菅原喜重郎

第140回衆議院農林水産委員会第15号

○菅原委員今お聞きのように、自主的な努力を行い、一般会計からも繰り入れをされてきたわけですが、一向に累積債務は減らず、増大の一途をたどっております。これには財投の問題にも原因があると想います。財投改革を進めないと、この問題の本当の解決はないのではないかと私は思っております。国有林の債務の中こま八％以上の高金利のものもあります。毎年、利子、償還金と合わせて三千億円を払っており、自己収入を上回っているわけでございます。これは、極めて再建の…

第140回衆議院農林水産委員会第15号

○菅原委員次に、大臣にお伺いします。国有林は水資源の涵養や国土保全等の機能を持っており、本来的にはある程度の税金投入は仕方がない性格を持っているものであると思っております。また、このような公益的機能の発揮に対する国民の要請も高まっていることから、国有林の今後の森林整備はこのような要請にこたえたものとしていく必要もあると考えます。さらには、国有林は、何よりも次世代に緑を引き継いでいく責務を有していると考えます。このような考え方から、…

第140回衆議院農林水産委員会第15号

○菅原委員次に、大蔵省に質問いたします。行政改革プログラムでは、国有林野事業の厳しい財務状況にかんがみ、林政審議会の検討を踏まえ、平成九年中に組織機構の簡素化、合理化、要員規模の計画的な縮減等、さらに徹底した経営の改善合理化を含む国有林野事業の経営の健全化のための抜本的改善策を関係省庁の密接な連携のもとに検討、策定の上、所要の法律案を平成十年の通常国会に提出するとともに、財政面での所要の措置を講ずることとするとうたつております。大…

第140回衆議院農林水産委員会第15号

○菅原委員いや、財投資金は、結局国家が認定して融資しているんですから、マイナス面が出ても、結果的には国家がそれを負担していかなければならぬ、このように私は思っているんですよ。ですから、資金運用部が国民の金だ何だかんだ言いましても、片っ方は決まった比率ですから、もしマイナスになった場合は損失になりますが、今国有林を助けますと、この森林というのはもう三十五年、いわゆる七齢級にもなって、間伐しないともう窒息状態になるんです、密植状態ですか…

第140回衆議院農林水産委員会第15号

○菅原委員以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。

第140回衆議院農林水産委員会第10号

○菅原委員農林水産省設置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます前に、通告の順番を変えまして、除間伐促進方策についてまずお伺いしたいと思います。御承知のように、森林は、木材生産に加え国土の保全、水資源の涵養、良好な環境の維持など、さまざまな公益的機能を発揮していることは、多くの国民の理解しているところであります。しかしながら、健全な林相の育成を図り、これらの機能をより高度に発揮させるためには、森林を現状のあるがまま…

第140回衆議院農林水産委員会第10号

○菅原委員ぜひそのように除間伐の推進を進めるようにお願い申し上げる次第でございます。次に、農協系統組織等の経営環境が変化する中で、今般、大臣官房に検査を専門的に行う組織として協同組合検査部を置くということとされたわけですが、単に組織を設けたからといって検査の充実が図られるわけではありません。農協系統組織等の経営の健全性を確保していくためには、今まで以上に検査の実施率を向上させていく必要があるものと考えます。新たに設置される協同組合…

第140回衆議院農林水産委員会第10号

○菅原委員さらにお伺いしますが、行政庁の行う検査は、まさに民間団体である農協等に立ち入り、その経営状況を実際に現物を確認しつつ審査するものであり、通常、行政庁が行っている指導監督業務や補助金業務とはかなりその性格を異にしているのではないかと思います。検査を十分に行うためには、実際に経営を行っている農協の役職員にまさるとも劣らない知識やノウハウが必要ではないかと思います。特に金融業務については、金融の自由化の進展に伴うオンライン化、新…

第140回衆議院農林水産委員会第10号

○菅原委員次に、単位農協の検査についてお伺いします。現在、単位農協の検査については、機関委任事務として都道府県知事に委任されているわけであります。農協系統組織においては、組織整備の一環として単位農協の広域化が進められており、県によっては一県一農協を目指しているところもあります。このように農協が広域化してまいりますと、国が連合会の検査を通して把握している検査のノウハウを都道府県が行う単位農協の検査についても活用すべき場合も出てくると思…

