菅原一秀

第180回衆議院国土交通委員会第4号

○菅原委員今、副大臣からるる御説明があったんですが、言ってみれば、都市再生法に基づく種々の論議についての御説明であったように私には感じられました。私があえて、きょう国交の大臣、副大臣、政務官ではなく、内閣府の副大臣としてここにお運びをいただいたということは、都市再生法における今回のさまざまな計画、そして施設管理等々に関することはもとより、日本の国の、国家としてのヘッドクオーターである、ここ、半径二キロ範囲のここの部分だけ特別扱いせよ…

第180回衆議院国土交通委員会第4号

○菅原委員今の大臣の御答弁からうかがい知れることは、今の法改正の論議の中の現状と、地域における協議会のやや温度差といいましょうか、例えば自治体においても、今回の法改正でどうなってしまうんだろうか、義務でもないし努力義務でもない。あるいは、そうした中で私は改めて思うのは、生煮えのままこれをやってしまうと、自治体あるいは協議会、あるいは意思を持って、私はたまたま駅前の一等地に広い土地を持っているから協力しようという方々が非常に混乱してしま…

第180回衆議院国土交通委員会第4号

○菅原委員これは、国交省の局長に答えてもらうのもある意味では酷だと思うんです。ぜひ政府で、総務省、関係者と綿密に協議をして、もう最悪の事態で、先般、三・一一のときにはこうした通信の七割から八割、受発信抑制をしたんですよ、抑えたんですよ。だから、この点をどういうふうにシミュレーションして、そして事前に国民全体にお知らせをしておかないと、通じないのがある意味では計画によるものだということを知らせてやらないと、余計パニックになってしまう。こ…

第180回衆議院国土交通委員会第4号

○菅原委員これで終わりますけれども、この法改正によって、まさに戦略、戦術は細部に宿る、この点をきちっと認識して進めていただきたい。あわせて、東京都は去年の三月、震災直後に、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例というのをつくったんです。あるいは、木密地域の不燃化プロジェクトチームをつくって、東京の、例えば山手線の外側の木造密集地域なんかの改修あるいは建てかえ、こうしたことを進めているんですが、やはり地権者、住民からすると、頭で…

第180回衆議院厚生労働委員会第2号

○菅原委員自民党の菅原一秀でございます。まず初めに、生活保護問題について触れておきたいと思います。先般、私、予算委員会でもこの問題を取り上げさせていただきました。最新のデータでは、百五十一万世帯、そして二百八万人を超えて、特にこの政権交代後の二年三カ月で三十四万人もふえて、伸び率が二〇％なんですね。中でも、働けるのに働かないいわゆる稼働世帯、これが今、百五十一万のうちの一七％で、約二十五万八千世帯にも及んでいる。トータルで給付額は…

第180回衆議院厚生労働委員会第2号

○菅原委員現行の制度から余り逸脱しない答弁で非常にがっかりしております。ぜひこれ、委員長、この生活保護問題、この委員会で集中審議でもやっていただいて、本当に救われるべき人を救える、そういう体制をつくるべきだと私は思っています。また今後、議論していきたいと思っています。きょうは、全国建設工事業国保組合のいわゆる無資格加入問題について質問したいと思います。今、全国で市町村国保が千七百二十三、そして、同業種の国保、これが全国で百六十五…

第180回衆議院厚生労働委員会第2号

○菅原委員東京都、東京都って、都合が悪くなると東京都を出すんだけれども、返還命令を出したのは国でしょうが。おかしいですよ。しかも八十八・三億円、六十億残っていると今大臣はおっしゃった。細川大臣が厳正に対処すると。つまり、返還命令を出してから二十日以内に返さなきゃいけない、こういう取り決めになっているのに、あれからもう一年以上たっているんですよ。何ですか、これは。これは全部国民の税金ですよ、血税ですよ。六十億を返還させなきゃいけないの…

第180回衆議院厚生労働委員会第2号

○菅原委員国民健康保険法では、それは確かに認可省庁は東京都なんだけれども、これはやはり、同時に厚労省がやるという取り決め、法律になっているわけですよ。この三万五千百二十八人、資料一にありますように、これは今までの調査と検査で数字が出てきた。平成の二十二年二月、この問題が発覚したときに、全建国保の被保険者数というのが、きのう厚労省から数字をいただいたんだけれども、二十万九千人だった。ことしの一月、十三万三千人になっているんです。差っ引…

第180回衆議院厚生労働委員会第2号

○菅原委員何か外口さんも人ごとなんだよね、厳正に対処とかね。一年四カ月前の質問のときに、外口さんがこう言っているんですよ。厚生労働省の是正改善命令に基づいて全建国保から提出された報告書の内容に触れて、外口局長が、組合としては、公的な書類の提出を求めず、いわゆる全建国保、母体団体の証明書や自己申告のみで加入を認めていた状況があったということを認めて答弁しているんですね。この母体というのは、この全建国保のある組合の横並びというか、特に名…

