菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 為替がどのぐらい当時と下がっているか、御存じですか。いわゆる一ドル何円かですね。
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 失業者が何％から何％にふえたか、失業者の数がどのくらいふえたか、御存じですか。
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 こういうパネルをつくってみました。今申し上げたのが、橋本内閣発足時に比べて日経平均で約五千円下がっております。為替は百四円から百四十一円、三十七円下がっております。失業率は三・四から四・一。これは人数でいいますと、二百三十五万人から二百九十万人、五十五万人が失業者としてふえているわけであります。 つまり、この最初の二つは、マーケットがこの橋本内閣の二年半をいかに見ているかというデータでありますし、また、失業率やあるいは成…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 つまり、三年間で何と七十六兆円の財政赤字の増額を招きながら、結果において、景気は浮揚したのか、経済構造が立て直ったのか。だれの目から見ても、そうではない、もっとひどい状況に来ている。つまり、財政再建と景気浮揚とを二つ追われたのかもしれないけれども、わずか三年間で七十六兆といえば、一年当たり幾らになりますか。二十兆を超えるわけですよね。これにはまだ、日銀からの特融の政府保証は入っていないんです、交付国債は入っていますけれど…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 私は、確かに一次内閣で厚生大臣を務めさせていただいたことはそのとおりであります。いつまでが、いつからということまで私は申し上げるつもりはありませんでしたが、総理がそういう切り返しをされるかもしれないと思って、一応用意をしてまいりました。 つまり、平成八年十一月七日、第二次内閣が発足したとき、私はもちろん内閣から出ておりますが、株価は二万七百七十一円。つまりは、第一次発足時よりもちょっぴりですが上がっていたのですね。ですか…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 我が党の税制については後ほど申し上げようと思いましたが、今総理からお触れになりましたので、所得、住民税を、これは納税番号とかそういう整備をすることも前提としながら、やはり上限を合わせて五〇％程度に目指していくべきだ、法人税は四〇％程度に目指していくべきだと。後ほどそれを含む提案をさせていただきますが、そのように考えております。 今総理は、しきりに課税最低限の外国との比較を言われておりますが、法人税を例えば大きく下げるとす…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 再度我が党の考え方を、お尋ねがありましたので、大筋、所得税、住民税を八割程度に下げたいという線で検討していることを申し上げておきます、我が党がですね。 そこで、今総理が言われた中で、短期的には公共事業があると言われているけれども、まあこれも伝聞上と言われましたが、長期的には減税効果もあり得るということを言われました。しかし、自民党の政策といいましょうか、今回のこの予算案が出ている中身も、特別減税を三度繰り返す、これ自体、…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 選挙に絡めての発言がまずいのであれば、みずからの党の、自民党の幹事長の発言、自民党の政調会長の発言、持ってきましょうか、こんなにありますよ。だれが一体選挙に絡めて発言しているのですか。（橋本内閣総理大臣「おれ発言していないよ」と呼ぶ）総理が発言していないと言ったって、内閣のメンバーだって発言しているのじゃないですか。国民が、有権者がそんなことでごまかされるわけないでしょう。（発言する者あり）
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 熊本一区でも、長崎四区でも、長崎一区でも、すべてのところで自民党の幹事長や政調会長やあるいは幹事長代理が話をされているじゃないですか。 それでは、我が党は今、地位利用罪というものを含む政治腐敗防止法を提案いたしております。与党三党は、あっせん利得罪でまとまらないで与党が崩壊したようでありますが、つまり、公共事業を持ってきて、それであっせんして利得を受けるということをやらないと言うのだったら、せめて率先してその法律に賛成す…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 私がかんかん言ったとか言われましたけれども、選挙にかかわることを言われないと総理が言われるから。 よく総理は、自分は総理大臣なのであって自民党が言うことは知らないなんということを平気で言われますよね。自民党の総裁じゃないのですかね。国の内閣というのは、国会の多数派が指名して内閣総理大臣になり、自民党の場合というか、多くの場合は自分の党の総裁、いわゆる党首を総理大臣にするんじゃないのですかね。党首をやめたという話はまだ聞い…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 ですから、橋本総理はそういうふうに物をすりかえられるのですよ。