菅久修一
会議録に記録された「菅久修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2014/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 法務委員会14 件・14%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 総務委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 この場合ですと、レストランの方から、ある意味でメニューを積極的にお客様に示しております。つまり、自分の料理を食べてほしいということで積極的に示しておりますので、基本的にはこれは勧誘、この場合の勧誘ということに、それ自体で当たるというふうに考えられると思っております。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の十二月十九日に景品表示法に基づきます措置命令を行ったわけでございますが、正確には、三件といいますか、事業者三社に対しまして措置を命じております。 三社の、それぞれの問題にした表示というのは、さまざまございまして、例えば、メニューにクルマエビのチリソース煮と、クルマエビを使っているかのような表示をしていたけれども、実際にはブラックタイガーだったとか、先ほど議員からもございました、肉の関係の表示…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 消費者の被害回復を図る制度といたしましては、今御指摘のアメリカにおきましてディスゴージメントという制度がございます。これは、行政機関、連邦取引委員会でございますけれども、この行政機関が裁判所に対しまして違反者の不当な利得の剥奪を命ずるよう申し立てるということでございます。そして、裁判所を通じて得られました金銭、これによって形成されました被害回復基金から被害者への分配などをするというものでございます…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答えを申し上げます。 申しわけございません、今先生からまさに御説明のあった内容、これが、京都府からのそのときの、二月六日のいわゆるプレス発表ないし報道で出されているものでございますが、我々もこれを報告を受けておりまして、それ以上現在は承知していないところでございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、事業者のコンプライアンス体制の確立でありますとか、また、行政の執行体制の強化を行うものでありますけれども、景品表示法違反として取り締まる対象、これは改正前後で変わるものではございません。 したがいまして、事業者は、引き続き、国内において一般消費者が表示をどのように受けとめているかという観点を考えていただくということになろうかと思います。 したがいまして、今御指摘いただきましたさまざまな表…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の件でございますが、株式会社ヘルスが、パワーヘルスなどと称します家庭用電位治療器、これを一般消費者に販売するに当たりまして、平成二十二年十一月ごろから平成二十五年四月ごろまでの間に、無料体験会場などにおきまして、あたかも、この商品を継続して使用すれば、頭痛、肩凝り、不眠症そして慢性便秘が緩解するというだけではなくて、それが治癒するかのように、また、高血圧、糖尿病、腰痛その他の特定の疾病または…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 当事者が明らかになるような形で聞くというのは普通はしないのでございますが、例えば内容について、例えば電位治療器がどういうものかとか、その制度がどういうことかとか、必要に応じてそういったことを、事案の中身は申し上げられないがということで教えていただく、そういうことは必要に応じてやっております。 また、出てきた例えば資料につきまして、それが根拠があるものかどうか。これは、他省庁というよりは、そうした分…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 措置命令の内容といたしまして、一般消費者への周知でありますとか再発防止、また、同様の表示を行わないことということを命じております。 この措置命令については、その結果についての報告というのも受けておりまして、これまでのところ、この措置命令に関する違反、つまり、引き続きこういう問題のある表示をしているということは確認されていないということでございます。 なお、この電位治療器、先ほど申しました、頭痛、肩…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 本件は、違反行為者十七社でございますが、空間除菌グッズと呼ばれているものでございます。これを販売するに当たりまして、この空間除菌グッズには携帯型と据え置き型がございますが、これらについて自社のウエブサイトその他におきまして、こうした空間除菌グッズを使用することで、この空間除菌グッズから放出されます二酸化塩素が生活空間におきましてウイルス除去、除菌、消臭等をするかのように示す表示を行っていたというも…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、措置命令後の三月三十一日に、その事業者、一事業者でございますが、「一般居住空間における検証も行っております。」などと、今回の措置命令の対象となった表示に裏づけがあるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある新聞広告が掲載されたところでございます。 これに対しまして、消費者庁としましては、この新聞広告が出ました三十一日に、担当課から事業者に対しまして、今回の措置命令の対象となった表…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 景品表示法の表示でございますが、これは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品または役務の内容などにつきまして行う広告その他の表示ということでございますので、御指摘の、店舗が行うＰＯＰ広告、これは、店舗が自分で商品を売るために行う表示ということでございますので、景品表示法が対象とする表示に該当するということでございまして、景品表示法の規制の対象となるものでございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 措置命令を行った場合、一般的には、一般消費者への周知徹底、再発防止、また同様の表示を行わないこと、こういうことを命じるわけでございますけれども、こういう措置命令をした場合、これらの、例えば今件ですと十七社が行っております、一般消費者に対する周知徹底、また再発防止策、こうしたことにつきましては、事前にその内容について消費者庁で確認を行っております。また、とった措置について、文書をもって報告させるとい…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの、いわゆる効果、性能の表示などを調査する場合に、必要な場合には、消費者庁自身がそうしたものを持っているわけではございませんが、専門の研究機関、検査機関などに検査を依頼するということがございます。 また、商品自体の効果を検証する仕組みとして、例えば国民生活センターなどでは、消費者被害の未然防止、拡大防止の観点から行う、注意喚起のための商品テストということを行っております。 国民生活センターは…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 現行でということで申しますと、不当表示、すなわち、事実と異なることを表示した場合ということにつきましては、これが、消費者契約の締結について勧誘をする際に重要事項について告げられたものということになりますと、消費者契約法の四条一項一号による取り消しをすることによって代金の返還を求めるということは考えられます。 また、このほかの、民法を根拠として代金の返還を求めることとか、不当行為に基づきます損害賠償…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 適格消費者団体によります景品表示法に基づく差しとめ請求の件数でございますが、不当表示に対しまして差しとめ請求ができるようになりましたのが平成二十一年四月一日でありまして、これから、つい最近ですけれども、平成二十六年三月三十一日までの間ですと、合計三十九件ということでございます。 具体的な例といたしましては、美容外科クリニックによります、確実に若返る効果が得られるような表示でありますとか、腫れがなく…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法案の中で、消費生活協力団体または消費生活協力員から適格消費者団体に対しまして、不当表示等の情報を提供することができるという規定を入れているわけでございます。 したがいまして、今後、この法律が通りますれば、そうした協力団体、生活協力員の方々にも、こうした景品表示法の規定があること、また、景品表示法についてのそうした研修といったものも行っていくことを考えたいというふうに思っております。 具…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 少し繰り返しになってしまうかもしれませんが、七条では、「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、」「必要な措置を講じなければならない。」というのが全体でございまして、その例として、その間に「景品類の価額の最高額、」云々「その他の」というのが入っているというふうにこの条文はつくっ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 この件につきましては、現在、まだ事実関係を調査中という段階でございます。 したがいまして、ちょっと詳細については控えさせていただければと存じます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 景品表示法の対象は、自己の供給する商品または役務についての表示、そういう表示をしている人がまさにその不当な表示をするわけでございますので、そういう事業者が対象ということでございます。 したがいまして、ネットモールについては先ほど大臣から御答弁があったとおりでございますが、これはネットモールだけではなく、例えばショッピングセンターでありますとか百貨店の中にある店舗、これも同じでございまして、基本的に…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる現実にある不当な表示があった場合に、その表示をした人が景品表示法の対象になりますので、その運営会社がまさにその場所を貸しているだけということでございますと、一般的には景品表示法の対象ではないということになろうかと思います。