菅原喜重郎
会議録に記録された「菅原喜重郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,371 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/08/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙15 件
- 農業2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会38 件・38%
- 地方行政委員会32 件・32%
- 決算行政監視委員会10 件・10%
- 建設委員会10 件・10%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 1,371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号
○菅原委員 終わります。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号
○菅原委員 民社党の菅原喜重郎であります。 今回の大がかりな不正融資事件が起きた背景には、大銀行とノンバンクとの融資リスクを忘れたもたれ合いの習慣が、企業モラルの低下が一般化していることを明らかにしているわけでございますが、さらに富士銀行の千葉県の本八幡支店と東京の浜松町支店が広域暴力団山口組と関係の深い都内の不動産会社に計三十億円、系列のノンバンク芙蓉総合リースも二十億円に上る融資をしていたと聞いております。まだこの融資が残っているの…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号
○菅原委員 八月三日付朝日新聞によりますと、富士銀行の役員の一人が「架空預金をもとにした不正融資も金融緩和が続いている時期ならカネも回り続け、大きな問題は出なかったかも知れない」と発言している記事が載っております。今銀行が信用を回復しなければならないときに、倫理的反省のないこういう不謹慎な発言をする役員はだれなのか、またこういうことが本当にあったのか、もし真実でないならば報道に反論する考えがあるのかどうか、このことについて、これも銀行の…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号
○菅原委員 それでは、この朝日新聞の記事が、これは不真実だということになるわけでございますが、さようでございますか。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号
○菅原委員 産経の八月十三日の記事によりますと、中村元渉外課長は、課長以上は僕を利用していました、一度発覚したのに握りつぶしてくれたわけでしょう、見逃されたことがプレッシャーになったことは事実ですと述べております。この元課長が言うように、当該支店長などは当然このことを事前に知っていたのではないかと考えるわけでございますが、参考人はどう認識しておりますか。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号
○菅原委員 どうもこの元課長の証言の中では、平成元年二片に三百億円について発覚したが、本社に連絡されることもなく、支店内で処理され、処分もなかったということを言っておりますので、どうも私たちにとっては信じられないわけでございます。 時間がありませんので一つ飛ばして、橋本大蔵大臣の秘書が富士銀行の不正融資の仲介をしたことが明らかになりましたが、このことはあなたも事前に知っていたのか、またさらに、政治家や政治家の秘書などに、こういう無理な融…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号
○菅原委員 終わります。
第121回 衆議院 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会 第1号
○菅原小委員 民社党の意見といたしましては、今回の災害対策に対する重点要望事項を取りまとめておりますので、これを要望して私たちの意見とさせていただきます。 第一点は、現在の災害弔慰金法では死亡、けが、貸し付けの三項目への対処しかございませんので、今回は八十日にもわたって長期に災害を受けているので、これに見舞い金制度を創設していただきたいということでございます。 第二点は、激甚法に準じた措置といたしまして貸し付け、現在一千万円を限度として…
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○菅原委員 参考人の先生方には御苦労さんでございます。 今回の家賃の改定につきまして、私たちのところにも反対の陳情が随分来ております。小平市の老夫妻、月額十六万五千二百二十五円の月収の方が、現在一九％だが今回値上がりしていくと二四％になって、この負担では生計が成り立たないぐらい圧迫されるということでございます。たくさんありますが、四十一歳の方で子供二人、だんなさんを亡くしている方、この方は月収十六万九百三十七円、ほかにアルバイトが六万五…
