院内閣委員会第16号

○菅国務大臣まず、我が国の外交、安全保障を考えたときに、このＮＳＣというのは一日も早く必要だということを政府全体として今共有をいたしております。そういう中で、委員は、御自身が内閣官房に行かれた経験からのお話が今ありましたけれども、やはりどうしても我が国というのは縦割り社会、情報なり、それぞれの省に集中をしている。そういうものではなくて、さらに、国家安全保障局というんですか、そこをしっかりと機能させるためには、そこの人材、さらにまた組…

第183回衆議院内閣委員会第16号

○菅国務大臣金利は、経済財政の状況だとか、あるいは海外市況の動向、そうしたものを踏まえて、さまざまな要因によって市場で決まっていくんだろうというふうに思います。金融政策や物価上昇率との関係のみで一律にこれを論じることは困難だろうと思いますし、その水準について私からコメントすることは、やはり市場に無用の混乱を生じさせる、そういうことで、これは、会見でも金利のことを聞かれますと、そこのコメントは控えさせていただいているということであります…

第183回衆議院内閣委員会第16号

○菅国務大臣世界の状況も非常に変わってまいりまして、例えば、当初は考えられなかったテロとの闘い、こうした国際社会の平和と安定のために取り組んでいかなきゃならない紛争も出てきたわけであります。そうしたことを踏まえたときに、紛争の平和的解決や国際の平和及び安全の維持を目的と定める国連憲章に言及する形で、これを遵守していくことこそ平和国家としての基本理念である、こうした方が適切である、そういうことで判断をした次第であります。いずれにしろ…

第183回衆議院内閣委員会第16号

○菅国務大臣先ほど申し上げたとおり、紛争の平和的解決や国際の平和及び安全の維持、このことを目的とする国連憲章に言及する、このことがやはり適切である、私たちはそういう判断をいたしました。そして、我が国は、平和国家としての基本理念というのは、これは維持、続けていることは当然のことであります。

第183回衆議院内閣委員会第16号

○菅国務大臣いわゆる今回のＦ35でありますけれども、我が国の安全保障の環境を考えたときに、我が国にとっては極めて重要な航空機であるというふうに考えています。そして、このＦ35に参画をするには、まさにかつてない後方支援システムというんですか、部品を調達、同じくする、そうしたことが今回は従来と変わっているわけであります。我が国としては、必要なときに速やかに部品等の供給を受けて迅速な整備が可能となることから、我が国として適切なコストでＦ3…

第183回衆議院内閣委員会第16号

○菅国務大臣いわゆる個々の事例が国際紛争に当たるか否か、それについては、平和国家としての基本理念との関係で問題があるのかないのか、そうした点について、さまざまな要素がありますから総合的に判断すべきであって、一概に申し上げるということは差し控えたいというふうに思います。さらに、先ほど申し上げましたけれども、イスラエルというのは、我が国がＦ35の導入及び製造参画を決めた時点で、既にＦ35の導入及びＡＬＧＳへの参加をもう決定していたんです…

第183回衆議院内閣委員会第16号

○菅国務大臣先ほど申し上げましたけれども、国際紛争に当たるか否かというのは、平和国家としての基本理念としての関係で問題があるのかないのか。そうしたものについては、さまざま要素がありますから総合的に判断すべきであって、一概にそこがどうこうということを申し上げるべきじゃないというふうに思います。

自由民主党内閣官房長官2013/05/23

第183回衆議院本会議第27号

○国務大臣（菅義偉君）カンボジアＰＫＯへの要員派遣の評価、検証及びその後の自衛隊の海外派遣への活用についてのお尋ねがありました。我が国は、カンボジアＰＫＯに対し、自衛隊から施設部隊及び停戦監視要員を派遣し、自衛隊の持つ高い施設整備能力と、厳しい自然環境下で業務遂行能力を発揮しつつ、カンボジアの平和と国家再建の基礎づくりに大きく貢献をし、国内外の高い評価を得ておるところであります。他方、我が国の文民警察要員及び国連ボランティア要員が…

第183回衆議院内閣委員会第13号

○菅国務大臣実は、私も、昭和の日は推進すべきだという、当時、その議員連盟の一人でありました。平成十七年の議員立法によって法律改正が行われたわけですけれども、激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧みて、国の将来に思いをいたす日として、四月二十九日を昭和の日にすべきじゃないか、そういう当時多くの議員の声があって、この目的に向かって、議員立法でこの日が決定をされたということであります。

第183回衆議院内閣委員会第13号

○菅国務大臣当時の記憶でありますけれども、当時、やはり昭和の日にしようということで一点集中でやっておりましたので、明治の日にまでは私どもの思いも発展しなかったのかなというふうに思っております。突破口として、当時のそれぞれ賛成をされた議員の皆さんの雰囲気としては、まず昭和の日からというところで、そこに全精力を掲げて昭和の日が制定されたんだろう、今そのように記憶しております。

第183回衆議院内閣委員会第13号

○菅国務大臣今委員からお話がありましたけれども、十一月三日、戦前は明治節として祝われた日であった。しかし、昭和二十三年に議員立法で国民の祝日に関する法律が制定をされた際に、文化の日にされたという経緯があります。当時、昭和の日を議員立法で制定するときに、やはり、議員はもちろんですけれども、国民全体として祝日というのは認められるというんですか、何となくそういう雰囲気があって、これは国民全体で祝ってもらうということになるんだろうということ…

第183回衆議院内閣委員会第13号

○菅国務大臣経緯について、我が国で知るところではないんですけれども、事象として、十八日と十九日に発射が行われたことを北朝鮮は認めています。そして、それは軍事訓練である、そのように承知をいたしております。今回、この発射について、我が国の安全に直接かかわるような事態が生じているということには私どもは認識をしておりません。

第183回衆議院内閣委員会第13号

○菅国務大臣まず、先ほどの北朝鮮のミサイルの件ですけれども、私どもには直接危害はないという判断をしていますけれども、しかし、常に政府は警戒態勢をしっかりしきながら、日米韓で連携をして当たっているということをまず御理解いただきたいと思います。そして、今の外国人の差別であります。そうした排斥する過激な言動が見られていることについては非常に残念に思います。さらに、こうした行為は、まさに、人々に嫌悪感を与えるということだけでなくて、差別意…