菅原喜重郎
会議録に記録された「菅原喜重郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,371 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙15 件
- 農業2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会38 件・38%
- 地方行政委員会32 件・32%
- 決算行政監視委員会10 件・10%
- 建設委員会10 件・10%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 1,371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○菅原委員 次に、位田参考人にお聞きしますが、現在、ライフサイエンス、バイオテクノロジーの急速な進展に伴い、生殖医療を初めとするさまざまな分野において生命倫理に関する問題が顕在化しております。このような技術的な進歩に伴い、生命倫理委員会ではこれまでどのような検討をしてきたのか。そして、どのような対応をとろうとしているのか。 また、我が国では、技術的な進歩に伴う新たな問題が顕在化したときには、例えばダイオキシン対策特別措置法のように、一般…
第147回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○菅原委員 次に、光石参考人と米本参考人にお聞きしますが、今回御指導いただきました四参考人には、ヒトクローン個体の産生に対する禁止、これは皆さん同一意見でございます。それでは今申し上げました二参考人にお聞きしますが、もしヒトクローン個体の産生の禁止を早急になさんとする場合、皆さん方は、どのような法なりあるいは規制なりを付加したらいいのか。単独にヒトクローン禁止だけの法案だったら即座に進めてもいいのかどうか、この点をお聞きいたしたいと思い…
第147回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○菅原委員 今までの説明を踏まえますと、我が国ではクローン問題について個体の産生を禁止するとともに、真に必要な研究についてはその進展を阻害しないような法律による規制を早急に行うべきであるという私の考えを申し述べまして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 今回の食品流通構造改善促進法の一部を改正する趣旨として、三つの要点が挙げられております。一つは、食品製造業者等と農林漁業者等との連携を図るための事業を実施することによる食品産業と農林漁業との連携の推進であり、二つは、卸売市場間の連携の強化による流通の合理化の推進、三つは、食品産業に係る新技術の研究開発の推進による事業基盤の強化というわけであります。 そこで、生鮮食料品の流通において地方卸売市場が果たしている貢献は大変大きいわ…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 それでは、地方卸売市場の活性化のモデルとなる例としてはどのようなものがあるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 地方卸売市場の果たしている役割は非常に重要であることは、大臣も御承知のとおりでございます。岩手県におきましても、盛岡には中央市場があり、また県南には、一関、水沢、北上、花巻等地方市場があり、こういう市を中心として、複数あるいは単数の市場が全国に散らばっているわけでございますので、地方卸売市場の活性化のために、大臣は一体どのような支援を考えているわけですか。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 最近、スーパーマーケットなどの進出によりまして、産地直送など、卸売市場を経由しない流通がふえているわけであります。こういう傾向は、いい悪いじゃなくして、やはり一つの傾向としてこれから進んでいくのじゃないか。そうなりますと、卸売市場としてどのように対応していくのか、またはいかせようとしているのか、これが大事だと思いますので、この点についてもお考えをお聞きしたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 次に、防疫面、もしも発生しますと、流通面にも影響を及ぼしてくる防疫面でお聞きします。今年十月、豚コレラの予防ワクチンが全国で一斉に中止されるのを受け、養豚農家から反対の声も上がっております。 国内で豚コレラウイルスが撲滅された可能性は極めて高いとワクチン中止を進める農水省に対して、いつどこからウイルスが入ってくるかはわからない、九十二年ぶりの口蹄疫発生でも見られるように、反対者の農家は、防疫体制をもっとしっかりしていただきた…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 それでは、ワクチン中止の説明を一応聞いたわけなんですが、豚コレラワクチン接種中止後、万一発生した場合の対策として、政府はどのような対策を考えているのかをお聞きしたいと思います。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 時間ですので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○菅原委員 大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式の結果、廃棄物問題は、不法投棄の多発及び最終処分場の逼迫などを生み、年々深刻度を増しており、官民ともに早急な対応が求められています。 