第180回衆議院厚生労働委員会第2号

○菅原委員局長の今の答弁ですと、是正改善命令そのものがずさんだったということですよ。そうでしょう。相手の言うことをうのみにして、その報告を受けて、それによって幾ら幾ら返還せよ、こういうふうな是正改善命令なり返還命令を出しておいて、しかも、その実態が次々に、いわゆる無資格加入者が出てきて、会計検査院まで出てきて、今やこういう状況。それで、都合が悪くなると、東京都がやったんだ。東京都の職員だって気の毒ですよ、厚生労働省の事業なんだから。 …

第180回衆議院厚生労働委員会第2号

○菅原委員繰り返しになりますけれども、やはり真面目に払った人がばかを見るような健康保険組合だとすれば、全国にこれは飛び火しますよ。これは強制徴収すべきだと思いますよ。あわせて、二十条というのがあるんです。これによると、支払うべき未納付額と当該の補助金を相殺することができる。つまり、この全建国保には二百億円から二百三十億も毎年毎年国民の血税が行っているんですよ。ことしも予算の中に入っているでしょう。とするならば、私はこの二十条によっ…

第180回衆議院厚生労働委員会第2号

○菅原委員検討ではなく、検討大臣じゃなくて、もう最低限のことですよ、これ。先ほどのお話になりますけれども、十五年に是正改善命令が出されて、その中で、先ほど言ったように、民主党議員に請願書まで出させて、そして自分たちは被害者だというように装って、その裏でこの無資格加入者をどんどんふやしている。これは相当劣悪、悪の国保組合。本当に真面目に頑張って払って入ってきた人が気の毒だ。大臣、これ、国保組合という名のいわゆる公法人ですよ。公法人が…

第180回衆議院厚生労働委員会第2号

○菅原委員故意かどうかわからないのに、では、何で是正改善命令を出しているんですか、何で返還命令を出しているんですか。

第180回衆議院厚生労働委員会第2号

○菅原委員そういう疑義があるとするならば、これはきちっと国が告訴をして、その実態解明をすべきだと思います。役員は先ほどのような法外な報酬をもらっていて、組合員は四割も保険料が上げられて苦しむ、そして、そんな状況を、民主党政権、厚生労働省は許している。私は、ここでやはりオールクリアにすべきだと思いますし、このいわゆる国民健康保険法にのっとって、このように不正に補助金を受給していた組合とするならば、これは解散命令を出すべきだと思います…

第180回衆議院厚生労働委員会第2号

○菅原委員今の局長の答弁に、この政権の、厚生労働省の全てがあらわれていますよ。やる気がないんですよ。だめだよ、こんなんじゃ。こうやって六十六億も国民の血税が、一年四カ月前に返すべきなのに、いまだに返ってきていない。それでいて消費税なんて、とんでもないよ。返還命令、そしてまた是正改善命令、こういったことを厚生労働省も言って、今の状態になっている。解散命令にはまだ猶予があるというようなことで答弁されました。しからば、厚生労働省がこの健…

第180回衆議院予算委員会第15号

○菅原委員自民党の菅原一秀でございます。あと二週間余で、あの東日本大震災から一年がたとうとしております。極寒の中、東北、この被災地は、復旧復興道半ばであります。私どもは、何をおいても、放射能対策も含め、この点をしっかりやっていかなければいけない、こう思っております。今、連日審議をいたしております平成二十四年度予算、復興債、年金交付国債分を含めると実質的に九十六・七兆円、過去最大の予算規模であります。現下の大変厳しい経済財政事情の中…

第180回衆議院予算委員会第15号

○菅原委員次に、この資料二をごらんください。民主党政権になったのが二〇〇九年の、八月終わりが選挙で九月から、そして昨日まで、この数字に見られますように、この二年半で、当時九十三円一銭であった為替レートが七十九円九十五銭、昨日の十六時現在でありますが、いわば十三円、円高が進んでおります。そして、この表の下にございますように、日本の主要企業三百八十社、これは、一円高でそれぞれ経常利益がマイナスになって、トータルで千七百二十四億円、この…

第180回衆議院予算委員会第15号

○菅原委員白川日銀総裁に伺います。先般の十四日のこの金融緩和策、国債の買い入れを決めました。五十五兆円を六十五兆円に十兆円積み増す。そして、先般もお伺いしましたけれども、今既に九兆円あるものに十兆ふやして十九兆、三・八兆円既に買い入れをしているから十五・二兆、そして、通年のいわゆる買いオペ、二十一・六兆、合わせると約四十兆ですね。これは年内とおっしゃいましたけれども、合わせて年末までおやりになるんですか。はっきりお答えください。

第180回衆議院予算委員会第15号

○菅原委員資料の三をごらんください。これは、各中央銀行の資産の推移であります。日本銀行が一番左、そしてアメリカ、ＦＲＢ、イングランド銀行、そしてＥＣＢ。一番上と一番下だけごらんいただきたいんですが、二〇〇八年、たしか二月に白川総裁が就任されました。この二〇〇八年当初、百十三兆円、日銀の資産があったわけですけれども、この約四年間、昨年末で百四十三兆円、約三十兆円ふえたわけですね。ＦＲＢをごらんください。四年前、八千六百四十三億ドル、…