第140回衆議院農林水産委員会第10号

○菅原委員次に、漁協も農協も地域の協同組合として重要な役割を果たしておるわけでありますが、地方に行くほど、また半農半漁の地域になるほど、同じ人間が漁協の組合員でもあり農協の組合員でもある、また森林組合の組合員でもある、こういうようなのが実態でございます。それで、漁協の活性化の観点から、またこういう地方の小さい農協の活性化の観点からも、同じ協同組合である農協、漁協の連携を推進すべきではないかと思うのであります。この点について、現行法で…

第140回衆議院農林水産委員会第10号

○菅原委員次に、漁協系統においては、農協系統と異なり、県連と全国連の統合による組織二段ではなく、信用事業の信連への譲渡による体質強化を検討されていますが、このような取り組みによって、漁協以外に金融機関のなし過疎漁村地域において生活面で支障を生ずることはないのか、この点についても水産庁長官にお伺いいたします。

第140回衆議院農林水産委員会第10号

○菅原委員大臣にお伺いします。今、漁業、漁村をめぐる情勢は大変な厳しさを増しております。我が国漁業、漁村の振興を図る上で漁協の果たす役割は極めて重要であります。そこで、今後の漁業、漁村の振興を図る上で漁協はどのような役割を果たすべきか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

第140回衆議院農林水産委員会第10号

○菅原委員以上をもって質問を終わります。

第140回衆議院農林水産委員会第7号

○菅原委員今回の家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案についてまず質問したいと思います。現在、日本の家畜経営も大規模化が進んでおりますので、伝染病疾病が発生すると被害も甚大になりますし、新たに海外では牛の海綿状脳症、すなわち狂牛病や、国内では豚の流行性下痢などが発生しておりますと、より効果的、効率的家畜防疫制度を構築していかねばなりません。そういう意味で、このたびの改正に異論はないわけでありますが、この中で獣医師による新疾病の届け出…

第140回衆議院農林水産委員会第7号

○菅原委員一応義務づけたことで、獣医も注意を払って、常に検診、治療に対策を練っていくと思うわけでございますが、またこの疾病の発生状況等の把握には現場の獣医師からの通報体制を整備することも、この協力なくしては情報の万全が期せられませんので、当然でございます。しかし、また反面、新疾病が発生した場合、農家側の負担がどうなるのか、認定されていない疾病のような場合、農家側の負担が大きくなることがないのか、従来の法律と同様に国も負担していけるの…

第140回衆議院農林水産委員会第7号

○菅原委員次に、岩手県東和町において、自主減反問題で今大いに問題となっております。このことについてお伺いいたします。農家や生産者団体の合意を前提条件に、自主減反の導入方針を東和町が決めたわけでございます。十年度実施に強い意欲をこのことについて示しているわけでございまして、しかし、この町の決定に対しまして、一応これは町長の決定と言った方がいいと思うのですが、農協とのあつれきがあります。そこで、東和町の議会で、議長が農協と町との仲介をし…

第140回衆議院農林水産委員会第7号

○菅原委員実は、減反そのものを拒否しているわけではないのでありまして、今、新食糧法は、政府食糧管理、食管から、農協食管に変わったとも言われるぐらい、実は備蓄米、政府米の集荷問題あるいは自主流通米の集荷問題についても、農協が九五％ぐらいシェアを持っているはずです。それに、共補償に対する補助も国から四百億円ぐらい出ているわけですか、そしていわゆる共補償そのものは、これは各地区で農協も中心になって進めているわけですから、もしもこの共補償の…

第140回衆議院農林水産委員会第7号

○菅原委員今質問したところで、答弁を待っているところなのですが。

第140回衆議院農林水産委員会第7号

○菅原委員実は今専業農家が減少を続けている状態でありまして、これ以上専業農家を減らしますと、第二種兼業は後継者のない農家ですから、現在の就農労働力がいわゆる高齢化でやめた場合に、だれがその土地を引き受けるのか。今この専業農家を守らないと、大変な事態がやってくるわけでございます。しかし、今この米の減反は、町村や何かに任せますと、どうしても一律減反の方向に行く。そこで、国も共補償というやり方に補助金を出しているわけでございますから、どう…