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○菅原委員 時間もなくなってきましたので、楓参考人にお聞きしますが、我々民社党では年収の五、六倍で住宅が持てるようにさせたいという政策を主張して努力しているわけなんですが、どうも今意識も変わってきたようでございまして、安心して住める賃貸住宅でもいいというような意識も広がっているようでございます。いずれにいたしましても、この公団住宅、今後こういう五、六倍の住宅が持てるようにさせる方向に向かってはどのようにあればよいか、ひとつ御意見があった…
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○菅原委員 どうもありがとうございました。 時間でございますので終わります。どうもありがとうございました。
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○菅原委員 近年、地価の急激な高騰を反映し、大都市圏では家賃の高騰が家計を圧迫しております。また、借地・借家法の改正案も提出されており、借家人の不安は広がっているわけでございます。特に年金受給者や低所得者層の間では深刻な社会問題となっているわけでもございますが、ついては前回、昭和六十三年四月二十日の、公団住宅家賃の変更申請をめぐる集中審議の集約として、衆参両建設委員長からの政府に対する要望として、それぞれ七項目と八項目とについて要望を提…
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○菅原委員 今の答弁にもありましたが、政府要望の第一項は、良質な住宅供給と高家賃の引き下げに努めることが大きく要望されたわけでございます。しかし現実の居住者の側から見れば、三年ごとに機械的に家賃の引き上げがなされることに対しては、経済的諸要件、特に家計収入の実態から、生活水準の低下を余儀なくされることに耐え切れないという切々とした訴えが、私どものところへもたくさん持ち込まれております。 そこでお尋ねしたいのは、果たして今回の家賃改定の必…
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○菅原委員 この家賃の見直しを三年ごととした理由とその根拠も示していただきたいのですが、さらに、今回の家賃改定に当たっては、激変緩和措置あるいは家賃の減額の特別措置も講じているようでありますが、低所得者、高齢者に対しどのような配慮をしているのかをお伺いいたします。 私の手元にあります資料によれば、今回の家賃改定がそのまま適用されますと、家計費に占める家賃負担率が、低いもので一四・四％、高いもので実に三八・二％にも及ぶものもあります。特に…
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○菅原委員 家賃改定の算定方式は、今まで述べられてきたわけでございますが公営限度額方式に準ずる方式、使用の対価としての家賃算定を基本としているわけであります。この方式は地価高騰に便乗するやり方にもなるとしての批判もあり、現在では各自治体によっては事実上採用されていないところもありますが、このことを公団ではどのように把握しているのか。また、東京都では全く独自の方法をとっているとも聞いておりますが、その方式と公団の方式、比較での適正度につい…
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○菅原委員 いずれにいたしましても、公営限度額方式では弱者への対応はますます乖離していくものと推理されますので、この点に関しましては特段の慎重な家賃の改定を行っていっていただきたい、こう思います。 同時に、敷金については、過去三度にわたる衆参両建設委員長要望でも取りやめるよう求められてそうなっているわけでございますが、今回も民社党といたしましては、過去同様取りやめるべきだと考えているわけでございます。追徴は行わないことを検討していただき…
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○菅原委員 いずれにいたしましても、公団住宅家賃の改定は居住者の生活そのものに大変な影響を与えるわけでありますから、慎重かつ公正になさるべきだと考えるわけであります。 最後に、建設大臣並びに公団総裁のこれらの問題に取り組む所信をお伺いいたします。
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○菅原委員 以上をもって質問を終わります。
第120回 衆議院 建設委員会 第9号
○菅原委員 私も下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 経済優先の公共投資から国民生活の質的向上を図る公共投資として、下水道の整備は極めて重要な意義を持つものであります。昨年六月に経済企画庁の発表した公共投資基本計画によれば、経済力に見合った豊かさを実感できる社会資本の整備の必要性を述べており、私も公共投資を生活環境、文化機能にウエートをシフトさせていくことは同感であります。 ちなみに各国の下水道普及率を見…
第120回 衆議院 建設委員会 第9号
○菅原委員 下水道を普及させるのに、建設省と並んで、農村では農林水産省が行っている農業集落排水事業が極めて有効に機能していると聞いております。しかし現在、都市近郊の一部また農村地域において、都市下水道と農村下水道を連絡し、終末処理場を既存の都市下水道のもので対応しようとする場合、問題もあるわけでございます。今後、下水道普及率をアップさせていくには、建設、農水両行政の連携を図り、都市、農村下水道の連絡なども容易にできるようにすべきと考える…