当然、下水道が必要ですし、道路も必要なものはたくさんありますし、あるいはバリアフリーの住宅なんかもつくらなきゃいけないし、いろいろ私たちも提案していますよ。 それから、今申し上げたあっせん利得罪は行政じゃないのですよ。すっとすりかえるのですよね、行政をそう見られているのは情けないと。あっせん利得罪というのは私たち議員があっせん利得をしちゃいけないという法律なん…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 大蔵大臣が、私が聞く前に、みずから言っていただきました。つまりは、ゼネコンには限らないけれども、債権放棄ということについての手続を明確にしたんだと。 債権放棄というのは何ですか。借金棒引きということじゃないのですか。ですから、最後に言われたことと、手続がどうであるかは別として、債権の放棄ということにつながる問題なので……（発言する者あり）もうちょっと先をお聞きしますから、そう慌てないでください。 この法案は、内政審議室が…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 ですから、そんなことは、今、既に従来からやっていることを説明されただけですよ。 私が申し上げたいのは、そうやったときに銀行が債務超過に陥る場合があるのじゃないか。わかっているんですか。例えば百億円貸して、百億円の担保があるけれども、もうどうせとれないから、百億円をもう借金棒引きをする。そうすれば、本来なら返るべき百億円が返らないことを確保するのですから、わかっているんですか、大丈夫なの、この答弁で。 債務超過になったとき…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 ですから、こういうことなんですよ。もう少しわかりやすく言えば、今、ある銀行がたくさんのお金を、ゼネコンでも何でもいいですが、お金を貸している。従来なら当然返ってくると思っていたけれども、一分類、二分類とありますが、まだ大丈夫だと思ったけれども、どうもだめだ。だめだから、では債権放棄しようとなったら、そうすると、その部分は債務が、つまりは債権が少なくなるわけですから、本来返るべきお金が足らなくなる。そうすると、債務超過にな…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 今の銀行局長の答弁は、実務的なところはそのとおりでしょう。しかし、さっき言われたように、まさに三分の二は手当てが済んでいる、三分の一は手当てが済んでいない。じゃ、利益があるのか。資本があるのか。資本を食いつぶしたときに資本が小さくなって大丈夫なのか。そのときに、例の三十兆円から公的資金としてその銀行支援ということにならないのですか。そういうときに、公的支援を公的資金から、ゼネコンのやつをまけてやったんだから、よしよし、今…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 この法律は次の国会に出されるそうですが、最後、割と大蔵大臣、素直に言われましたよね。場合によっては、いろいろな銀行の状態によっては劣後債や優先株を、公的資金をそこに注入することはあり得る、そういうことは認められました。それがいいのかどうかですね。 私どもはもともと、こういうやり方ではなくて、債権それ自体を買い取るなり、あるいは場合によったらそれにかわって、日本版ＲＴＣのように、もっと強力に債権回収を直接やれる機関を、中坊…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 ある意味では趣旨には賛同いただけたと思います。 さらにいろいろなデータを見ますと、子供にかかる費用の中でも、例えば大学に行くあるいは専門学校に行く、特に地方から大都市に子供が出て仕送りをする、ここにあるデータがあるのですが、大体一人について仕送りが年間百五十一万円、月平均十三万円ぐらいかかるというデータが出ております。私どもは、こういうものについても、所得控除などを含めた教育減税を考えるべきだと。 さらに住宅。住宅には私…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○菅（直）委員 そのとおりですね。ですから、私たちは六兆円の恒久減税という枠の中で申し上げているのです。六兆円恒久減税というのは、この年初来、民友連の時代から申し上げているわけです。しかし、自民党や政府は、特別減税でいいんだ、あとは公共事業でいいんだと。だから、私たちの提案は当然ながら一つも政府の提案には入っていないわけで、個別ではないです、個別のことを含んだ全体の枠組みを提案しているわけです。 そして、所得税、住民税や法人税についても…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○菅（直）委員 いよいよサミットに出かけられるわけですが、その直前に大変大きな、しかも憂慮すべきニュースが飛び込んでまいっております。言うまでもなく、インドにおける核実験が、五月の十一日に引き続いて十三日にも行われたというニュースであります。 これについて、各党それぞれ抗議声明を出し、あるいは政府もいろいろな対応を協議されていることは知っております。二十四年ぶりのインドの核実験。この地域はインド、パキスタンといった長年のいわば対立構造も…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○菅（直）委員 ＯＤＡの見直しは、これから最終結論を出されるということですか。