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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2014/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 20 を表示
自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) まず、先ほど来申し上げていますように、本部が司令塔としての機能を含めて予算の要求、配分調整を行うと。それに、各省から必要な予算というのはこれ上がってくるわけでありますけれども、しかし、ここは、副本部長が健康・医療戦略に関し内閣総理大臣を助け、各調整というのはこの担当大臣が行うことになるわけですけれども、これは内閣として基本方針を打ち出して、それに従って行うわけでありますから、私は、蓮舫委員のそういう懸念というんで…

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) この運営費交付金、これを含む機構の予算全体については、中期目標、中期計画に従って最大の成果が得られるように理事長の権限の下に適切に執行されるものとここは考えております。

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) ここは担当大臣が調整することになっていますから、そこの重点的な問題については副本部長、そこは可能だというふうに考えます。

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) まず百二人の、今これ委員の資料がありますように、ここは事実であります。これについてはスクラップ・アンド・ビルドの原則に基づいて、公的部門の肥大化は行わないと。それで、そういう観点から、いわゆる、職員をここに移管をするわけでありますけれども、それ以外にまた、この機構の職員全体として、三百三人ですから二百一人ですね、その方たちについてはまさに有期付の採用の方もいるでしょうし、そういう意味で非常にこの研究にふさわしいも…

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 百二人については、それぞれの中の枠であります。ですから、そこの今指摘を受けましたそれぞれの役所からの移管という枠に考えています。 そして、それ以外に二百人の、三省の枠を超えて、いわゆる先ほど来話が出ていますPDだとかPOだとか、そうした基礎から実用化まで切れ目のない研究を行うような体制をつくっていきたいと思っています。

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 理事長ができるということでなくて、予算要求の段階でそれを承知をしますよね。そのときに内閣官房とそこは調整をしながら行うということです。

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 理事長は、いわゆるこのプログラムディレクターとか、あるいはプログラムオフィサーとか、まさに極めて大切な人事、そうしたものについては理事長が権限でありますし、さらにまた運営交付金についてもこれは理事長が行う仕事であります。

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) いわゆる理事長は、本部の決定によって、それぞれの省庁が予算要求を、内閣官房と相談しながら予算要求をするわけです。そして、その予算について理事長が機構の中では責任者という形になって行うことができるという仕組みであります。

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 運営費交付金については、それは理事長の権限で適切に執行されるというふうに考えております。

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 今委員と私の間でちょっと違いがあるのは、この機構に対して研究関連の事業費を補助金として交付するとともに、人件費等の管理については機構の業務運営上必要な額を見積もって運営費交付金として交付すると。これについては理事長が権限があるということです。

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) これについては、総合的にこの機構の位置付け等を考えたときに東京に置くことが適当だという形の中で、総合的に勘案をして都内にしたということです。

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) この京浜臨海部ライフイノベーションの国際戦略特区というのは、まさにグローバル企業による革新的医薬品だとか医療機器の開発、製造と健康、こうした関連産業を創出するために平成二十三年十二月に指定をされたところであります。

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 国際戦略特区というのは京浜臨海部だけでなくて、医療等を行う部分というのはここはあるわけでありますから……

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) いや、全体として、今申し上げましたけれども、医療研究開発機構の事務所として、本部とやはり密接な連携を取る必要があるということで、この本部にしたということであります。

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 今まず委員の御指摘された懸念というものを十分に考慮しながら、これは対応していきたいというふうに思います。 医療分野のこの研究開発予算の中で、平成二十六年度に、機構の設立に先立ちまして、九つの各省連携プロジェクトを立ち上げて重点化を図っているところであります。その中の一つに難病克服プロジェクト、このことを位置付けをいたしまして、九十三億円の予算額を計上をいたしております。 本法案に基づいてこれから策定することになり…

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 委員から御指摘をいただきましたように、この健康・医療戦略推進に当たっては、各府省庁これは連携をして、また協力をしていくというのは極めて大事だというふうに今政府も認識をいたしておりまして、まさにそのために、この医療分野の司令塔機能として、今回、内閣に全閣僚で構成する健康・医療の戦略推進本部、ここを設置をして、健康・医療及びこの医療分野研究開発推進計画、こうしたことを策定をするなど、各府省間の連携協力を図って医療分野…

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) まさにこの医療の研究開発について中期的な方針を定めた医療分野研究開発推進計画に基づいて戦略的に推進をしていこうというふうに考えております。そのためにも、必要な予算の確保、ここは全力を挙げて取り組んでまいります。 例えば、平成二十六年度の予算におきましても、この機構の設立に先立ちまして、同機構への集約対象となる予算として対前年比四割増しの約一千四百億円を確保するなど、施策の充実強化に現在も努めているところであります…

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) まさにこの医薬品や医療機器などの産業は、今後我が国の成長産業の一つとして国が、国を挙げて育成すべきものであるというふうに考えております。その中で、欧米諸国と比較をして新薬が出にくいだとか、あるいは医薬品、医療機器で約二兆二千億円に上る、これは多額の貿易赤字が生じているところが、これ、現在の実態であります。そういう中にあって、今回の法案では政府が一体となって強力な推進体制を構築をする、そしてこの健康・医療推進のため…

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) この医薬品、医療機器産業というのは、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値あるいは知識集約型産業であって、資源の乏しい日本にとっては今後の経済成長を担う重要な産業というふうに位置付けをいたしております。 国際競争力の維持強化を図っていくためには、大学研究機関等における優れた研究成果を確実に実用化につなげていくための支援強化というものが重要であるというふうに思います。このため、この研究開発に係る税制上…

自由民主党内閣官房長官2014/05/13

186参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 今推進法案の第十六条において、人材の確保というものを基本的施策の一つとして位置付けをいたしております。専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講じる、こうしたことを規定をいたしておりますので、政府はここに向かって全力で取り組んでいきたいというふうに思います。 そして、今委員から御指摘のありました若手研究者の育成でありますけれども、大学におけるこの臨床研究に関する教育の充実や、医学系及び生命科…