このような現状からして、今回の、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律が成立することは、その部分的解決の一部を担うものとして評価するわけですが、廃棄物問題については、とりわけ建設廃棄物が最も多く、不法投棄も多いわけであります。全体量の二〇％に当たる廃棄…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○菅原委員 次に、厚生省の方にも聞くのですが、不法投棄は年々増加の傾向にあり、国内の各地で問題を起こしておりますし、また裁判にもなっております。このことは国内だけじゃなくして、不法投棄物が海外にまで持ち出され、上陸拒否を受けたり、また日本への返送を強制されたりして国際問題にもなっております。 そこで、厚生省として、不法投棄対策についてどのように取り組んでいられますか。
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○菅原委員 私は、不法投棄に対しては、刑の処罰はもっともっと強化すべきじゃないか、こう思っているわけなんですが、しかし、今回のこの不法廃棄物の取り締まりの中で排出者の責任も強化するということになっているわけですが、それはどういう内容なのか。法律に基づいて適切な方法で処理を委託するなど、全く過失のない排出事業に対して排出者の責任を問うのであれば、善意の第三者まで対象に拡大する過度な規制ではないかと危惧しておりますので、この点をひとつ詳しく…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○菅原委員 その点については、この廃棄物の処理業者も許可制になっているわけですから、ひとつ正しく、善意の第三者を阻害することのないような御指導をまずお願い申しておきます。 次に、廃棄物対策は政府と国民が一体、一丸となって対処しなければならない問題になっています。廃棄物全体の問題への対応及び資源循環型社会の構築を目的とし、資源全体を横断的にとらえた循環型社会形成推進基本法案が環境庁から提出され、検討されているところでございます。私は、この…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○菅原委員 本法案では、発注者に対し解体工事計画を解体工事着手前に都道府県知事に届け出る規定を設けております。専門知識のない発注者に届け出義務を課すのは過度な義務づけになるんではないかと恐れるわけなんですが、この点について建設省はどのように考え、どのように指導していこうとしているわけですか。
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○菅原委員 厚生省の方にお伺いします。 木材について、廃木材が発生する工事現場の近隣に再資源化施設がない場合には、焼却することが義務づけられております。焼却することでダイオキシンの発生を助長する心配はないのかという点についてお伺いするわけなんですが、実は、今厚生省が指導してきております焼却炉、これはロストル式から今ストーカー方式になっているわけなんですが、かつて流動床炉が日本で開発されましたが、この流動床炉を厚生省がまま子扱いしてきたん…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○菅原委員 本法案では、受注者に対しコンクリート、木材などについて再資源化義務を課しております。しかし、再資源化義務を確実に果たしてもらうためには十分な再資源化施設の立地が不可欠であります。また、本法案が有効に機能してリサイクルが推進されたとしても、最終処分しなければならない問題も出てくるわけであります。これらの再資源化施設や最終処分場の立地促進に対して厚生省はどのように取り組んでいくか、お伺いするわけです。 私は、この最終処分場の立地…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○菅原委員 次に、建設省の方にお伺いします。 この法案も、今コンクリート、アスファルト、木材の分別に限定されているようですが、やはり成果を上げるためには、施行後数年がたつごとに適切な見直しを行う必要があるのじゃないかと考えます。特に、この法案の対象になる建設資材は特定建設資材として政令で定められることになっていることから、見直しの際に品目の追加を図っていくことが必要ではないかと思います。 技術上の問題があるのかもしれませんが、例えばプラ…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○菅原委員 最後に、建設大臣にお伺いします。 建設廃棄物のリサイクルの促進は建設省が中心にやらなければならないことは当然なんですが、しかし、廃棄物の適正処理やリサイクル材の利用などの観点で、厚生省、通産省、その他、他庁との連携も必要でございますので、この取り組みをこれから重点課題にしていくべきだと私は思っております。 このような考えから、大臣としてはどのように連携に取り組んでいこうとしているのかお伺いして、質問を終わりたいと思います。
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○菅原委員 以上をもって終わります。ありがとうございました。